2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
でも、そもそもそういうことが起きたのは何だろうかということに関しては、経済学等々のお話の中では、やはり、経産省の石油化学工業というのの振興策としてまず工場は造った、でも、それをどうやってさばくかということについての出口までつくらなかったわけですよね。
でも、そもそもそういうことが起きたのは何だろうかということに関しては、経済学等々のお話の中では、やはり、経産省の石油化学工業というのの振興策としてまず工場は造った、でも、それをどうやってさばくかということについての出口までつくらなかったわけですよね。
外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 文部科学省初等 中等教育局長 瀧本 寛君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文部科学省研究 振興局長
本日は特商法の審議ではございますが、私、前回のこの本委員会におきまして、地方振興のためのｅスポーツ、オンラインゲームなどを大会で行って、数千人の人たちが現実に集まり、ネット上では数万人の人たちが集まると、賞金ももう億を超えるような状況になっている、そういうものを地方の振興に使うべきだということを議論させていただきましたが、ちょっと時間が足りずに議論が終わっていませんので、その点をまず議論させていただきたいと
本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
また、代金法違反に当たらない事案でありましても、下請中小企業振興法、こちらに基づく振興基準に照らして不適切な取引であると考えられる事案につきましては、業所管省庁への情報提供を行いまして、指導、助言による取引の適正化を促しているということでございます。
また、取引適正化でございますが、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請振興法の対象としまして、望ましい取引の在り方等を示した振興基準に定める事項として発注書面の交付の明記、こういったことをしておりまして、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。加えて、国が下請取引の実態について調査を行うことができる規定を盛り込んでおります。
ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つといたしまして、その運営等に必要な経費を確保してまいりました。 今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが、所期の目的を達成することができますよう、運営について不断の改善を行いながら、その発展を適切に支援してまいりたいと考えております。
○井上国務大臣 基礎研究は、多様で卓越した知を生み出す、イノベーションの源として大変重要であり、我が国はその振興に取り組んできております。 昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性を規定しました。
○井上国務大臣 具体的な政策をどのように振興していくかということは、しっかりこれからも検討してまいりますけれども、いずれにせよ、この基礎研究、学術研究、これは非常に重要だと思っていますので、しっかり振興してまいりたいと思います。
そして、農協さん、地域における農協さんの役目としては、やっぱり一丁目一番地というのは農業の振興ということでございますので、農業融資等の強化を収益基盤、これを一生懸命農協さんと連携しながらＪＡバンク一体で取り組んでまいりたいと。
そして、その用途というのはある程度定められておりまして、そこの地域に住む住民の福祉あるいは地域振興に資する取組に対して拠出をされることが定められております。
それで、私ども、ベンチャーあるいはスタートアップを振興していきたいというのが基本的な目的ということになりますので、そうしますと、初値が公開価格を著しく上回っても、スタートアップには直接の利益は及ばないわけでございます。それは委員が御指摘されたとおりでございます。このために、差が小さければ同じ発行株数でもより多額の資金調達をし得たはずであるという指摘があるわけでございます。
日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。
国の政策として、日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制を充実させることは非常に重要でございまして、今後、日本語学校の継続のために、更にどのような支援が可能であるかについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。 第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。
下請振興法の対象取引類型の拡大についてお尋ねがありました。 現行の下請振興法では、スポーツジムでスタジオレッスンを行う運営者が、フリーランスであるインストラクターに対してスタジオレッスンの提供を委託する契約などは対象外となっております。
寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 農林水産省農村 振興局農村政策
特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。
また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。
放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
これ、映像産業振興機構というところがやっているんですよ。これ経団連の関係の団体なんですけど、ちゃんとやっています、これ。
現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、無電柱化を推進する地区として、地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区を位置づけることとしているところでございます。 委員御指摘の京都府北部地域におきましては、天橋立周辺で、これまでで宮津市内の国道百七十八号など四か所、計二キロで無電柱化が完了しているという状況でございます。
ワクチンを接種された方の感染予防効果に関しましては、我が国国内ではまだ確かなものが存在しておらず、観光庁において判断できるものではございませんが、感染拡大防止と観光振興の両立を図るためには、国民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただける環境を整備していくことが重要であると認識しており、引き続き、内閣官房、厚生労働省など関係省庁のほか、各都道府県や関係する事業者とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます
地域社会にとって、委員御指摘のとおり、まちづくりや地域の交流拡大、あるいは観光振興の拠点といたしまして、重要な役割を担っているものと承知をいたしております。
沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
これらのことを実現するために、全国で百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については所管大臣による指導助言につなげていきたいと思っております。
厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （農林水産省大臣官房長） 横山 紳君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長
農林中央金庫は、先ほど大臣からもお話がありましたように、様々な投融資を行って、農林水産業、食品産業、輸出産業の振興にも御貢献をいただいておりまして、また、農協等への収益還元によって、ＪＡグループ全体の発展にも寄与していただいていると考えております。
本案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
今お話ありましたとおり、土地改良長期計画につきましては本年三月に決定をしたわけでありますが、本計画につきましては、食料・農業・農村基本計画ですとかみどりの食料システム戦略等を踏まえつつ、生産基盤の強化による農業の成長産業化ですとか、あるいは多様な人が住み続けられる農村の振興、農業、農村の強靱化の三つを政策課題として位置付けまして、人口減少下で持続的に発展する農業や多様な人々が住み続けられる農村の実現
農林水産省大臣 官房総括審議官 青山 豊久君 農林水産省消費 ・安全局長 新井ゆたか君 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 農林水産省生産 局長 水田 正和君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 農林水産省農村 振興局長