1948-09-22 第2回国会 衆議院 農林委員会 第40号
そのうちたしか大阪府と福井縣だけ集計がまいりませんので、それを除きましたもので、ありのままの指数をそのまま採用いたしたのであります。また御必要がありますれば、その経営規模別の戸数等がありますので、お手もとに差上げたいと思います。
そのうちたしか大阪府と福井縣だけ集計がまいりませんので、それを除きましたもので、ありのままの指数をそのまま採用いたしたのであります。また御必要がありますれば、その経営規模別の戸数等がありますので、お手もとに差上げたいと思います。
ことしの米價はこの申し入れ事項にもありますように、パリテイ指数算定時の現状の價格指数をとつてやれというふうになつております。われわれも大体この御趣旨によつて、ことしの米價はやりたいというふうに考えております。もしこれをやりますと、たとえばことしの米に使われました肥料のごときは、現在の肥料代が一應見てあるという形になるわけであります。
一、パリテイ計算の改訂 （イ） 基準時並びに現在時における農家経営用品、家計用品の品目並びにウエイトの指数については、農家経済の実態に即しこれを改訂すること （ロ） 現行経営、家計用品たる十六項目、七十一品目は農家経営の実情に即せざるをもつて左記項目並びに品目を追加し適切妥当なるウエイトの指数を算出すること 経営用品 （１） 家畜費、雇傭日等の項目を新たに設定する （２） 建物費
又物價と生計費の騰貴の割合を戰前に比して、物價指数は七八十倍であるにも拘わらず、生計費が二百余倍を超えるこの事実は、生きんがために闇物資を買わざるを得ないのが今日の現状であります。生計費が二百倍になつておるにも拘わらず、賃金指数は五六十倍に過ぎません。（「その通り」と呼ぶ者あり）今や國民大衆は筍生活によつて辛うじて生活をいたしておるのが現状であります。
申すまでもなく本駅は鉄道貨物運輸に惠まれない片丘、壽、笹賀、山形、今井、洗馬の各村中央部に位置する平坦地にして、別表に示すがごとき主要物産指数を示しておりますが、村井駅並びに塩尻駅等を利用せんとすれば、その地勢、條件きわめて悪く、坂路、勾配等はなはだしく、生産者側負担の駅出し運賃は、現下の諸情勢に鑑み相当額に達し、ために重要物産の生産も阻止せられておる現状でありまして、復興資材増産の折柄、新日本建設途上
指数を一一六、四といたしまして、石当り千七百円の新パリテイ計算のもとで、三千百六十一円四十二銭の米價をかりに決定いたしまして、これの價格差補給金の総額というものは、私の計算によりますると百七十六億五千九百五十万円であります。これだけのものが、この尨大なる予算の中で、なぜとれないか、こういう意味におきまして、われわれはこの予算に対しまして絶対に反対するものであります。（拍手）
○政府委員（郡祐一君） 只今のところは本年四月の日銀の物價指数を抑えております。大体昨年の総選挙に比べて約三倍半ぐらいの増しに考えております。從つて今後の推移によつては当然動いて来ることと思つております。
本請願の要旨は、京都府船井郡八木町は、口丹波と京阪神方面との出入口に当り、各種の施設を有し、南丹波最大の都市で、京阪方面から近隣農村への買出客もすこぶる多く、ために物價指数は全國でも高位を占めている、ついては本町在勤の官公職員に勤労地手当を支給されたいというのであります。 なお、日程第二につきましては、本請願と大体同じような趣旨でありますので、これを省略いたします。
この問題につきましては、物價指数からいつても、政府は百十倍の物價の値上げを計画しておりますが、去年にしても大体六十五倍の基準であります。
魚價の改訂につきましては、最初の予定では七月一日、すなわち本日発表する予定でございましたが、その後農業パリテイー指数、すなわち新麦の價格決定が意外に遅れましてもんどおります関係上、それと密接な関係があります食料品一般の價格改訂が遅れておる次第でございます。
來るべき総選挙の時期には、物價指数は昨年春の七倍位になると思われます。そうしますと、五万円が三十五万円と相成るのでありますが、公営拡充の結果個人の選挙費用は現行の五万円乃至その二三割増の程度で制限することが妥当であると認められますが、これは政令に譲ることといたしましたのであります。 第五に、公営に要する経費は概算として一候補者当り十五六万円を要する見込であります。
そういうことでこれが編成されたのでありますが、大藏大臣が本会場において説明しました当時は、なお四月分の全國工業平均賃金の指数というものは発表されていなかつたのであります。從つて当時においてはなお政府の推定が妥当なものである、こういう見解の上に立つていたわけであります。
そこで政府の方で考えました趣旨は、一應昨年を基準といたしまして、昨年から本年についての、たとえば消費者物價指数、すなわちＣ・Ｐ・Ｓでありますが、あれを基準にいたしますと、大体今年の五月、六月辺はこれは多少推定がはいつておりますが、昨年の平均に対しまして、八割ないし九割差があるのではないか。
考えてみると、そうした物價の指数と基礎控除の指数がとんちんかんである。一万五千円であつたならば、昭和十一年の十二、三倍にしかなつていない。そういう点について大きな疑問と、そうしてこれに対しての不満をもつものでありますが、これに対して、一万五千円をきめられた根本的な基礎というものについての御答弁を願いたいと思うのであります。
來るべき総選挙の時期には、物價指数は昨年春の七倍ぐらいになると思われます。そうしますと、五万円が三十五万円と相なるのでありますが、公営拡充の結果、画人の選挙費用は、現行の五万円ないしその二、三割増の程度で制限することが妥当であると認められますが、これは政令に譲ることといたしたのであります。 第五に、公営に要する経費は、概算として、一候補者当り十五、六万円を要する見込むみであります。
今若干参考となりますような計数を申し上げますと、昨年の消費者物價指数ですが、昨年一箇年の平均に対しまして、今年の六月ころの見込は、大体八三％くらいの増であろうかと考えられるのでございます。賃金の方は昨年一箇年の賃金に対しまして、今度の新ベースが大体一二九％程度の増になる。それやこれや考えまして、少くとも二倍以上にしなければならないということは、一つのめやすになろうかと考えるのでございます。
○平田（敬）政府委員 現在ありまする統計のうちでは、貨幣の購買力と申しますか、実際の物價水準と申しますか、そういうものを測定する材料といたしましては、例の内閣統計局でやつております消費者物價指数というのが一番権威のあるものと称されておるわけでございますが、それを先ほど申し上げたわけでございまして、昭和二十二年の平均に対しまして、最近は八三％程度の増加に相なつておるというような点から考えましても、私ども
今度の運賃の問題は、物価指数の問題という経済的な問題が、第二義のような形になつて、むしろ国民感情的な立場で一種の政治問題にまで発展して、大臣が日夜苦労されていることは、私ども御同情申し上げておるのであります。そこで私どもとしては、当初旅客の二・五、定期は少くとも二倍くらいにしてほしいというのが、われわれの考え方であります。
そうして今度の第九表の公定物価と郵便料金の指数の比較というところを拝見いたしてみますと、東京の卸売指数は九五、小売が一六三である。ところが今度値上げいたします書状が一六七。はがきが一三三、電報が一〇八というかつこうになつておりますが、人間は殖えた、取扱いの数は減りました。
○五坪政府委員 第九表の公定物価と通信料金の指数比較というところで、東京卸売物価の二十三年度が九十五倍ということになつておりまするし、書状、はがきその他がいずれも百六十倍、百三十倍、百二十倍ということになつておりますが、これについて御説明申し上げますると、書状、はがき、書留、その他は値上をしたときのパーセンテージでありまするし、それから東京卸売物価の方は現在の公定価格の割合でありまするから、従つて値上
それから最近たびたび問題になつております消費者価格調査は、相かわらず続けますし、この消費者価格調査は消費にはいります消費財価の価格及び価格指数を出すことを主たる目的としておりますが、それと同時に、この各階層の家庭における、あるいは世帯における現金支出額の調査にもなつております。
來るべき総選挙の時期については不明でありますが、しかし少くとも物價指数は昨年選挙の四倍もしくはそれ以上となると思うのであります。かりに四倍といたしますれば二十万円ということに相なるのでありますが、公営拡充の結果、個人の選挙費は現行の五万円もしくはその二、三割増というところで制限することができ、またその辺が妥当ではないかと認められますが、これは政令に讓ることといたした次第であります。
次に旅客運賃につきましてさらに他の資料をもつて研究いたしました結果によりますと、まず生産費に占める交通費の割合でありますが、東京、大阪、名古屋につきまして、内閣統計局が昭和二十二年の七月から、二十三年の三月までの生計費調査をいたしました結果によりますと、これら三都市の平均が総收入指数を一〇〇といたしまして、食費が六七・二％、被服費が九・二％、光熱費が五・一％、住居費が三・四％、交通費がわずかに一・一
○荻田政府委員 大体これは全部計算してみまして、そのとき分與に使います指数を一應算出いたしまして、それによつて見当をつけたのでありまして、ここでは大体警察官一人が人口三百人あたりとみますと、警察費の半額程度がこれで賄えるという計算になつております。
それから物件費につきましては、從來の物價指数による額に対しまして、今回大体物價廳の方で考えております物價水準の切替後の値上り額を、それぞれ倍数によつて見こんで計算してあります。
消費者價格指数を見ますと、倍になつていないというくらいの状態でございまして、それに対しまして基礎控除、家族控除の引上げは、私どもむしろそれより以上に一歩出ておるということを確信しております。たとえば免税点でございますが、免税点は、独身者の場合と家族がある場合と、いろいろ違うわけでございますが、かりに扶養親族が四人いる場合は、現在の税法によりますと千六百円が免税点であります。
物價指数または去年の税制改革があつたときからしましても、基礎控除が四千八百円が一万五千円になつたということは、その物價指数や何かからすると、むしろ据置きよりもやや低下である。他の同僚議員からも質問がありましたが、基礎控除は最低生計費でなければならぬということはもちろんであるにかかわらず、引上げになつたが、ただそれは一万五千円にすぎない。
今更申上げるまでもなく最近の物價の昂騰は、日に日に著しいものがあり、これを東京小賣物價指数によつて見ましても、本年三月の物価指数は、終戰前の昭和十八年当時に比較しまして、約五十六倍の多きに達している状態であります。
この指数を百といたしますと、二十二年には三万六千円、指数にして一万二千百というふうな数字になつております。これは料金問題及び資金面から考えられまして、將來の建設の上に現在のインフレ状態が與えつつある影響をお察し頂く点において重要かと思います。この通り資料も載つておりますから御承知置きを願いたいと思います。