2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
課題例、その間の子供と家族のストレスの増大、二つ目として教員側の教育計画、手法、授業をどうしたらいいか、給食はどうしたら、イベントは、又は日常学校生活の注意事項はという形での変更の模索、三つ目として休業明けの子供たちの様子の異変の報告、このようなものも挙がっています。休業明けでぼうっとしていたりとか、ずっと注意事項ばかりを聞いて、なかなか不安定になったというような声も上がっています。
課題例、その間の子供と家族のストレスの増大、二つ目として教員側の教育計画、手法、授業をどうしたらいいか、給食はどうしたら、イベントは、又は日常学校生活の注意事項はという形での変更の模索、三つ目として休業明けの子供たちの様子の異変の報告、このようなものも挙がっています。休業明けでぼうっとしていたりとか、ずっと注意事項ばかりを聞いて、なかなか不安定になったというような声も上がっています。
今、大学ではオンライン授業が一般化しておりまして、先週、一年数か月ぶりに対面でゼミを開催したのですが、昨今の状況を見ますと、どうもまたオンラインの方に戻らざるを得ないような状況にあるということでございます。
私のふるさとには大きな造船所はありませんでしたが、たしか、小学校の社会の授業だったと思いますが、造船は日本が世界に誇る大きな産業だと教わった記憶が今も残っています。
学びの機会としては、小中学校で活用可能な教員の指導補助資料の作成、小中学校におけるモデル授業の動画の公開等を行うことにより、海洋教育の普及に取り組んでいるところです。
○菅家委員 福島県の未来学園ですか、大臣もいろいろ関わっていただいており、大臣からも、そういった子供たちに環境教育など、一言、授業とか、リモートでも何でもやっていただくと関心が高まるんじゃないかと期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
先日、田島委員からも幼少期からの教育重要じゃないかという話がありましたけれども、前回は家庭科の中での授業での取組が私、主な御紹介だったというふうに答弁聞こえました。
最近のその樋口院長の少し動きを見たときに、三月に発表されている論説で、やはりコロナ禍でオンライン授業が増加をして、やっぱりオンラインで家にずっといますから、このネットとかゲーム依存が更に増えているというふうなことも発表されております。
ただ、ちょっと詳しい方にお聞きすると、やはりどうしても、受動的な対応と言うと変ですけれども、やはり建物があって、鑑別所に併設されていたりしますので、窓口があってということの中で、もちろん、研修をやったり出張教室をやったりはしているんですけれども、教室に行ってもやはりなかなか分からないんですよね、出前授業とかをやっても。
先ほど、ずっと刑事局長が、知る権利という話がありましたけれども、憲法二十一条には元々知る権利という文言がなくて、なぜ知る権利が言われるようになったのかというと、憲法第二十一条は表現の自由が規定されているけれども、表現ができるのは大手、そういう出版者であって、国民は表現をすることができないんだと、だから国民側から知る権利というものが大事なんだということを、憲法の授業では大体そんなふうにして説明をしてくるのかなと
そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
体のだるさ、しっかり食べていない、授業に集中できないという答えも高くなっています。 では、高校生たちはどういうところからケアの影響を受けていくのかというのを整理したいと思います。 まずは、自分の精神面への影響があり、そして自分個人で使う時間への影響があって、そして友人との関係、そして体調への影響があって、そして、この四、五の辺りになりますと、学校生活の体面を保つことへの影響が出てきます。
認知症のサポーターですとかキャラバンといったところで、特に学校なんかで出前授業なんかをサポーターの方がするわけなんですけど、寸劇をしたりするわけなんですけれども、私は、それで、やはり受入れ方の学校によって、校長先生あるいは学校によって、どんどんウエルカムなところと時間もったいないからみたいなところとがあるんですね。
学校では、今、授業中は常時窓開け換気というのをやっているわけですね。それから、前回紹介した高齢者施設、沖縄では、これも共用スペースについては常時窓開け換気が大事だということがありました。
また、放課後等デイサービスにおきましても、発達障害を含め障害のある高校生までのお子さんに対し、授業終了後に、生活能力の向上等のための自立に向けた支援を行っているところでございます。 厚生労働省としましては、こうした支援策を通じまして、発達障害のあるお子さんの自立を支援してまいりたいと考えております。
それから、ちょっと今日は最後まで行けなさそうですが、次、高校の遠隔授業についてです。 中山間地域等の教育の質向上や担保のために一つの枠組みがあるわけですけれども、遠隔授業を行われる中で結構条件がついています。
かつて、教員研修というと、何月何日にどこに集まってというのが一般的だったんですけれども、これからは、いつでもどこでもどこにいても研修はオンラインでできると思いますので、いい授業内容などは横展開して、どんどんどんどんプラットフォームをつくっていこうと思います。
高等学校等の全日制、定時制課程においては、離島や中山間地域等の生徒に対する教育機会の確保や、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供等を図るため、高校生の発達の段階も踏まえまして、メディアを利用して行う同時双方向型の遠隔授業が制度化されているところでございます。
私たちは歴史の授業で帝国主義時代の植民地、プランテーションなどを習いましたけれども、あれはやはり、そこに広大な土地が広がっているのに、そこで生産されたものがその土地に住む人には全く関係がない。全部外に出ていってしまって、外でお金に換わるということですので。
特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっていました。特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。
大変難しい質問でございますが、そのそもそも女性が収入を一番にしたという背景が分からないので、これは想像の範囲で申し上げますけれども、最近、女子大とかで私も授業をするんですが、専業主婦願望が増えているというのがあります。
○清水貴之君 最後に、オンライン授業についてお伺いをします。 昨年のこの時期、休校、全国的になりました。その際に、休校に備えてということでタブレット端末などの配付もどんどん行っていって、この端末はかなり行き渡っていると聞いているんですが、去年これがなかなか活用できなかった理由としては、やっぱりデジタル機器になかなか現場がまだ慣れていないとか、こういったことがあるというふうに聞いております。
また、昨年の今頃を思い起こすと、子供たちの学校始め学校は休校等でありましたし、会社の出勤なんかも抑制をされ、リモートにての授業や仕事をしていただくということもありました。とりわけ印象に残っているのは、飲食店の皆さんに営業時間を短縮していただくなど、経験をしたことのないそんな日常も送っていただいたというふうに思います。 政府として、国としても対応すべく、様々なことをしていただきました。
さらに、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、生活保護世帯を含む真に支援が必要な低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免、給付型奨学金の拡充など、高等教育の修学支援新制度が令和二年四月に導入されております。 このように、生活保護制度のみならず、他の教育政策等も併せて講じることで、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援を充実させてきております。
防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。
一方で、高校授業料の無償化も含めて様々なところで所得制限をかけられている。 今回もその所得制限をかけているということを考えたときに、是非お伺いしたいのは、この政策だけをピンポイントで見て、じゃ、年収幾らの人で切ろうというふうに考えるのか。
さらに、新型コロナの広がりを受けて、低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を決定したところでありますけれども、家計が急変した学生に対する授業料減免などの取組も実施してきたところでございます。 子供の未来が閉ざされないように、引き続き、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、子供の貧困対策の中では取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 じゃ、ちょっとお伺いしますけれども、直接これに関係ありませんけれども、高校授業料の無償化というのは所得制限が入りましたね。今のお話でいうと、幼児の教育はとても大事だから所得制限をかけない、それから、不妊治療は非常に重要なので所得制限をかけない、でも、高校授業料の無償化には所得制限をかけるということは、高校の授業に関してはそんなに重要じゃないということを政府は考えているということですか。
二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
文部科学省といたしましては、発達段階に応じまして自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を図るとともに、新しい学習指導要領におきましても、例えば中学校では、道徳や社会の授業の中で、人が互いに尊重し、協働して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールや法の意義の理解を促すといったこと、また、高等学校では、法の支配や、法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について学ぶ機会がございます。