2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
そして、いつの日かは、今アメリカで、今朝のニュースでびっくりしましたけれども、二・六％ですかね、いきなり消費者物価指数が上がった。アメリカでは日本以上の財政出動をやっていまして、去年と今年と合わせて日本円で四百何十兆円なんですよね。そういったものがインフレに跳ね返ってきた。
その子は、発達障害ではあるんですけれども、知能指数は一〇〇以上あるので、特別支援学校に行くようにはなっていないんです。通常以上の知能はあるわけです。ですから、普通科。そこで相談してもはねられる、同情はしてくれても何もしてくれない。特別支援学校に言っても、これは売れませんということなんですね。
○田村国務大臣 崩壊しているとかしていないじゃなくて、先ほど尾身先生がおっしゃられましたけれども、まだ後から遅行指数で重症者は出てまいりますので、増えてくる可能性が高いわけなんです。それに対してどう対応していくか。大阪等々では、お聞きするところによると、中等症の病床等々でも重症者の方々を診ていただくような対応もしていただいておるようであります。
発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持する必要があることなどを勘案し、前年の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動などを勘案して、文部科学大臣が定価の最高額を告示しています。 その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては、学習指導要領の内容を反映したページ数の増による製造コストの増加を反映しております。
上海総合指数なんかを見ていると、どうもピークアウトしている感じがあるんですね。いち早くコロナから回復して、経済も好調だというのが中国の売りだったんですが、世界に先駆けて好調のはずの中国の株価が何かちょっと弱くなっているよなという感じを受けるのは私だけでしょうかね。
○倉林明子君 政府機関といいますか、官公庁、我々政治分野でも大変このジェンダーのギャップ指数でいうと足を引っ張っている方になっていまして、これを進めていくということで非常に今努力も求められていると思っているんですが、二〇二〇・三〇という一つの目標があったんですが、これやっぱり全然到達できなくて先送りというふうに、第五次の男女共同参画計画でも目標が先送りになったんですね。
○福島みずほ君 ジェンダー平等指数が百二十番目になっております。これをどうやってもっと上げていくのか。鈴木参考人には、ちょっとフィールドが違うかもしれませんが、どうやって取締役を増やすか、男女の賃金格差をどうやってなくしていくのか。そして、井上参考人、宮下参考人からは一言ずつお願いいたします。
ジェンダーギャップ指数を引き下げるもう一つの要因は、経済ですね、男女間賃金格差です。これは、男性と女性の勤続年数の違い、それから、女性の管理職が少ないということが大きな要因になっています。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
一方、先日発表されたジェンダーギャップ指数は百二十位、世界で、低いままでありますし、政治分野では百四十七位に落ち込みました。四月十日は女性参政権行使七十五周年であって、様々な取組がありましたけれども、こういう現状の解決を求める声が上がっております。 この解決すべき課題の一つが、国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告を受けている、夫婦が同姓を義務付けている民法の規定であります。
ジェンダー平等指数が高い地域は、経済的活気があり、女性がとどまる定着率が高いという結果がございます。これからも女性活躍も併せてお願いしたいと思います。 そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そして、そのときの問題は、水産とか鉱工業とか農業とかいうのがありますけれども、これは生産指数なんですよ。生産指数が、実はこの昭和二十年のときにがくっと落ちていますよね、この折れ線グラフが。 つまり、これ何を意味しているかというと、要するに、供給量が極端に落ちて、そのために物価が上がった、要するに物不足が起きて物価が上がったということをはっきり分かっているわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君） 浜口先生、やっぱりＯＥＣＤの場合は、例えば財政出動一回もしたことがないドイツ、しょっちゅうし倒しているギリシャ、同じところにおりますから、これはなかなかあそこのブラッセルという、あのＯＥＣＤの本部のあるパリとか、ああいうところで、それらの国の財政指数、所得指数ばらばらですから、それは何かそういった機関がないととてもできぬだろうなというのは分かりますし、同時に、多くの国々がブラッセル
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。
日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。世界においても、日本の動物、特に畜産に関してはもうこれ以上下がないという状況でございます。
これ、ジェンダーギャップ指数ですね、残念ながら後退をしたと思っています。特に政治分野と経済分野です。これ、どのように上げていきますか。ここを上げない限り、浮上はないと思います。
次に、ジェンダーギャップ指数、百二十についてお聞きをいたします。 一つだけ上がりましたが、もうこれは本当に情けない、残念、変えるべきだと思います。 賃金差別をなくすために厚生労働省はどのような取組をするんでしょうか。
このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。
世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数二〇二一、日本は残念ながら百五十六か国中百二十位。非常に世界から遅れているという話は午前中も出ました。午前中も出たので余りくどくは申しませんけれども、四分野の中で特にやっぱり政治と経済の分野が遅れています。四分野とも実は去年より順位落としているというのが非常に残念なんですけど、特に、政治分野は百四十七位、そして経済分野百十七位と後れを取っています。
○宮沢由佳君 この結果がジェンダーギャップ指数に反映されていない、改善されていない、効果が現れていない。一年間の事業ということですけれども、これ鳴り物入りで経済産業省が女性の活躍支援をしているというので載っていたので聞いてみましたけれども、もう一つ、女性起業家等支援ネットワーク構築事業というのもやられております。
○国務大臣（梶山弘志君） このジェンダーギャップ指数というのは、やっぱり国の評価というものにもつながりますし、これからその国が、この日本の国が投資していい国かどうかということにもつながると思っております。 そういった面も含めて、しっかりと改善を図るための対策というもの、まずは隗より始めよということで、経済産業省、また経済関係、私の担当のところからしっかりと行ってまいりたいと考えております。
まず、おとといなんですが、三月三十一日、世界経済フォーラムの方で、ジェンダーギャップ指数二〇二一が発表されました。日本の順位は、昨年は百五十三か国中百二十一位だったのが、今年は一位上がりまして、といっても百五十六か国中なので、その評価はちょっと別かなとは思うんですが、特に政治分野では百四十七位ということで、極めて厳しい状況にあるというふうに引き続き思っています。
ですから、そう思われているのであれば、やはり、これから男女共同参画推進副大臣としてしっかり、通称使用なんということでごまかさずに、選択的夫婦別姓まで求めないと、ジェンダーギャップ指数はいつまでたっても百二十位のままですから、是非そこは、午後、丸川大臣にも言いますけれども、是非一緒に進めていただきたいと思います。
三ッ林副大臣に是非聞きたいのは、ジェンダーギャップ指数がまた下がったというか、百二十位、百五十六か国中、Ｇ７最下位ということですが、やはり私はその要因の一つにこの問題もあると思うんです。もちろん、ジェンダー指数の指標の中に入っていないというのはもう分かっていますけれども、そういうことじゃなくて、男女共同参画がやはり日本は進んでいないというのが世界の見方です。
○政府参考人（榊真一君） 通告をいただいておりませんので細かいところは御答弁申し上げることができないんですけれども、財政力指数を勘案して定められていると承知をしております。
第一に、過疎地域の要件につきましては、人口要件に係る基準年の見直しを行い、昭和五十年からの四十年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、令和元年度までの三か年度の財政力指数の平均が市町村平均の財政力指数である〇・五一以下であること等の要件を満たす市町村の区域を過疎地域とし、主務大臣は、当該市町村を公示するものとしております。
それからもう一つ、今回、財政力指数、卒業する団体と、まあ言わば入学というんでしょうか、そういったバランスも絶妙に考えていただいて、財政力指数を若干緩和していただきました。このことで一つだけ心配だったのが、厳密な計算式によっているわけで、ソフト債の発行限度額がこれまでの式だと減らされてしまうというのを心配をして質問をいたしましたら、さすがにしっかりと激変緩和で経過措置を入れていただいております。
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
で、五月、六月は、急激な雇用の悪化、これが見られない限りは、本則、雇調金の、雇用調整助成金の本則に向かって段階的にこれは元へ戻していくということをお話をさせていただいておりますが、その中で、そうは言いながらコロナはまだ完全に消えておりませんので、感染が拡大しているような地域若しくは企業において、前年若しくは前々年の三か月平均で、生産指数が三割ですかね、平均で、これが下がっている、まあ売上高と言った方
○国務大臣（麻生太郎君） 実態調査、実態調査をやれと、このやるためにという御質問なんだと思うんですが、私ども、今この食事補助の非課税限度額の引き上げるかどうかについては、これは消費者物価指数の動向というのが一番大きいんだと思っておるんですけれども、給与の支給実態を考慮しながら判断するということにしているんですが、今申し上げたように、御存じのようにずっとデフレーションになっていましたんでね、物価はほとんど
ちょっとあと二分で、麻生大臣にせっかくなので、ちょっとストレートに通告はしていないんですが、この国際金融センターの議論をしていく中で、イギリスのシンクタンクが今月発表した金融センター指数で、東京は、前回の二〇二〇年九月調査から比べて三つ順位を落として七位と、七位まで後退しているという状況なんですね。
委員御指摘の食事の支給の非課税限度額の引上げにつきましては、消費者物価指数の動向、それから給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当と考えてございます。
ジェンダーギャップ指数、世界で百二十一位と遅れた日本が、女性の登用を増やすのではなく、後退させるということは絶対にあってはならないというふうに思います。 しかも、情報公開・個人情報保護審議委員会の答申に対して、議事録を要約する、実質不開示にすることに唯一反対をしていた、議事録の公開を求める発言をしていた前任の経営委員会の委員である佐藤友美子さんは再任対象に選ばれませんでした。理由は何でしょうか。