2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
本題に入りますが、ジャパンライフは四回も消費者庁から処分を受けたにもかかわらず、法の抜け道、あの手この手使って営業を続けました。その間に被害者が拡大をいたしました。
本題に入りますが、ジャパンライフは四回も消費者庁から処分を受けたにもかかわらず、法の抜け道、あの手この手使って営業を続けました。その間に被害者が拡大をいたしました。
やはりこの二十万を超える分、五十万、五十万とかもらっている場合には、二十万円に抑える形で若しくは個人が購入した体裁をとることによって、薄く広く政治資金を集めるという、まさに抜け道にされてしまうのではないかと思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。
しかし、山に入れないところもあるものですから、そういうところは中心的にやっぱり、政務官から御説明ありましたけど、ベルトにしないと、抜け道があっては意味がないので、ここから先についてはなかなか、どこで線を引くのかで今すごく悩んでおりますけれども、今月末からはもう実行に移させていただきたいと思います。
なのに、こんな抜け道をつくるようでは、これから中国とかインドとか、あるいは南米とか、どんどんやはり自由貿易を広げていくときに、こういうことを見ると、つまり、他国から、日本は、アメリカに対してＷＴＯ違反あるいは脱法行為をしてまで妥協する国だと見られたら、厳しく、高い自由化率を求めることができなくなるじゃないですか。
○串田委員 今、回答が、まさに盲点といいますか、抜け道をうまく利用されているわけでございまして、一般の消費者に対しては法律によって守られているんですが、事業者は守られていない。
個別具体の事例につきまして、なぜゾーン30のエリアとあのようなずれ方をしているのかというのは、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、生活道路対策エリアの候補地の抽出の際には、ゾーン対策として実施するケースのほかに、個別の抜け道など区間対策として実施したいという地域もございまして、そうしたお話がある場合には、地域の実情を踏まえて生活道路対策エリアの指定に取り組んでいるところでございます。
時間が十分あるのに、そうした普通の一般道、県道を通ればいいので、わざわざ抜け道の農道だとかいうところを通る必要がないのでね。急いでいない、時間が余っているんですよ。それなのに、なぜそんな農道を通るのかということが非常に不自然に思うので確認したんですが。
ないからこそ、もう新たなステップに踏み込んだというふうにも理解をするわけでございますけれども、なぜ、その行政指導の中では十分に所期の目的が達することがもしできていないのであればその理由ですね、ちょっとやっぱり抜け道なんかがあるのかどうかということも含めて、ちょっと説明してください。
○松下新平君 今回の完全分離は、これまでの総務省のガイドラインや行政指導と関係事業者による抜け道を利用した対応とのイタチごっこに終止符を打つためのものだという感覚で、省令案の内容を検討するに当たっては、本法案の趣旨が没却されないよう厳格な対応をお願いしたいと思います。
○川合孝典君 もちろん、保険を不適正に使用するなどということがあってはいけないわけですから、抜け道がないように、不適正使用がないように、加入者に損害を与えないようにどうあるべきなのかということの議論をするということについて私は否定しません。 否定しませんけれども、今お話を聞いていても、例えば、報道にあったと。
予備試験は、もともと経済的な事情などで法科大学院に進学できない人のための制度であると思うんですが、実際には、特別な受験資格はなくて、誰でも受けられ、合格すれば法科大学院修了と同等にみなされるために、実質的な抜け道となって、法科大学院生も受験しているということでございます。
いろいろ申し上げたんですけれども、やはり今の段階で穴があるということは事実なわけで、今回いろいろ穴を指摘したいと言ったら、それは抜け道を教えることにもなるんじゃないかという御意見もあったんです。しかしながら、探す人は抜け道を探すんです。なので、ここで私が言おうが言わまいが、逃げようと本気で思っている人は逃げるんですよ。
そういう抜け道があれば、結局ざる法になってしまうのではないのかなと。 ですから、そうした点も様子を、運用状況を、法の執行状況を、仮に成立した後いろんな面で様々な検討はする必要があるのかなと意見を述べさせていただいて、時間ですので、私は終わります。
これでは、業務上の必要があったとか正当な業務の範囲だとか、指導や教育を口実にして抜け道を用意してしまわないでしょうか。 さらに、労働者の就業環境が害されることという要件もありますが、ハラスメントは人格の否定、人権の侵害という大問題です。もちろん就業環境の悪化を引き起こしますが、それにとどまるものではありません。
○菊田委員 私は、文科省は抜け道を認めている、そして明らかに法の不備を放置しているということを厳しく指摘したいと思います。 修学支援法について質問いたします。 この間の法案質疑を通して、懸念が二つあります。一点目は、高等教育の漸進的無償化の今後の道筋が非常に不明瞭なことです。そして二点目は、現在の授業料減免制度が縮小あるいは後退するのではないかという危惧です。
だったら、ここを使うようになっちゃう、こういう抜け道があるからそこにピンどめをしておいてください、そのために準構成員の名簿があるかというのを事前確認したら、あると言うから、ピンどめのしようもあるんですねと建設的な議論をしようと思ったのに、部長、こっちを見てくださいよ、目をそらさずに。
そこで、換金需要に応える抜け道を風営法を所管する警察庁がパチンコ業界と一緒に考え出したのが三店方式だと言わざるを得ないんですね。これ、私的勉強会と言いますけれども、いわゆる政府から諮問を受けた勉強会ではないけれど、警察の今後の政策を検討するための勉強会であったことは間違いがないんですよ。 こういうやり方でどれだけのギャンブル依存症を生み出してしまったのかと。
今、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、あるいはイギリス、フランスといった国々が、航空機や船舶といったアセットを提供してこの瀬取り対策を行っているところでございますし、中国とも情報の共有をしながら、中国にもきちんと瀬取り対策をやってもらうように働きかけをしているところでございますので、こうした抜け道をいかにきちんと塞いでいけるかということが極めて大事なのではないかなというふうに思っております。
ただ、これ抜け道というか面白い話があって、発展途上国においては輸出補助金は削減の対象とみなされていないということになっておりまして、先ほどお話をしましたイチゴの品種流出で話題となった韓国は、発展途上国として輸出補助金の支払が可能な状況にあると。つまり、その辺りでイコールフッティングがなされていないと私は個人的に感じております。 また、コールドチェーンの問題も挙げられます。
指定団体に集荷が減っていけば当然乳価交渉に私は今後影響が出てくるんじゃないかなということが一つ懸念されますし、二股に出荷をすることによって加工原料乳の生産者補給金ももらえるというような動きの中で、プールしてみたときに、こっちがやっぱり高いなというような出荷の形態が組めるんじゃないかなと、そういう抜け道があるんじゃないかなということを非常に心配をいたします。
今のままでは抜け道が多い、不安定な制度と言わざるを得ない状況かと思います。 もともと、この制度、求めていたものはクラウドファンディングに近いイメージだと思います。何の事業のために幾ら必要なのか、そして、そのために寄附を集める、そしてまた節度を持った返礼品で返しているという、このクラウドファンディングというあり方。
○国務大臣（柴山昌彦君） これは、先ほど申し上げたとおり、留学を本来目的として学んでもらわなければいけないんですけれども、これは法務大臣から後ほど答弁があるかもしれませんけれども、実際そういった在学管理が、在籍管理が的確に行われていないなど、要は不法就労の抜け道に使われてしまっているという実態を示すものであり、極めて不適切、問題であると考えております。
この税制は、大企業の節税対策の抜け道となっており、内部留保を助長しています。法人税の減税を続けている中で、更に控除を継続するというのは、大企業優遇でしかありません。対象を中小企業に限定すべきです。