2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。数百、数千の資格が対象になるかもしれないといいますが、その数百、数千をきめ細かく精査してから法改正案を提出するべきではないでしょうか。 上川大臣、こうしたこともしない改正であれば、大臣のおっしゃる誰一人取り残さないという言葉は、言葉に反すると申し上げざるを得ません。
政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。数百、数千の資格が対象になるかもしれないといいますが、その数百、数千をきめ細かく精査してから法改正案を提出するべきではないでしょうか。 上川大臣、こうしたこともしない改正であれば、大臣のおっしゃる誰一人取り残さないという言葉は、言葉に反すると申し上げざるを得ません。
共同提案者の中で、法案に対する解釈がこのように真っ向から対立する荷崩れ法案を平気で提出してくる衆議院憲法審査会に対して、強く抗議いたします。 このように法的安定性を大きく損なう法案提出など、常識的にあり得ません。このままでは必ず審査会の運営方法をめぐって混乱し、再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかです。 そこで、私たち日本維新の会として二つの提案をしたいと思います。
与党の中からは、このコロナ禍に乗じて、ピンチをチャンスにとか、コロナは憲法改正の実験台などという発言が相次いでおりまして、こうした火事場泥棒的で不謹慎極まりない発言に対しては、満腔の怒りを込めて抗議いたします。 また、それと同時に、今回の法改正で憲法論議を加速させる条件が整ったかのごとき議論は、余りに早計かつ筋違いで、憲法軽視も甚だしいことを付言させていただきます。
ちょうど先ほど、防衛大臣がツイッターで、今日の朝だな、八時四十九分、朝日新聞出版と毎日新聞がテストでダミー、うその情報を入力したというのがありますね、抗議されています。 それは問題だと思うんだけれども、問題だと思うけれども、多分、私が記者だったら、試しで完了したら、やはりそうなんだなと確認したら、それは消しますけれども、朝日新聞出版と毎日新聞は適当にやって、ほったらかしになっているんですか。
○足立委員 取材だから、いわゆる国民に被害を与えないように、取材活動としてしたのであれば、百歩譲って、ありかもしれませんが、とにかく防衛大臣は抗議をされたということですが。
その結果が、やっぱり社会の雰囲気が違って、どっちが、何というんですか、鶏と卵かもしれませんけれども、社会の雰囲気が変わって、そこから若い子供たちが、若い子供たちっておかしいですかね、皆さん、若い人たちが旧世代に抗議の声を上げて、またそれをリーダーが受け入れてきちっとした発言をすると、そういう現状を見て、さあ、どうしてこうなるんだろうと。
今、若者が老人、私のような老人に抗議の声を上げています。私たちが享受してきた楽ちんなエネルギー多消費、物質多消費の生活、これのツケが次の世代に回る、これを考えなきゃいけないと思います。今日、明日、もちろん大事です。でも、私が意識的に考えておりますのは、次の世代にわたる問題であると。いろいろな技術の問題も、次の世代、それを考えた上で対策を練らなけりゃいけないと。
いや、私、前田会長に抗議したり、何かつるし上げたりする気はないんですよ。前田会長だって初めて聞いたと思うんですよ。みんなここにいらっしゃる人、そうだと思う。ＮＨＫが悪気でこの映画を作ったと思えないんです。「緑なき島」見れば本当に明るい端島炭坑の映像なんです。しかし、坑内映像だけはおかしいじゃないかと言っているわけです。
それから、神恵内の村長も、途中で反対しても国がやるというのなら職をなげうってでも抗議すると、こういう発言まで村内でされているんですよね。ということは、始まりました二年間後のそのときに反対を表明するということをもう既に言われていると。 こういうようなやり方でこの調査が進められていくということ自体、この立て付け自体、私は問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
四月十三日に、政府が福島第一原発事故によって発生をした汚染水をめぐる取扱いについて海洋放出決定を強行したことについて抗議をするとともに、決定の撤回を求めるものです。二〇一八年に行われた公聴会でも、昨年行われた関係者の御意見を伺う場でも、パブリックコメントでも海洋放出に反対が相次いで、当面の間、陸上保管を継続するための様々な提案も行われました。
我が国の同意を得ない調査活動が確認された場合には、現場海域におきまして当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべき旨の抗議を行っているところでございます。
そこで梶山大臣に伺いますが、ウーバー側は、配達員らでつくる労働組合、ウーバーイーツユニオンの抗議にもかかわらず、このやり方の全国での導入を通知しておりまして、こんな一方的なやり方が許されるなら安心して働きようがないと思わないか、その点。 ウーバーは巨大プラットフォーマーであります。
これ、使用のって、無断使用ですから、使用の撤回ですとか、これがその韓国の宣伝工作につながる、いわゆる行われているということはこれ極めて重要ですので、即座に抗議をしていただきたい。これ聞いても検討だということだというふうに思いますので、これ速やかに進めていただきたいというふうに思います。
これらの声明文の中では、十分な説明もないまま無観客開催や休業が要請されたことに対して、この一年、感染症対策に万全を期して、クラスターを発生させない努力をし、実際に発生させていないにもかかわらず、科学的な根拠に基づく説明が何もなされず、納得がいかないという抗議であふれています。
ただ、やはり科学的根拠のないそういった批判、余りにもひどいものに関しては厳重に抗議をこれからもしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ミャンマーにおける北角さんの拘束の件、以前に質問をさせていただきました。その後の状況ですね、解放に向けてどのような方策が取られているのか、ミャンマー国軍からの返答なども含めて教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣 まず、一般的に、中国政府に対して抗議をしたり、個別の一人一人の発言についてはコメントしないことにしていますが、さすがに、先日の中国の外交部の報道官によりますツイート、これは、日本側の真摯な努力に対して、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとする極めて遺憾なものでありまして、相手に対する配慮とか思いやりが全くない、本当に心ないツイートだ、こんなふうに思っております。
この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。 これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
今回も手書きを強いられた、このことには改めて強く抗議したいと思います。 その上で、今回の書き写しを通じて、新たな疑問が浮かびました。 まず、一月二十五日の血液検査結果には、ＴＳＨ、フリーＴ３、Ｔ４など、今回死因とされている甲状腺、これに関する数値が記載されております。ところが、三月の血液検査結果にはこの数値がない。これはなぜなのか。
最後に、辺野古基地建設を例に、抗議活動に対する法の適用について御質問いただきました。 御指摘のあった行為に対する本法案の適用について、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、注視区域内にある土地等において、単に座込みを続けている場合など、重要施設の機能を阻害する明らかなおそれがない態様で行われているものについては、本法案に基づく勧告、命令の対象となるとは考えておりません。
沖縄では、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設に抗議の座込みが続けられていますが、こうした活動に適用しようというのですか。 憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守るための活動を処罰の対象にするなど、断じて容認できません。 以上、本法案は廃案にするべきことを主張し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○石井章君 特に、これまで、例えば中国の圧力掛かってきて尖閣諸島で日本の漁船が脅かされた、そうすると、外務大臣いるから余りはっきり言いたくないんですけれども、必ずワンフレーズ、遺憾の意、それから厳重抗議、この連発なんです、ずうっと今まで。まあ王毅さん来たときのことは大目に見るとしても、それではやっぱり、へなちょこ外交じゃありませんけれども、中国からなめられてしまう。やはり言うべきことは言う。
初めに申し上げておきますが、私どもは、既に国民投票法の改正案というのを提出して、これを議論してもらいたいということで言っているわけでありまして、政局でここまで延ばしてきたということでは全くありませんし、そうであれば、その議論を並行してしていただければよかったということでございますので、ただいまの新藤委員の発言には強く抗議を申し上げたいと思います。
これは強く抗議申し上げたいと思いますし、その分、質問通告も遅れて、多くの方に御迷惑をかけているわけです。これは、コピーを強く、この点からも求めたいと思います。 その上でですが、見せていただいたことで幾つか指摘したいと思うんですが、一つは看護師メモです。 二月一日の看護師メモに、左上にベース情報という部分がありました。ここにこういう記述があるんです。
そこで何とおっしゃったかというと、我が国から事前に説明を聞く機会があれば、立案の背景、内容、その適正性につきまして正確に理解をしていただけたと考えておりまして、一方的に見解を公表されたことについては抗議をせざるを得ないと考えていると述べられているんです。 この大臣が抗議をせざるを得ないと言われたことに対して、私は、ちょっと立ち止まって考えていただきたいと思っているんです。
それで、ちょっと、出国しちゃった対象者のことについてなんですけれども、例えば、何らかの法令違反の事実を根拠に、中国に対して、容疑者の引渡しを求めて、外交ルートで抗議、制裁に進むべきと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
今、小熊委員から、さきの中国の報道官の発言、ないし、日本の、我が国の固有の文化である浮世絵に対するやゆに対する抗議の発言がありましたが、私からも同じように抗議をさせていただきますと同時に、福島の農産物、今日の条約の話になるんですが、欧州でいち早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃したのはセルビアなんですね。
是非お願いしたいと同時に、趙立堅には、大臣も記者会見で、一報道官のことにコメントすることはないとは言っていましたけれども、オーストラリアの外相は一報道官に重大抗議をしていましたので、そういうことが福島に寄り添うということにもなりますから、福島、またその隣県、こうした風評被害を受けている人間にとっては、一報道官といえども、大臣が抗議したというのは非常に大きなことだというふうに思いますので、今後、今回のことも
○川内委員 委員長、私、抗議いたします。 いやしくも、私がただ単にその回答書の中に適法化いたしますという文言がありますかということを聞いているだけなんですよね。それについて、いずれにいたしましてもと言って、答えないわけですよ。 その文書の宛先は内閣府規制改革推進室御中になっておりますでしょう、文書の宛先は、回答書の宛先は。
今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。 次に、ＲＣＥＰに関連して伺います。 外務省によれば、二〇一九年の日中貿易額は三十三兆千三百五十七億円に上ります。これは日本の貿易額全体の二三・九一％ですが、中国の貿易額全体の八％です。
基本的な認識ということで問うていきたいと思っているんですけれども、この書簡では、入管法改正案に深刻な懸念が示されており、懸念事項に関して回答を求められていますが、今のところ、政府からは、本書簡において一方的に見解を公表したことについては、我が国として抗議せざるを得ません、その上で、我が国としては、本書簡の回答に際し、改正法案の内容やその適正性について、十分に理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしていく
もうその取扱い自体に対して、まずは抗議しますよ。 そういうやり方をしているので、こちらも聞きたいんですけれども、まず、昨日の時点で分からないと言っていましたけれども、司法解剖が終わったと、法務省はいつ把握しましたか。