2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。 この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。 この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
○矢田わか子君 有人国境のこの特措法の活用も含めて、地域振興だけでなくて、人がいるということが防衛にもつながりますので、是非活用をお願いしまして、質問を終わります。
その子君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君
ただし、我々は茶業を振興する立場でございますので、こうした研究成果を評価する立場にはございません。ただし、お茶はやはり、我が国で日常的に広く、先ほどから議論もございますけれども、飲まれているものでもございますので、そのほかの研究成果も含めて、我々としても今後の研究には注目をしてまいりたい、このように考えております。
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
外務省とＪＩＣＡにおいては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 最後に申し上げます。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
○足立委員 したがって、ちょっと今日はこれぐらいにしますが、いわゆる独立委員会、放送・通信分野の規制権限を振興と切り離す、これはもう当たり前です。
あわせて、総務省という組織は、許認可権を持ちつつ、一方で、そういう、特に情報通信を含めた産業を振興する立場にもいらっしゃいます。支援もしながら、でも、一方で適切な距離を持たなければいけないという複雑な組織でもあると思います。改めて、今後、総務省としての仕事の仕方、これ自体を見直さなければいけないんだと思います。
小浜線は、敦賀―舞鶴間を結ぶ日本海側の幹線路線であるとともに、通勤通学や買物の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支え、産業や観光など地域振興に寄与する重要な交通機関と、こういうふうに紹介されています。さらに、利用促進にも取り組んできたことが強調されているんですね。
その上で、長距離利用の促進につきましては、長距離を利用した場合の料金を逓減する制度を入れるとか、あるいは観光振興を目的とした区間や期間を限定した周遊パスの販売、あるいは大口・多頻度割引やマイレージ割引による利用額に応じた割引の拡大などを実施しているという状況でございます。
この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として
外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
振興事業計画、下請振興法の振興事業計画でございますけれども、元々の趣旨でございますけれども、親事業者と下請事業者とが一体となりまして下請事業者の施設又は設備の導入、あるいはその共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化など下請中小企業の振興に関する事業を行う場合に、親事業者と下請事業者が計画を作成、申請し、主務大臣の承認を受けることによって、計画を作成した中小企業者が金融支援措置を受けられるなどの
下請中小企業振興法の一部改正について、振興事業計画の承認制度の改善について伺います。 この振興事業計画の承認実績は、一九七〇年、もう五十一年前ですか、の法施行以降、十二の計画にとどまっています。船舶関係が十件、自動車の部品関係が二件、こういう低調な状況にあるわけです。この原因をどのように分析されているのか。
その隣の方を見ていただくと防衛費、防衛費はどうなっているか、五兆三千二百三十五億円、五・〇％、文教及び科学振興費、五兆三千九百六十九億円、五・一％。つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
日本経済の再生のため、引き続き公共投資を計画的に進めるとともに、その担い手である建設産業の振興、さらにそれを支える国交省等の体制の充実に向けまして菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
一年の防衛費の予算、一年の文教科学振興費の予算を上回る額を国会にきちっと説明をしないで、議論を経ないで予算を執行していくということは大変危険なことじゃないですか。財政民主主義を否定することになりはしませんか。実際にこういったことを、日本のこの歴史を、中においても大変問題のある予算、予備費の問題だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
この中でも、しかし大事なことは、生物多様性を守りながら、環境保全と農林水産業の振興と、そして、日本がより、エネルギーや食を海外に依存を強めることなく、自立した国家に向けて、これからも農水省と連携を頑張っていきたいと思います。副大臣、よろしくお願いします。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮 義之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 森田 正信君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 政府参考人 （農林水産省農村振興局農村政策部長
現行の下請振興法では、例えばスポーツジムの運営者がスタジオでのレッスンを行う場合に、その講師をフリーランスであるインストラクターに委託して、自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合の委託契約などは対象外というふうになっています。
先ほど答弁したところと少し重なるところでありますけれども、経産省としましては、二〇二一年三月末でありますが、下請中小企業振興法に基づく振興基準、これも改正をしております。このガイドラインを踏まえた取引を行うということを規定をしております。また、業種別の下請ガイドラインの改定、それから業界団体が策定する自主行動計画への反映も、これも当省から要請をしております。
昨今、働き方が非常に多様化していくという中で、一部の取引につきまして現在の下請振興法では対象となっていないという、こういう取引形態があるということが顕在化してきております。例えばなんですが、顧客から依頼されたサービスを実施するために、そのサービスを構成する一部の事業を別の事業者に委託するという場合、その取引が下請振興法の対象外というふうになるという事例もございます。
環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 宗清 皇一君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 農林水産省大臣 官房生産振興審
参議院の農林水産委員会の先生方には、日頃から農業、農村の振興に多大な御尽力を賜っております。また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
動物衛生課は採卵鶏のアニマルウェルフェアに関するＯＩＥコード二次案を入手した、この二次案は止まり木等の設置を必須事項とする内容となっていた、この二次案の内容については、将来的に長い時間をかけて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては卵の価格が高騰する可能性もあったことから、次なんですけれども、二次案を入手して間もなく伏見畜産振興課長
へのこれまでの対応の中で、一次案のときからでございますが、ＯＩＥのアニマルウェルフェアコードの検討に当たりましては、我が国で主流でございますケージによる飼養も含めて多様な飼養形態が認められるべきという考え方で対応してきたところでございまして、二次案が出たとき、つまり、止まり木等の設置を必須事項としておりまして、多様な飼養形態が認められない二次案ということでございますので、入手後間もなく、担当課でございます畜産振興課
また、果実が実る秋に向けまして更に明らかになってくる被害もあろうかと思いますので、引き続き状況を注視するとともに、今後とも福島県の果樹産地の振興に向けて福島県に協力をしてまいりたいと考えております。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
青柳 一郎君 消防庁国民保護 ・防災部長 荻澤 滋君 財務省主計局次 長 角田 隆君 国税庁課税部長 重藤 哲郎君 農林水産省大臣 官房危機管理・ 政策立案総括審 議官 村井 正親君 農林水産省大臣 官房生産振興審
最後に、下請中小企業振興法関係についてです。 下請取引の適正化に向け、今般の法改正とともに、執行の強化を期待しています。 なお、法律事項ではございませんが、取引適正化に向けた取組を個社ごとに自ら宣言するパートナーシップ構築宣言について、弊社も昨年七月にいち早く宣言いたしました。
今回の改正案で、下請中小企業振興法の改正が盛り込まれておりますけれども、下請取引の適正化という観点で、今回の改正法案やこれまで近年政権が取り組んでこられた部分でどの点が評価ができるのか、他方、どういった点がまだ足りないと率直にお考えになっているのか、まず一点、お伺いします。