2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。
この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。
その上で、このＥＴＦ買入れにつきましては、やはり個別銘柄に偏った影響はできるだけ生じないように、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのみを買い入れるということにしたわけであります。もちろん、今回の見直しにつきましては、ＴＯＰＩＸは日経二二五といったほかの指数の対象を含む幅広い構成銘柄となっております。
それで、本件改定の際、厚生労働省独自の指数を用いて、一般的世帯に比べ生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅されましたね。
○政府参考人（橋本泰宏君） この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充
○打越さく良君 その計算は、だからもうこのときだけの厚生労働省独自の指数を使ったわけなんですよ。そして、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくもなさいましたね。
売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。 政府におかれては、こうした中小企業の資金繰り支援、様々対策を取っていただいているところでございますが、まず、現状のこの中小企業の資金繰りの厳しい現状について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
ですので、もういろいろな、様々な指数が出てきて、テレビ番組によっては、学者の先生の言うことやお医者さんの言うことも様々ありますので、これは西村大臣に前回お願いをしましたよね、是非、僕自身は、病床でより明確に、分かりやすくしていく、一喜一憂することなく、そういう病床の中で国民にメッセージを伝えていくというのがこれから大事ではないかと。
世界経済フォーラムが二〇一九年十二月に発表したジェンダーギャップ指数、これ、よく国会でも取り上げられておりますけれども、男女格差を測る指数で、百五十三か国中百二十一位という、この政治分野では百四十四位という、本当にこのランキング、政治分野での女性の進出が大変遅れているということを示すものであります。
次のページ、五ページ見ていただくと、よく聞かれるんじゃないかと思うんですが、ＶＩＸ指数といって、これは恐怖指数という言い方もしますが、この表でいくと、黄色いところが上に上がってくれば上がってくるほど金融市場はどきどきしてきて、何か起こるんじゃないかなと思うんですけれども、今、足下でも意外と高い恐怖指数、ＶＩＸ指数なんですが、このクレジットスプレッド、私が先ほど申し上げたようなマーケットの価格はやっぱり
それから、これは、企業で非常に厳しい企業、一昨年、場合によってはその前の年と比べて三か月平均で三割でしたっけね、売上げが落ちている、生産指数が落ちているところに関しては格段の対応を考えなければならないというふうになっております。
我が国のジェンダーギャップ指数は、皆さん御存じのとおり百五十三か国中百二十一位、ジェンダー不平等指数、ＧＩＩは百六十二か国中二十三位となっております。 大臣は所信の中で、スポーツ団体に対し、ガバナンスコードの遵守を促すことを通じ、また、スポーツを通じた女性の活躍促進に努めてまいりますと述べられております。
目標は達成しているということであるんですけれども、政府の目標が七％という時点で、これはもう非常に低い目標で、ジェンダーギャップ指数が低迷する我が国を象徴しているように思います。 昨今は企業の方が女性の管理職三〇％という高い目標を立てておりまして、三〇％クラブと、そういう連携も生まれて、どんどんその企業は業績を伸ばしております。
内閣府が三月八日に発表しました一月の景気動向指数速報値、これ一致指数が前月比三・五ポイントのプラスということで、三か月ぶりの上昇。また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
現金給与総額はマイナス、実質賃金指数もマイナス、消費税引上げ等によって消費もマイナスと、こういうような惨たんたる現状が一年前の実情であったと私は思います。 更に言えば、平均年収みたいな話もありますけれども、バブルの話がありました。
ジェンダーギャップ指数など、国際的にもかなり厳しく言われることもあるわけですが、そうしたこの時期に、川本さんの御就任には、霞が関、特にここで働く女性の皆さんの関心も高いと思うところであります。霞が関におけるジェンダーギャップへの取組、また女性職員の職場環境の改善について御意見をお伺いしたいと思います。 続いてもう一点。
世界経済フォーラムが二〇一九年末に公表したジェンダーギャップ指数二〇二〇というのがありまして、ここで日本は、百五十三か国中、実に百二十一位。男女平等の観点からいったら、完全に後進国なんです。 管理職に占める女性の割合は先進七か国で最も低い。二〇一八年、アメリカは四〇・七％、日本は一四・九％。ここから公務員の数を引くと、民間だけで見ると実に一一・九％ということ。
文化庁として詳細なデータを把握しているものではございませんが、経済産業省が公表しているサービス産業の活動の活発さを表す第三次産業活動指数のうち、生活娯楽関連サービスが他業種と比べて大きく落ち込んでおり、そのうち、劇場、興行団や、音楽、芸術等の興行についても、指数の落ち込みが顕著であること、また、民間の調査におきまして、公演等の中止、延期、入場者制限等により消失した入場料の金額の総額について、令和元年度
しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、人材獲得競争を通じて日本経済の成長力に関わります。加えて、今般の新型コロナの影響は女性に特に強く現れており、取組を一層強力に推進することが必要です。
ＥＵにおいては、二〇一四年より、加盟国がどれだけデジタル化しているかを評価するために、デジタル経済社会指数を作成し、公表しております。これには、コネクティビティー、人的資本、インターネットサービス利用、デジタル技術の活用、デジタル公共サービスの五つの指標でポイントをつけております。
第一に、過疎地域の要件につきましては、人口要件に係る基準年の見直しを行い、昭和五十年からの四十年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市町村平均の財政力指数である〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域を過疎地域とし、主務大臣は、当該市町村を公示するものとしております。
このことから、国債発行額は、物価指数の消費者物価上昇率や長期金利には直接的には関係ないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
ただ、物価安定目標は消費者物価指数に基づいて判断をされているというふうに理解をしております。そうしますと、株価が上がるとか地価が上がるとかいうようなことで資産価格が上昇しても、これは直接的には関係ないというか、判断材料にならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
菅政権の環境に対する取組を支援するために、日銀は二〇二一年に環境関連のＥＴＦを投資対象に加える可能性がある、こう指摘し、先行するＧＰＩＦを後追いする形で、Ｓ＆Ｐ・ＪＰＸカーボンエフィシェント指数を買入れの対象にすると予測をしております。
我が国の男性育休取得比率は各国と比較しても低迷をしており、ジェンダーギャップ指数にも影響していると考えられます。こうした中、政府は育休に関する法改正を閣議決定し、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとされたことは一歩前進です。前進ですが、これではまだまだ不十分です。
資料の四にあるように、ジェンダーギャップ指数のうち政治だけが目立って低いんです。この基準は、女性議員の数、女性閣僚の数、そして総理が女性かどうかということであります。私ども自民党女性議員飛躍の会は、自民党の四役に女性を入れることを党の幹部に申し入れました。女性議員の増員に対しては、選対委員長代行にも小渕優子議員が就いて、女性候補者の増員に取り組みます。
誰がやっても厳しい状況にありますけれども、総理、少し私の話を聞いていただきたいんですが、基本的に、感染者数、経済の指数、非常に目を凝らして、一喜一憂しながら、にらめっこしながら、報道も含めてですけれどもやってきました。しかし、最近少し思うんですけれども、有権者の方とか様々なお声を聞くと、何か抜け落ちていないかなというふうに思っているんです。