2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
授業目的公衆送信補償金制度の運用指針は、教育関係者と権利者団体等により構成する著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて策定したものでございますが、今委員から御指摘のあったような課題が現場から我々のところにも届いているところでございます。
授業目的公衆送信補償金制度の運用指針は、教育関係者と権利者団体等により構成する著作物の教育利用に関する関係者フォーラムにおいて策定したものでございますが、今委員から御指摘のあったような課題が現場から我々のところにも届いているところでございます。
あるいは、実はさっき発表したばかりなんですけれども、七月にはＩＳＳから星出飛行士に一斉授業をやってもらうということにしました。
○藤田委員 もう一点、授業目的の方で、著作物の一部メール送信等には、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信を行うことができない旨の規定を設け、具体的な内容についてはガイドラインを作成するということ、それから、ＳＡＲＴＲＡＳの運用においては、授業で必要と認められる範囲においての使用に当たるかどうかは、状況に応じてガイドラインの例を基に現場判断ということになっています。
本事業では、共同カリキュラムの開発、それから、単位の互換の推進、講義資料のオンライン化に加えまして、原子力施設や大型実験施設などの共同利用による実習機会、内容の充実、さらに、原子力専攻の導入となる授業の実施や、産業界との連携によるキャリアセミナーの提供など、人材確保のための取組も行ってございます。
オンライン授業については、自分のペースで学習できることや、他のキャンパスの授業を受けられるなどの利点が指摘されており、こうした利点を活用することで大学教育の質を高める取組が期待できるとの意見もございます。他方で、オンライン授業については、他の受講生と全く仲よくなれず、孤独感ですとか不安感を感じることや、肉体的な負担等課題も指摘されているところです。
このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります
かつ、大学の授業料だってそうです。入学金もそうです。夫婦合算二百七十万以下ですよ、また。三百万、三百八十万、段階経ていますけど、それで終わりですかという話ですよね。
一つは大学病院で働く臨床医としての契約と、それから、授業をするとか、あるいは研究で論文を書く指導をすると、この場合は医学系研究科というところに所属をしていると。だから二つの場所で働いていると。さらに外勤というのがありますから、トータルでの労働時間をどう把握するのかということになってくると、これ誰が一義的に労働を管理する責任があるのかと。
経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。
文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、先ほど局長からも答弁をさせましたが、令和二年度四月から開始しました高等教育の修学支援新制度において、給付型奨学金や授業料等減免の支援の拡充をしています。 また、授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものです。
感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。 御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明、理解を求める必要があるというふうに考えております。
それは、今年二月に大阪市の常翔学園中学校というところで行われた模擬選挙という授業でございます。各国政政党の代表が中学生の前でその主義主張、公約を訴えて、実際に中学生にどの政党を支持するか投票いただくというイベントでございました。結果は、自民党が最も多くの票を集めました。
私は正直、化学の方の授業が苦手でして、ただ、化学物質を別の物質に変えるには、そこに外からのエネルギーを掛ける必要があるということは理解しておりますし、今日も五十一ページの方に、基本的には、ＣＯ２を人為的に別の物質に変えるということは、化学産業が日頃製品を作っているのと同じことをするわけなんです。
近年導入されたゼロから二歳児の保育料無償化や高等教育における入学金や授業料の減免措置は、子供二人の世帯で夫婦合算二百七十万円以下の低所得者層を対象とした政策であり、中間所得者層の多くは対象外となっています。本当にこれでいいのでしょうか。
民主党政権で、子ども手当、高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。安倍政権によってこれらの制度が目の敵にされたことはとても残念です。また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。
そこで差別化は絶対できないということで、これは私、大学の授業でも学生たちにはしっかり話をしているんですね。彼らに話を聞きます。例えば、男子学生なんかに女性と一緒に船に乗るのどうと言ったら、はっきり嫌だと言う学生もいるんですね。なぜかといったら、面倒くさいとかそういうことを言う。
それについて、今まで何の問題もなく一定のクオリティーの授業を展開してきたわけだから、ここに来てお金を払ってその免許をもらわないといけないというのはおかしいということで、その意見を述べたところ、契約を切られたというかクラスを全てゼロにされたと。今、この労働組合の役員の人たちだけ、クラスを一切全て外されている状況になっています。
公立小中学校に通う子供たちはおよそ九万七千人いて、日本語で十分に日常会話ができなかったり授業参加に支障が生じたりしている小中学生が一八年度でおよそ三万六千人、十年間で三割増えました。もとい、日本国籍であっても、日本語の指導が必要な子供もおよそ九千人います。
そのため、例えばそれまで四十人でやっていたところが一人減り二人減り三十五人で運営する、でも授業科目などがそれで減るわけではないという、非常に無理な事態が起きています。 そうした中で、新たに監事を常勤するときに、その報酬というのは一体どこから出るのだろうかという問題がございます。
その中で、学内ステークホルダーというのは、差し当たり教員、事務職員、学生でございますが、その先ほどの学生のツイートを紹介させていただきましたが、学生が重要なステークホルダーであるという、その当たり前のことを確認する必要があると思いますし、学生が授業アンケートとかでは答えても、ガバナンスという点でいえば全く疎外されている状況というのを考え直す必要があると思っています。
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
学校の教育活動で蓄積される教育データをどのように児童生徒に引き継いでいくのかということにつきましては、紙の記録と同様に、学校設置者や学校におきまして個々の状況に応じて判断されるということになりますが、現状におきましては、児童生徒等の間ではありませんけれども、学校間でこの教育データを引き継ぐことによりまして、小学生の学力、体力、生活状況等のデータを中学校の指導や授業の内容に反映させているといったような
今回整備いたしました端末につきましては、学校の授業や家庭での学習において使用するということを念頭に学校に必要な備品として整備いたしましたので児童生徒個人に支給するものではございませんけれども、引き続き、学校設置者等とも連携しながら効果的な活用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
工学部や理学部が理科系というのは私何となく分かって、やっぱり学校の授業に付いていけない、例えば大学入って付いていけないということがあるかと思うんですが、これ、医学部って何で理科系なのかなということは、実は私、疑問にずっと思っていたんです。
そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。
学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。まずは、新学習指導要領に基づく環境教育の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。（拍手） ─────────────
もう一つ、私、非常に深刻な問題だと思って、また問題提起したいんですけれども、今回も若者、大学に対するオンライン授業の要請が入っております。
○斎藤嘉隆君 私、昨年度はコロナ感染症の影響もあって、まあ言ってみれば平時ではなくて非常時というような雰囲気が非常に強くて、学校の一斉休校もあったし、部活動もある程度制限をされていたし、それから、その後の感染防止対策のいろんな取組だとか授業時間確保のための対応とか、通常の年ではないような状況が学校の中にあった、これはもう事実だと思います。
本日の一般質問では、大学などのオンライン授業における障害のある学生への合理的配慮について、大臣所信に対する質問で質問通告しながら、時間がなく残ってしまった質問も含めてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 代読いたします。 まず、学校における医療的ケアの提供体制の充実についてお伺いいたします。
三月十六日の委員会でも質問をさせていただきましたが、オンライン授業における障害のある学生への合理的配慮提供の体制整備についてお尋ねいたします。 新学期に向け、昨年は一年間オンラインだけだった大学でも対面授業とオンライン授業との併用を準備しています。しかし、三月、年度末を迎える頃から新型コロナの感染が急速に拡大しています。