2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
また、いろいろ抜け道があるのではないかという点でございます。 今ほども申し上げましたように、海賊版対策としての実効性を確保しつつ国民の正当な情報収集等の萎縮の防止を図る観点からは、様々な除外規定を設けているということでございます。
また、いろいろ抜け道があるのではないかという点でございます。 今ほども申し上げましたように、海賊版対策としての実効性を確保しつつ国民の正当な情報収集等の萎縮の防止を図る観点からは、様々な除外規定を設けているということでございます。
○伊藤孝恵君 抜け道は認識しているけれどもなかなか対応が取れない、対応策はないという御答弁だったというふうに思いますが、この本法附則には、違法アップロード対策の充実に係る検討条項が規定されております。 今後、特に日本国内は法整備を整えるということになると思うんですが、海外での実効性ある違法アップロード対策をどのように図るかが重要になってまいります。
本法案の内容を具体的にどのように普及啓発、教育を実施し、実効性を担保していくのか、これはまた大きな課題だというふうに思いますし、今回の法案の主観要件、だから知らなかったんでというふうに言えば民事措置もないし刑事罰にも問われない、またストリーミングも対象外、またメールで送られてきたものを保存すれば違法でないとするならば、ここが抜け道化するおそれがあります。
そうではなくて、もう映像があるんだったらその映像でいくとか、そういうふうにしていかないと、結局、言葉が上手な人、いろんなその抜け道を知っている人が得をするという、そういうことが今、これからも起こり続けるというふうに思っています。
例えば法人分割をしてしまうと、二百人のところが例えば九十九人と百一みたいになってしまうと、法人分割が抜け道になってしまうと思うんです。ですから、本当は従業員規模という外形基準でなくて実質基準として従業員規模を見ていかないといけないと思いますし、提案としては、被用者保険の適用拡大というテーマはいいんですが、実際の働き方とか就労形態は社会保険制度の想定を何歩先も進んでいると思います。
ですから、久留米立花線をちゃんと整備すればそれが抜け道にちゃんとなるんですよ。逆に、熊本から来る車もそういうことです。 だから、これ必要なのは、逆に広川インターから久留米に向かっての部分なんです。この部分がもっと混むんですよ。しかしながら、これは久留米立花線でまた久留米には抜けれるようになったから、久留米は今の現道の三号線の改良でやっていくということを言っているわけでしょう、市長始め。
権利侵害情報を発信する、要するに、海賊版サイトの運営者などの身元の情報を、プライバシーを害さないように一定のセーフガード、手続で開示してもらうという手続なんですが、現状、任意での開示が非常に時間がかかるということ、消極的であるということと、もう一つは、省令で開示情報が指定されているのですが、ちょっと時代にそぐわなくなってきて、抜け道が多いということが指摘されています。
深刻なリーチサイト、リーチアプリの現状に対して抑止力はかなり期待できるのではないか、抜け道というものが必ずしも見られない、それでいながら本当に悪質なリーチサイト、リーチアプリに的が絞れているのではないか、これが一般的な見方であろうと思い、私も同意するところです。
そしてもう一つは、開示された情報は、投稿したとき、情報をアップしたときのＩＰアドレスしか対象にならないものですから、ＩＰアドレスなどの偽装がありますともう追いかけられないということになりまして、つまり、抜け道が多いということになります。
ただ、まだまだこれも融資の抜け道があるんじゃないかということも指摘もされたりしている。 やはり、今こそ、その点でどう思われるかということと、パリ協定にふさわしい気候変動政策への転換がどうしても必要だということについて、改めて所見を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう意味で、今、世界の中では、ダイベストメントが進み、投融資を化石燃料産業から引き揚げていくということが起こっているんですけれども、私たち、みずほ銀行に対して株主提案をさせていただいて、ほかの銀行とも幾つかやりとりをさせていただいている中で、まだまだ抜け道を模索しているような状況が確かにあります。
○櫻井委員 金融庁としては、これはもう貸金業なんだということで、しっかり取締りをやっているということではあるんですけれども、ただ、業者の方は業者の方で一生懸命抜け道を探そうとする。 例えば、きのう見つけてきた、検索して出てきた業者の一つは、もしお勤め先が倒産しても大丈夫、お勤め先が倒産しても、給料が支払われなくなっても、給料債権の売買は成立していると。
このことによって租税回避が行われていたということで、財務省は、今国会で、その抜け道を防ぐ法改正をしたではありませんか。 そういう反省がないまま、これからもこうした特定投資業務を続けていくというのは問題があります。反省すべきです。 次に、危機対応融資について伺います。 新型コロナウイルスの影響を大きく受けているアメリカ、ここでは航空産業への政府支援が打ち出されております。
その後、ソフトバンクグループが、ＡＲＭホールディングスの子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失をつくり出す手口で租税回避を行っていたことがわかり、今国会で、抜け道を防ぐ法改正が行われました。 政投銀は、このような租税回避に利用されることを知った上で出資したのか、知らなかったとすれば、この租税回避が判明したときにどのような対応をとったのか、教えてもらえますか。
独禁法に抜け道を設けて、地域銀行に経営統合の圧力をかける方法は間違っているということを申し上げておきます。 その上で、地域経済にかかわって、新型コロナウイルス感染症に関して何問か、大臣、お尋ねします。 緊急事態宣言が発動、発出をされました。
定められた基準を遵守すること等々の表現を置かないと、これはやはり法の抜け道になっていくわけなんです。周知すると言うけれども、やはり先ほど挙げた事例というのは重要な違反行為です。違法に罰則を科すというのならば、しっかりと条文に明記すべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。
この例外規定によって何が生じるかというと、畜産農家の方がみずから精液等を調達して自分で人工授精等をする場合、これは、明らかないわゆる管理規定といったものがなかったら、余った精液等がブローカーの手に渡る可能性が出てくるんじゃないか、そういうふうなちょっと抜け道になってしまう可能性があるのじゃないかなというふうに思いますので、この点のただし書きをされた意味、そして、それによって、先ほど指摘したような懸念
そんな抜け道を昭和五十六年の内閣の方々はこれっぽっちも思わなかったと思いますよ。必死になって、国民の信頼をかち得ようと思って、とどめようと思って、答弁もしていたんだと私は思います。本当にこれは、身を切る改革の改正なんですよ。
労働組合の同意が不要な方法を取ることは企業にとって抜け道となります。労政審での議論でしっかりここ、私は法の欠陥だと思いますので、しっかりこれは労働組合の同意と同じ、それ以上何かチェックをすべきだということを強く申し上げます。 創業支援等措置についてお聞きをいたします。 そもそも、この制度は未来投資会議で議論されたものです。
一方で、この今回のレジ袋の有料化も、実際には、素材に多少配慮をすれば使えるみたいな、まあ、世の中で言われるとちょっと言い方が適切かどうかは分かりませんが、抜け道でプラ袋を配れるんじゃないかというふうにやゆされるような状況にもなっています。
それから、抜け道があるというふうにされていまして、昨日、連絡会議が一つ大きなテーマになっておりましたけれども、最終決定前の実質的な協議もきちんと記録をして残して公開していただきたい。これについての大臣の考え方を聞かせてください。
これ以上に抜け道がないのかやはり確認すべきだと思うんですよ。 今回の措置同様、そういうものがあれば防ぐ手だてがほかにできないのか、しっかりと調査研究するべきだと思いますが、ここは、主税局長、どうですか。
でも、一方で、ウイルスは変異もしますから、引き続き水際対策は重要だという指摘もあるし、中国を取り巻く世界各国の入国管理の取組を見ると、日本だけが緩い制度になっているために、中国から世界に新型コロナが感染拡大していく抜け道に日本がなっているという厳しい指摘も世界から寄せられています。 入管法を所管されている法務省の副大臣として、御見解をお願いしたいと思います。
しっかり、日本が世界の中で抜け道扱いされるようなことがないようにお願いをしたいと思います。 ＮＨＫの皆様は、もう終わりましたので引いていただいても結構ですが、ただ、もしお時間がありましたら、危機感が足りないようにお見受けしますので、ぜひこれをよく聞いて帰ってください。お忙しければ結構です。
○音喜多駿君 当然ながら、全て三月末までに使い切ることはできない部分があり、繰越明許という手法で事業が進行するのだと思いますが、これは財政規律を無視した抜け道のようにも感じられます。本予算では財務省がシーリングを設けて一定の規律が図れますが、本予算ではこうした仕組みはないので、積み上げた者勝ちのような状況になってしまっているようにも感じられます。
そういう意味では、バランスといいましょうか、そうしたものが大事ですし、かといって、バランスがある種抜け道になってもいけませんけれども。 そういう意味では、私は、やはりこのアスベスト問題、先ほど申し上げましたように、これから更に被害が出てくる、被害が発症してくると言われている。そういう意味では、この問題はしっかりと取り組んでいただかなくてはならないと思っています。
抜け道をつくらないということであります。そして、完了工事の自治体への届出等というものがあると思います。 これらについて、いつまでに検討して、日本からアスベスト飛散事故を一掃されるのか。私は、その期限をしっかりと明示する必要があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
この特例があることである意味抜け道となり、過労死ラインを超える労働が横行してしまうのではないでしょうか。そうなった場合、指針は事実上骨抜きとなってしまいます。そうならないためには、指針の遵守はもちろんですが、それだけでは不十分です。特例の内容の具体化やルール作りを国として行うべきではないでしょうか。