2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
だから、この力関係の差というのを是非御認識をいただいて、そこは、適切な指数の在り方というものも、国としてもやはり手助けをしていく必要があるんじゃないかなということは申し上げさせていただきたいと思います。
だから、この力関係の差というのを是非御認識をいただいて、そこは、適切な指数の在り方というものも、国としてもやはり手助けをしていく必要があるんじゃないかなということは申し上げさせていただきたいと思います。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
委員御指摘のとおり、自研センターにおきまして、損保会社が共同出資している会社でございますけれども、作業指数というものを定めて、それで、指数の設定に当たっては、実際の修理作業を行って所要時間を計測したりとか、それから、指数をつくるだけではなくて指数の妥当性を評価するため、車体整備事業者の実態調査も実施しているというふうに聞いております。
資料四では、アメリカの消費者物価指数、これは二か月連続ですけれども、急上昇しております。これはなぜかというと、コロナの感染状況が収まってきたということで、みんなが外に出るようになった。この間も、ニューヨークのセントラルパークでズンバという踊りを、大きな石の前で皆さん踊っておりましたけれども、そういう状況になっております。
先生には、まず、この大阪の感染状況、私はちょっと素人なんですけれども、確かに若干の微減を感じるんですが、ただ、例えば死亡者数といったような数字は、多分この後、まだ後から来る指数じゃないか、そのようにも見えるわけですが、尾身先生の、今、大阪の感染の状況についての御見解をお伺いしたいと思います。
一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。
足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
この物価安定の目標を二％としている理由は、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということ、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておくための言わばのり代を確保する必要があるということを考慮したものであります。また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードとなっております。
以前、私が何度も言及してまいりました国際商品市況、ＣＲＢ指数というのがございますけれども、気が付いてみたら、何と五年前の高値、二〇三高地などと言われていましたけれども、その二〇三高地突破して上がっているんですね。二〇七か八ぐらいでしょうか、直近の数字が。 先ほども御議論がありましたけれども、アメリカではインフレ懸念、ＣＰＩショックが出ていると。
資料にありますが、各国の製造業の時間当たり賃金の推移を、二〇〇〇年を一〇〇として指数化し、折れ線グラフにしたものであります。 二〇一七年に、ドイツが一四六・五、フランスが一五五・五、イギリスが一五七・八、アメリカが一六二・四と、どの国も賃金が一・四から一・六倍に伸びております。
それからもう一つ、地方交付金のポイントの一つに、ラスパイレス指数が高くなると、これが、その地方交付金が減ってしまう、マイナスになってしまうという要件もありますので、こういったＩＴ人材に関しては、これを除外していただく、あるいは外部から委託などで支援をもらう場合、総務省から各自治体に特別交付税などを出して支援する、そういった仕組みも必要だと思いますが、総務省の参考人の皆さん、いかがでございましょうか。
ラスパイレス指数に関しての御回答を申し上げます。 地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、職務の内容や性質に応じまして、適切な任用形態、給与等の勤務条件を設定することが必要であると認識をしています。各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。
さて、その中で、今、残念ながら、新規の感染者が急に拡大をするという状況がありますと、これまで病床の拡大というものに取り組んできていただいていますが、これは、指数関数的に感染拡大というのは増えていきますので、追いつかないという事態というのは起こって、実際にもう既に起こっております。
大臣は試算の前提条件が不明だから評価できないという立場をお取りですけれども、試算の前提条件というのは、作況指数とか自給率とか幾らですとか、前提に入れるの大変複雑で難しいわけですけれども、でも、疑義を挟む声が出ているのであれば、政府で試算して反論を、せめて反論を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のラスパイレス指数でありますけれども、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する指標であり、地方公務員の給与水準を評価する上で有効なものであると考えております。 地方公務員の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則に基づき、各地方公共団体の条例で定められるべきものであります。
それを比較して標準化していくという中で、このラスパイレス指数を使ってきたということはよく分かるわけですけれども、ただ、今の給与水準から考えると、もうとてもそんな高くなっているということもない現状かなというふうに考えておりますし、また、地方自治の原則からして、やっぱりそこは地方自治体の裁量権をしっかりと認めていくべきだというふうに思います。
その中で、これ、高額報酬で雇ってしまった場合にラスパイレス指数の問題があるというふうに懸念をされている方がいらっしゃいます。
御質問の情報の公開に当たりましては、Ｖ―ＲＥＳＡＳ上では、個人、個社に関する情報ではなく、地域ごとに集約した情報を指数化して表示をしているところでございます。また、表示する地域を細分化することによりまして個社が特定されて問題が生じるおそれがある場合につきましては、データ不足により非表示という対応をしているところでございます。
先ほど、午前の質疑を聞いていましたら、高額療養費がない場合の長瀬効果の指数として九・四％ということを言われておりましたけれども、糖尿病なんかは高額療養費にかからない、外来だけならかからない。
この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出いたしました客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えており、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じた支給割合を定めているところでございます。
ただ、御承知のとおり、これ八年だとか一定期間、医師の場合は養成年数が掛かりますので、今年やって来年増えるという話ではないということを前提に、その需給部会、分科会で御議論いただいた上で、大体二〇二七年ぐらいにＯＥＣＤの平均、人口当たりの平均指数、これに追い付くであろうと、二〇二九年には需給がマッチするであろうということでございますので、そこから逆算して、先ほど言いました十年、八年ぐらい掛かるということで
私も何度かここで取り上げさせていただいている世界動物愛護協会の二〇二〇年の畜産動物に関する日本の指数というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの最下位でございます。やはり、これは日本としてそういう意味では改善していかなきゃいけない指摘なんだろうなというふうに思っております。
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
現行制度は、回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価として、患者の入院時と退院時の運動能力がどのぐらい回復したかを示す実績指数というものがございます。この実績指数を算定して、それが診療報酬に反映されるということですから、これは医療機関のインセンティブになるわけですね。
今御指摘をいただきました回復期リハビリテーション病棟入院料におきまして、質の高いリハビリテーションの評価を推進するため、実績指数、これは患者さんの日常生活動作を指標化したものでございますけれども、これを二十八年度から導入しております。現在、これも御指摘いただきましたとおり、リハビリテーションのアウトカムの評価として取り入れているところでございます。
日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。
また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
この場合において、例えば、東証一部に上場する普通株式全銘柄を対象とする株価指数ＴＯＰＩＸに連動する公募投資信託に投資していた場合の運用益は、二〇二一年三月末でプラス二十七万円、約二三％のリターンとなります。
重要なことは、当面は配慮がなされているにもかかわらず、厚生労働省の長瀬指数を用いた推計によると、受診日数が二・六％程度減少するとの結果が得られていることです。しかし、国民、特に高齢者がコロナ危機で心理的、経済的に疲弊しているときに、高齢者を狙い撃ちにした負担増方針を打ち出せば、コロナ危機で既に生じている高齢者の医療機関の受診控えを加速し、医療機関の経営困難を更に悪化させる危険があります。
それで、たしか、厚生労働省の担当者か田村大臣がおっしゃっていましたけれども、長瀬指数でいっても係数は変えているんだよと。だから、長瀬さんのオリジナルとは違うんだよということをおっしゃっていたんですけれども、それを見て唖然としたんですけれども。方程式はｙ＝ｆ（ｘ）で同じだけれども、その係数が違ったら違っちゃうんですよ。
アメリカの消費者物価指数が上がったことに関連して、麻生大臣にお尋ねをします。 なぜアメリカの消費者物価が上がったことを気にするかというと、まず、どういうことが起きたかから説明しますと、資料二を御覧いただければと思うんですけれども、三月の消費者物価が、前月比で〇・六パー、それから前年同月比で二・六％と、非常に大きな上昇を見せたわけです。
それがどういう状況なのか、我々としてはよく注視していかなきゃなりませんが、いずれにしても、重症者は遅行指数なんですね。重症者の方々は後から、仮に新規感染者が減り出しても重症者は伸びるという傾向がありますから、我々はそういうことを学んでおりますので、重症化病床も含めてしっかり確保すべく大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井委員 まず、給料の体系の問題なんですけれども、自前でそういうデジタル人材とかＩＴ人材を抱えていて、ちょっとその分高い給料を仮に出したとすると、これは別な問題がありまして、ラスパイレス指数というのがちょっとでも高くなっちゃうと、何か総務省から怒られちゃうんですね。