1948-06-24 第2回国会 参議院 文教委員会 第4号
現在他の物價指数から申上げましても、先程この委員会で、授業料を三倍に上げるということに対して非常に又問題が起つておるようでございますが、現在教科書がどの程度におるかということを考えて見ますと、從來大体終戰前、十七、八年頃は、大体教科書は五十銭という平均であつたわけでございます。それが現在はまだ五円幾らというような状態でございます。
現在他の物價指数から申上げましても、先程この委員会で、授業料を三倍に上げるということに対して非常に又問題が起つておるようでございますが、現在教科書がどの程度におるかということを考えて見ますと、從來大体終戰前、十七、八年頃は、大体教科書は五十銭という平均であつたわけでございます。それが現在はまだ五円幾らというような状態でございます。
にどういうふうにあてはめようかということをいろいろ苦心せられた結果、この三千五百円に中から現行税法によります勤労所得税五百三十一円を差引きますと、ちようど二千九百六十九円、これが実質賃金に相なるのでありますが、この二千九百六十九円にプラス價格改訂による生計費の値上り、それに新税法によります課税額、これを加えましたものが新しい名目賃金と相なるのでありますが、そこで政府は総理廳の調査にかかります消費者價格指数
しかしこれはきわめて異常の状態でありまして、政府がいよいよ物價の改訂をされ、それからこの改訂が実施されて、運賃の値上げ、通信料金の値上げというふうなことに相なりますと、ただいま政府の示しました指数四三三・八というような数字は、私の予想を申し上げますと、もつと上廻つておると考えるのであります。
並びにそのウエイト、その價格指数、これらの数字は正確なものと考えておられるかどうか、この点お尋ねいたしたいのであります。
「東洋経済」のスライド指数といいますか、ああいうものを採りますならば、もつと大きな、いわば労働者側にとつては極めて有利な数字が出て來ます。結局この勤労統計というふうな経営者が非常に低目に報告しておる統計、数字が出て來ます。
それから闇物價につきましても、すでに五月から六月、八月までの東京の非配給物價指数は八％増加になつていると存じますから、これははつきりできておるんであります。
更に闇價格指数も八％というものが出ておるというのが事実あるわけなんです。で、これは予算が審議が終つてしまつてから政府は考えるというのではなくて、現にこれは考えることができると思う。我々としては、これを議会で審議されておるときですね、政府ははつきり考えて、この統計があるのだから、これを以てはつきり政府の見解を私は聞かなければいかんと思う。通つてしまつてから考えるのじや、これは問題にならんと思います。
仮に尚上げ得るというようなことで、倍率を四倍にして置いて計算しておりますが、そうすると安定帶物資の指数は今は六十五の七割ということで、七割増ということで、百十にいたしております。それでも尚五百十五億の補給金を必要とするのであります。これを四倍にしますと、大体百三十から百三十五ぐらいの倍率になつたのであります。
三・五倍に止めなければならないという事情が、一般物價の過去の値上り指数、或いは勤労所得、賃金というふうな面から考えまして、むしろ旅客において斟酌を加えて、貨物の方に相当の負担客を持たせる方が妥当な行き方ではなかつたろうか、そういうような考えが数字を見ました場合において考えられるのでありますが、物價当局におかれましては、特に大臣としてこれらの点について如何ようにお考えをお持ちになりましたか。
新しい米價の決定も近く想像はされるのでありますが、ただいまパリテイ計算の指数等に関する調査中でありまして、未だ的確な数字を出す順序にはなつておりません。米價の決定にあたつて、本委員会に具体的に御相談申し上げるということは、必要なことと思うのでありまして、この旨は各方面とも連絡をとりまして、御希望に副いようにいたしたいと考うております。
○大島政府委員 パリテイ計算の指数が基礎になることは御指摘の通りでありますが、しかしその基礎になるべき基礎の調査がなくしてはできないのでありまして、それをただいま取調べておるということを申し上げたのでありまして、決定したということではないのであります。御相談申し上ぐべき基礎を今調べておるということを御了解願います。
○大島政府委員 米價の決定に関しては、ただいま清澤委員からお尋ねがありましたので、これにお答え申し上げた通りでありまして、パリテイ計算の指数等の準備の系数の基礎を調べておりますので、これができ上り次第御相談する機会をもちたいと思つておるようなわけであります。さように御了承願います。
それからもう一つ細かいことでありますが、これは政府全体としては、或いは今お答えを願うのは困難かも存じませんが、先程私が申しました基準年度を百とする二十二年度の價格指数を調べて見ますると、政府の調べに基きまして、そのまま用いて六十七倍ということになるわけであります。
明年の予算を編成する際には、日本の生産の今日の指数が継続されて、そうしてインフレーシヨンの克服もある程度成功を收め、また終戰処理費その他においてもある程度の減額は予想し得るのであります。明年度の予算は今年度の予算よりも、もう少し樂な予算が組めるものと期待しているわけであります。
やみ物價の対前月上昇率を三・五％と推定いたしました場合に用いた資料は、物價廳の非配給物價指数の十一品目につきまして、長期の趨勢、これは昭和二十一年の八月以降であります。それと短期の趨勢、最近の一、二箇月の趨勢をとつておるのであります。この両者を平均いたしました價であります。これは長期の趨勢というのは十一品目について出ておりますが、一例を申せば主食は六月において四百四十六という價になります。
○中西功君 だから、そこから指数が出てくるのじやないですか。
○政府委員（谷口孟君） 物價指数と生計費の指数は違うのであります。ですから、これは恐らく何に取られたか存じませんが、私の先程申上げましたのは、消費者の物價指数でありまして、その指数を以て手取の賃金を、実質賃金を出すのに使つたのであります。
それは政府がこの事業所得における課税見込所得を過小に評價したのか、或いはその間における脱税を見込んだのか、或いは税收の時期的な「ずれ」を見込んだのか、いずれにしても増收実績或いは生産指数、或いは物價騰貴の場合ということを考えましても、この改正案で以てこういつたような数字を出しておるということは、非常に我々といたしましては不可解な点でありまして、この改正案がこのまま実施されるならば、財源の点で勤労者、
軽減と申しますが、物慣指数あるいは生計費の指数が上つたために基礎控除が上るのは当然でありまして、これは軽減でも何でもぽいということが言えるのであります。たどえばドイツのあのインプレーションのもう爆発点に近づいた時期からは、源泉課税の基礎控除はほとんど過ごとに変つていつたのであります。これは軽減でも何でもなく、当然そうなるべきものであります。
最後に、この予算の三千七百円ぺースの根拠は、Ｃ・Ｐ・Ｉ、すなわち消費者價絡指数を基礎にお出しになつたと思いますけれども、そのＣ・Ｐ・Ｉは結局消費者價格調査Ｃ・Ｐ・Ｓがらおとりになつております。その方法はいろいろ調べてみましたら、今の近代統計数学の最も進歩したところをおとりになつて、数学的にはたいへんにいいのでございますけれども、その一番もとの基礎の層の切り方でございます。
これは東京商工会議所のやみ相場指数、それから物價廳のやみ相場指数、警視廳のやみ相場指数、日銀及び東洋経済のやみ相場指数、こういうふうなものを、いろいろ平均し、また考慮いたしまして、今日これを推算いたしまて、その結果としてきわめてうちわに見積つても、今日もしも三千七百円を拂われるとすれば、一月の二千九百二十円の基準に対しまして、一四％の実質低下であるということが断言できるのであります。
これを含めまして大体当時の物價を一といたしますれば、現在は五倍乃至六倍、消費財の指数というものは五、六倍に上つております。然るに煙草においてはどうか、終戰後三十五銭のものが現在十一円になろうとしておる。実に三十四倍の増を示そうとしておるのであります。而も「ピース」などは先程六五％の黄色種しか含まれていないと申しましたが、終戰直後の「光」はそれは黄色種百％の黄色種で作つてあります。
それから物價指数との関係を見まするに、最近穀物は遂に戰前の一千倍に闇價格は達しておるようであります。然るに嗜好品、その中に煙草も入つておると思いますが、嗜好品の平均水準は戰前の三百六十七倍に上つておるに過ぎないようであります。
こう工合で物價指数の上から申しましても、人件費の歩合からいたしましても、通信料金の値上げということは、私そこに根拠があると信ずるのでございますけれども、これは決して上げたくて上げたのではございません。田中さん御指摘の鉄道料金の影に隠れていて、どうも通信料金の方は大部非難がなくて済むというようなお話でございましたが、決してさような安易な考えをもつてこの案を立てたわけではございません。
昭和十一年を百といたしまして、物價指数水準が卸賣指数八千百四十八であるのに旅客運賃指数わずかに二千二百八十七、貨物の方は二千百十六これでははなはだ不均衝であるから、これを共通に三倍半に値上げをするということは、これは何ら理論的な理由にはなりません。
それについてどれだけの費用が要るかということは、その年度々々におきます物價指数のにらみ合わせもしなければならぬのでありまして、この五箇年計画を完遂いたしますために、どれだけの総額が要るかということについては、その都度総額が変つていくのではないかと、私は考えているのであります。
只今の三・五倍に御賛成を得ますことになりますと、経営原價からの指数は一七五ということに相成りますが、昭和十年前後の指数は今まだリストが見付かりませんが、或る場合には百に対して三百ぐらいになつておる年もある。三百を超過しておつたときもございます。
われわれといたしまして、これが多いか少いかをどう檢定するかという点について申し上げますと、ワイモンド方式によりまして、結局仕事量と人員との関係を指数によつて明確にするのであります。このワイモンド方式によつて計算いたしました結果によりますれば、現在の六十二万七千人は、非常に少いという数字ではございませんが、非常に余つておる数字でないということはわれわれ確正をいたしておるのであります。
その間における國民の生活費と鉄道の旅客並びに貨物の運賃及び通信料金等、これは所管が違うかもしれませんが、官業という建前上、通信料金を含めて、この三者の指数がわかつておれば、御指示をいただきたいと思いますが、わかならければ明日にでも伺いたい。
これを新聞に折込むとか、いろいろ試みたことがありますけれども、郵便にこれを活用するということになりますると、頂きましたこの資料の中にありますが、第一表に、昭和九年に一〇〇の郵便取扱部数、昭和九年に一〇〇の指数のものが昭和十九年には一三四、昭和二十三年には九三になつております。これは百九十八億八万一千余通になつておるわけであります。
現実でございまして、特に勤労階級の生活実態等から申しますと、食費がかなりな部分を占めている、從いまして、今日の三千七百円ベース算出にあたりましては、大体統計の上では、六五％くらいがやみによるものとされているようでありますけれども、多少ゆとりをつけまして、七五％くらいがやみの支出による生計費を構成するという考え方をいたしまして、そしてこれは五月を押えたのでありますが、その五月ころから以後、やみの物價指数
日本銀行等でやみ物價の指数を出しておりますが、これがどこまで正確なものであるか、これもなかなか困難な問題でございますが、最近の趨勢としては、通貨の一つの線とやみ物價の線とはいつもパラレルにいつておる。こういうふうな情勢をみまして、通貨発行の線が上昇すると、やみ物價の指数が上昇する。
六千カロリー程度のものであると八割の簡約ができると申したのは誤りで、三割というお話がありましたが、ところが、この赤字の原因という書類には、私手許にありませんので詳しくは分りませんが、昭和二十年には六千六百四十カロリー、その時の指数を百とすると、二十一年は六千五百何十カロリー、その時の石炭の消費量百十二、その次の二十二年は五千三百カロリーになり、石炭の消費量二百二十六、要するに六千カロリーであると五千
さらに月收二千円ということを、物價指数の上から考えますと、昭和五年から九年までの平均物價指数に引直しますと、月十五円程度をもらつていた人が税を負担しなければならないということになるわけであります。その当時の状況を考えますと、大体女工さん、一日五十銭支給されて酷使されておつた女工さんまでも税を負担しなければならない。そういつたような税制が今度の勤労所得税の改正であります。
これがよいか惡いかということは、要するに現行法のそういうきめ方がいいか惡いかということから出発しなければならぬのでありますが、これは物價指数、生活費指数などから見ますと、少くとも昭和二十三年度の実質所得におきまして、大体現行法と大差ないものに落着くのではないかと思うのであります。かりに昭和二十二年の四月と昭和二十三年の四月を比較して見るのであります。
物價指数のように一月とか半月とか、そういうのは税務行政上めんどうでありますから、半年とか一年を單位として、大体のそういう倍数をきめるのです。その倍数によつて課税標準になるべき金額に修正を加えるのです。だからして貨幣價値の下落に反比例するということになります。これはさきの法人税の課税の場合でも、その他滯納の場合の加算追加税、その他税法のあらゆる部面について、これが應用されるのではないかと思います。
事業税全部を百の指数にいたしますと、そのうち八十が農業事業税、そこで七十三が主食に関係しておりますから、あとの七つくらいのところですから、どうぞ御了解を願いたいと思います。