2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○保坂政府参考人 刑事罰の対象になるかというお尋ねでございますが、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄ですので、一概に申し上げるということは困難でございますが、一般論として申し上げますと、刑法三十五条におきましては、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と規定されております。
○保坂政府参考人 刑事罰の対象になるかというお尋ねでございますが、犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄ですので、一概に申し上げるということは困難でございますが、一般論として申し上げますと、刑法三十五条におきましては、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と規定されております。
その中で、警察、捜査機関が認知、確認をできたものが刑法犯認知件数であって、要は、犯罪発生件数のごく一部と言ったらちょっと言い方が悪いかもしれないですが、犯罪件数の方が刑法犯認知件数より多いんだ、そのことはまず最初に確認したいと思いますが、端的にお願いします。
安倍政権は、これまで、内閣人事局制度を悪用し、数々の官僚に対する恣意的人事を行ってきましたが、黒川東京高検検事長の勤務延長問題は、政治家の汚職を摘発する捜査機関トップへの人事介入だけに、より深刻です。
○小川委員 もう、私どもも捜査機関ではありませんのでこれ以上は限界がありますが、ただいまの御答弁は、みんな、はあ、なるほどと受けとめた人は、たとえ与党にも閣僚にも一人もいないと思いますよ、総理。
これ以上の詳細については、個別の人事に関することである上、捜査機関の活動内容やその体制にかかわる事柄でもあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○川内委員 きのうから捜査機関に委ねたいという言葉は再三にわたって出ている言葉なんですが、総理、しかし、組織の長、組織のトップとして、リスク管理の意味でも内部的な御調査をされることをお勧めしたいというふうに思います。 それでは、あと五分ですから。
○安倍内閣総理大臣 現在、当該企業に関して刑事事件として捜査がまさに行われているところでございまして、まずは捜査機関に委ねたいと考えています。
まさに、抽象的な意味において、捜査に対して、いわば捜査機関、司法ではありますが、行政府の長である私がコメントを述べるということは、まさにこれは捜査に影響を与えかねないわけでございまして、個別の事件についてはコメントは差し控えるというのが、これは政府として一貫した立場であって、この件だけではなく、さまざまな捜査事案については一貫した立場でございます。
そういう中で、本当に何で遅れたんだろうということを大分今私も幹部に聴き取りをやっていまして、やっぱり黒と認定する材料を、捜査機関ではないですから、やっぱり非常に慎重にやらざるを得ないというところで、黒認定をするまでの間に確かに時間が掛かってきたと思うんです。
○国務大臣（森まさこ君） 個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、また今申し上げましたとおり、捜査機関の活動内容に関わる事柄については法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、捜査活動は法と証拠に基づいて厳正に行われるものと承知しております。
○国務大臣（森まさこ君） お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄であると思われますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
○大臣政務官（宮崎政久君） 繰り返しの答弁になりますが、これは入管法第六十二条に基づいて捜査機関から通報された内容に基づいて作成をしたものでありまして、事実を歪曲をしたり犯罪内容を誇張するという意図はなかったものであります。 ただ、御指摘は真摯に受け止めまして、判決結果も踏まえた適正な対応になるように入管庁に指示をしてまいりたいと思っております。
○大臣政務官（宮崎政久君） 個別の事案の詳細に関わることはお答えを差し控えますが、入管庁の報告によりますと、お尋ねの資料の記載は、出入国及び難民認定法第六十二条の規定に基づいて捜査機関から入管当局になされた通報により把握をした事件内容に基づいて、報道等により社会的耳目を集めた事件の概要を記載をさせていただいたものでございます。
また、刑事責任の観点から申し上げますと、同居していた父母の一方が相手方の承諾を得ずに子を連れて別居を開始したことが犯罪になるかどうかは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、父母が離婚した後であっても、子供にとって、父母のいずれもが親であることには変わりはございません。
また、刑事法関係について申し上げますと、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄ではございますが、一般論として、未成年者略取誘拐の罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされておりまして、これに該当する場合には同罪が成立することとなります。
捜査機関に被害を届けなかったと回答した者は、その三十五人のうち二十八人でございました。その捜査機関に届けなかった理由について尋ねていますけれども、それほど重大ではないと答えたのが十人、どうしてよいのかわからなかった、括弧、被害を届け出る方法がわからなかったとの回答が八人などでございました。
捜査機関が、被疑者、被告人と弁護士の信頼関係を壊し、無罪主張をさせないよう説得して手紙まで書かせる、警察庁、こういう捜査は許してよいんですか。
こうした反省がない捜査機関の下で冤罪が再生産をされてきました。 資料の二ページを御覧ください。 滋賀県の湖東記念病院事件は、当時七十二歳の男性患者の死亡をめぐって、元看護助手の西山美香さんが二〇〇四年に殺人容疑で逮捕された事件です。
捜査機関の下にある全ての証拠について一覧表を作成し、証拠を閲覧、謄写する機会が与えられるべきだというのはこれ当然のことじゃないかと思うんですけれども、法務大臣、いかがですか。
その上で、我が国の刑事司法制度について申し上げますと、被疑者の勾留は、捜査機関から独立した裁判官による審査を経て行われます。また、被疑者の勾留は、具体的な犯罪の嫌疑を前提に、罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合等に限って認められ、被疑者は勾留等の裁判に対して不服申立てをすることができます。
捜査機関云々じゃなくて、こんなことは確認すればわかることであって、刑法上の罪云々に触れるかどうかを捜査するのは、捜査機関でやってもらったらいいことです。ただ、この保育という重要なことに税金を使って企業主導型保育というのをやっているわけですけれども、仮にその企業主導型保育を所管する内閣府の副大臣が助成金詐欺の片棒を担いでいたみたいな話になると、これはとんでもないことだというふうに思います。
企業主導型保育事業に係る助成金の不正受給事案については、現在、捜査機関において捜査中でありますので、恐縮ですが、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道されているような、内閣府職員と議員や関係者との接触等がなかったかどうかに関して、現在、事実関係を事務方において調査をさせているところでございます。
本当に、だって、さっき言ったように、捜査機関は捜査機関としてちゃんと捜査すればいいです。ただ、それを妨害する話でも何でもなくて、会ったかどうか、この川崎なる人物に会ったかどうか。あるいは、もしかしたら、事業を所管しているわけですから、どこかで会っているかもしれない。別に後ろめたい話じゃなくて、会っているかもしれないし。
○下地委員 大臣、川村さんに、あなたは捜査機関じゃないけれども、捜査が順調にいくように、大使として米軍関係者に、これまでのルートを通して、海上保安庁の捜査に対してあなた協力してくれということを言いましたかと質問したら、一回も言っていないと言うんですよ。そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。
○河野国務大臣 防衛省、これまでも、捜査機関から要請があれば、防衛省の知見に基づいた助言をしてまいりましたし、今後ともそのようなことを続けていく所存でございます。
○河野国務大臣 捜査機関の活動内容に関することを私からお答えするのは差し控えたいと思いますが、防衛省も米軍機の事故を捜査する機関ではございませんが、捜査機関からの要請に基づいて、専門的な知見に基づく助言など必要な協力を行ってきているところでございます。
揺さぶられ症候群でございますか、ＳＢＳ、いろいろあるかとは思いますが、個別の事案における犯罪の成否にかかわるところでございまして、こちらは捜査機関の収集した証拠により判断されるべき事柄でございまして、御答弁いたしかねることをお許しいただきたいと思います。
それは、この電事法に基づく報告徴収というのは、万が一虚偽の報告などがあったらばこれは処罰されるということがあるゆえに相当厳格なものでありまして、経産省というのは、電力を始め様々なエネルギーの監督省庁ではありますけれども、いわゆる捜査機関ではございませんから、そこが一つの区切りになってございます。
取引監視等委員会が監査を行ったわけですけれども、監査能力については、いろいろとお声は甘んじて受けたいと思いますが、事実関係からすると、その際に関西電力から報告がなかったということが事実でありまして、ましてや、昨年九月に自分のところで報告をまとめていながら、九月二十七日の報道が出るまで、全くもって経産省、エネ庁にその情報を入れていない言語道断の状況でありますから、今回、いわば、私ども、経産省でありますから、捜査機関
○保坂政府参考人 刑事責任に関してお尋ねでございますが、死傷事故が発生した場合には過失運転致死傷罪という成否が問題となり得るわけでございますが、同罪におきます過失、つまり注意義務違反が認められるかどうか、そしてどのような注意義務の違反が認められるかどうかにつきましては、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、一概に申し上げることは困難でございます。
現在、捜査機関において捜査中でありまして、具体的な対応状況については、申し訳ありませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 次に、児童育成協会が行う整備費の審査については、平成二十八年、二十九年度における審査では、設置基準を満たしているかどうか、財政面では予算書と直近二期の決算報告書などを確認をいたしておりました。
犯罪の成否等は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございまして、一概にお答えすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げれば、刑法二百四十四条一項におきまして、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗などの罪を犯した者について、その刑を免除すると規定されておりまして、民法八百十七条の九本文において、特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了すると