1948-05-19 第2回国会 衆議院 農林委員会 第5号
ところで小林委員よりも御指摘のごとく、その方法を今ただちに生糸に取引に採用するということになりますと、少くとも三点ばかりの支障があるということをわれわれは指摘しておるのであります。
ところで小林委員よりも御指摘のごとく、その方法を今ただちに生糸に取引に採用するということになりますと、少くとも三点ばかりの支障があるということをわれわれは指摘しておるのであります。
それから第二点は、この業務の内容が從來海運局が所管しておりまする仕事を分割いたします面が相当ございますので、從來における地方海運局との権限というものを成るべく合せたい、管轄区域を合せたいという一つの点、それから只今小野委員も御指摘の國家地方警察の地方の管轄範囲と合せたい。
○大久保政府委員 ただいま松澤委員から御激励をいただきましたが、松澤委員の指摘されました点は、まことに事実でありまして、私どももこの点ははなはだ残念に存じております。
御指摘のボッ勅第百一号の五條との関係でありますが、大体においては五條に言う「政党、協会其ノ他ノ團体」と政治資金規正法案に言う「政党、協会その他の團体」とはその範囲を同じくするものだと考えております。併しながら最後の点につきましては、必ずしも完全に一致しないのでありまして、むしろ政治資金規正法案に言う「政党、協会その他の團体」の方が範囲が廣いかと考えるのであります。
又個々の点について御指摘がございましたら、その都度申上げることにいたします。
ただ今も御指摘のように、超過したものはどれだけあるかということでございますが、これは毎月の統計が実は二月ぐらいまではできているのでございますが、ここに手もとに持つてきておりませんので、この次の機会に超過量及び超過料金、それらの問題につきましては資料を整えて御報告いたしたい。かように考えます。
その意味は御指摘がありましたように、製氷の最盛期、これはどろらかと言いますと、夏の方ではないかと考えておりますが、そういう特別な事情のある場合には、商工局長が指定する期間は括弧の中の数字を使つてよろしいという取扱いができるように、今度初めてやつたのであります。そういう考慮を拂いましたので、特別な事情があれば、これの適用を受け得るのではないか。
○三ツ井政府委員 御指摘のように電氣事業民主化委員会は、現在まだ発足いたしておりません。委員の選定その他について現在手続がとられておる。かように御了承願います。
○参事（河野義克君） 裁判官の刑事事件不当処理等に関する調査承認要求書 一、事件の名称 裁判官の刑事事件 不当処理等に関する調査 一、調査の目的 裁判官の刑事事件 不当処理の有無を調査し、不当処理の事実があるときは、國の最高機関としての國会の立場からこれを指摘し、司法部に対し勧告を行う等必要な措置をなすことを目的とする。
○政府委員（岡原昌男君） 御指摘の通りでございまして、法務廳としては裁判所の予算に干與する権能は持つておりませんのでございます。併し本件の取扱いといたしましては、裁判所の方で法案の提出権がございません関係上法務廳の方に御依頼になりましたのでございます。
○政府委員（今井一男君） 御指摘の現在の憲法七十九條ですが、こちらの解釈からいたしますれば御指摘の通り如何なる事情が起りましても、仮に本人の同意があつても減額することができない、かような精神だと私共はそういう解釈をとつております。從いましてインフレ、デフレという問題はこの憲法の規定とは直接の関係は持つておらない。
もし岡井君の御指摘のごとき事実が今なお存在しておるとするならば、それは運用の点において、なおかつ幾多の改善すべき部分が残されておるのであろうと思います。また司法部に対する行政的圧迫によつて、檢察廳の事務が左右されるというがごときことは、絶対にあり得べからざることであります。もしさような事実がかりにあつたとするならば、政府としては全力をあげてこれを矯正するだけの決心をもつております。
そういう意味において憲法並びに國家行政機構の法規においては、内閣総理大臣にその意味の権限を與えておることは、岡井君にただいま御指摘になつた通りであります。そういう意味において、内閣が一つの会議体としての政務及び事務を運用する上において、総理大臣が十分の責任をとつて、その統合調整をはかる決心をしております。
○今井政府委員 御指摘の通り、これは勤労所得税に限らず、すべて所得税の税率の超過累進率は、かなり高いものになつております。
もとより政府といたしましても、御指摘のごとく、多年文化的な面におきまして、きわめて忠実に数十年を國家民族のために奉仕せられました方々が、今日におきましてはほとんど言うに足りない、何らの足しにもならぬと申し上げても過言でない程度の低い恩給でもつて、それのみをあてにしておられる方々が、さぞかしお困りであろうことも十二分に推察できるのでありますが、制度としてどうするかというお尋ねでございますれば、以上三点
なほ、先ほど指摘せられましたような違法行為に対しましては、從來も数次の訓令を出して、徹底的に取締ることを命じておるのでありまするが、やはりただいま矢後君が指摘されたような理由のもとに、しばしばそれが停滞するということは、遺憾に存じておるのでありまして、これはどうしてもやはり農民組合なり農地委員なりの諸君が自覚して、そうして十分に当局を鞭韃せられることによつて、初めて全うされるのではないかと考えるのであります
なおそのときの新聞上で指摘せられました甲府市太田町所在の飯島倉庫及び山梨縣八幡村所在の日下部倉庫については、本件に類するがごとき事実はまつたく認められないことを附加して申し上げておきます。
しかし今御指摘になりましたような惡癖が、社会の影響もございますが、部内に瀰漫しておるという点については、これは率直に事実を認めます。まことに申訳ないことと思つております。
ところが御指摘のように、自分はこの会社に対する要求が不当であるとか、あるいは正当であるとかいうような解釈はいたしておりませんので、会社の経理を、会社の基礎を危くせざる限り、私は中村君の友情に訴えて、そのことで亀井氏に融資を要求した次第であります。ということは、期間はそんなに長くはない、いつか会社の決算までには返される。
その話合いの中に、あなたが御指摘のような話も出たことはありますが、金を受取つたときは直接そういう話はないので、十二月に請求してから、二月にできたときに持つてくてくれたものを、私がそのまま受取つたのであります。
特にこれこれと申し上げ、指摘することは困難であります。
そうしますと、総理大臣の御意見と、ただいま議題になつております本案との間に矛盾があると申さなければならぬと思うのでありますが、本案のどこがあなにのそうした持論に基いて差異が設けられておるかということの御指摘を、まづ願いたいと思います。
まずこの点だけをただいまのように指摘してみても、少しも変つておらぬではないですか。これをしもあなたは変つておるとおつしやられるのですか。
その二は、災害扶助法、特に本法による資材の備蓄について、行政並びに施策上の不完全なることが指摘されます。赤十字社の災害時非常裝備に関する用意が不完全であることも地元から声が挙つてるります。その三、日本医療團解散後の処置状況、これは地元優先還元の問題が尚未解決の状態にあるのであります。原因の多くは、評價價額の点にあると思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）然るに、相当民主党に対して、実質的に好感を持つておる政務次官西郷君は、昨日の本委員会において、今同僚青山君が指摘したごとく、否、内定でなくて、我我の方においては、農業の事業税は課さないが、水産漁業の方においては、事業税を課するということを言明したのであります。その地方税の委員会の責任を持つ野溝國務大臣は、これに対してどういうような見解を持つておられるか。
ただ実際の問題といたしましては、そういうふうな事情が或いは私共の方に分らない結果、いわゆる空権賣買というようなことが現実に行われておるというふうな御指摘であろうかとも私は考えております。そういうような点がはつきり分りました際には、私共といたしましては直ちに失効の手続をいたすように考えております。そういう問題がございました場合は一つお知らせを頂きたいと思います。
○政府委員（藤井丙午君） 御指摘のように漁業関係のみならず一般の民需が非常に窮迫しておりますことは皆樣御承知の通りであります。昨年度におきまして、大体年間百二十八万トンばかりの生産でございましたが、これも御承知のような事情でその半分以上を特殊の事情に使うという関係で、これがために一般民需が非常に逼迫しておる次第であります。
それからタバコ專賣の件でございますが、これは御指摘の通りでありまして、まことに恐縮にたえぬところであります。何と申しましても、ただいまは税收入と、タバコを中心とする專賣收入が國家財政の二つの柱になつておりまして、しかも、このタバコの増産についてはリミツトがある。
同時に私どもは高津委員の御指摘になつたように、この問題は民族性に触れる問題であつて、両國民の將來にとつてはきわめて重大な問題でありますので、文部省といたしましてきわめて愼重な態度をとつたのであります。
今御指摘のように、國会が主権をもつて決定されることに対しまして、政府がこれを実行するだけでありまして、國会の意思を軽んじたり、あるいは無視したりするような意図は、政府としてはないものと思いますし、私自身もそういう氣持はなかつたのであります。
○日高政府委員 御指摘になりましたように、日本における水産の教育及び技術というものが、從來とかく閑却されがちでありまして、現在ありまする高等な教育というようなものもごくわずかのものでありまして、これでは日本の今後の発展のためにも大きなマイナスになるように私どもとしては考えておるのであります。
私もあとで承りましたが、すべて誤解から起つて、そういう行為に出でたことと思うのでありまして、二十四日の閣議にガリ版にして、前の晩には朱を入れ訂正をいたしましたから、それを確定案として私は事務当局に渡したのでありまするが、殊に大藏省給與局等にも数字を間違えないように指摘いたしまして、閣議を終つたようなわけでありまするが、そのとき副檢事の数字がまだ二、三日直さなければならぬものがあつたのであります。
又先般も衆議院の食糧対策委員連盟における公聽会におつきまして、水産業者の方々のこの点に関する御質問もあつたのでありまするが、今回の事業税につきまして、殊に農業方面におきましては只今江熊委員からも御指摘がありました通り、農業に関する限りは、その事業税の枠の外においてくれというふうな強い希望も私共しばしば聞くところでございますが、現在私共といたしましては、農業に関する事業税につきましては、御承知の通り、
○國務大臣（鈴木義男君） これは無論多々ますます弁ずでありますから、是非定員の増員はお願いいたしたいと思つておりますが、只今御指摘に相成りますように、非常に欠員があるのに定員の増加とは何ぞと、こう言われると誠に恐縮いたしますが、先ず定員を充実させまして、近い將來に優遇して頂きますれば、恐らく充実すると信じます。然る上に一つ定員の増加も是非お願いいたしたいと思います。