2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
今ありましたけど、例えば去年の十一月にはタクシー強盗や傷害などの容疑で計十五人が逮捕されて、県議会は異常事態として全会一致で抗議決議を上げているんですね。相次ぐ事故や、事故をなくすという政府の姿勢、問われていますよ。県議会や県は、県、国、米軍による、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの開催を求めておりますけれども、これも一七年四月以降、四年以上開かれておりません。
今ありましたけど、例えば去年の十一月にはタクシー強盗や傷害などの容疑で計十五人が逮捕されて、県議会は異常事態として全会一致で抗議決議を上げているんですね。相次ぐ事故や、事故をなくすという政府の姿勢、問われていますよ。県議会や県は、県、国、米軍による、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの開催を求めておりますけれども、これも一七年四月以降、四年以上開かれておりません。
南相馬市議会では海洋放出決定に強く抗議をし、決定の撤回を求める意見書、そして、いわき市議会でも再検討を求める意見書が全会一致で可決されています。県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃいましたけど、抗議一つされていないと。そもそもパウンド氏に至っては、首相がたとえ中止を求めても大会開催されると、もう主権侵害につながる発言をしているわけですよ。それに対して抗議一つしないというのが、いや、主催国として余りに無責任だと言わざるを得ないと。
これは政府として抗議ぐらいしなきゃ駄目ですよ。 防衛省のつくった予約システムが不備だったですよということを報道したマスコミには平気で抗議文を出すくせに、本当に抗議しなきゃいけないものを抗議しないというのは一体どういうことなんですか。橋本先生、めちゃめちゃ受けるけれども、本当にそう思っているから受けているわけですよ、おかしいなと。
○川内委員 だから、個人の一つ一つの発言に対して政府として抗議をせよと言っているんじゃなくて、組織対組織としてつき合って契約して東京オリンピックを開催しようねということになさっているんでしょうから、だったらば、ＩＯＣに対して、ＩＯＣ委員たるディック・パウンド氏のこういう記事が出ておるけれども、事実関係を確認し、もし事実であるとするならば、御注意を促していただきたい、それが政府の立場である、そういう抗議
そういったことを含めて、これは、五輪貴族の方がどう思おうと、我々のトップがそのように言われたんですから、これは日本国としてしっかり抗議すべきだと、強く抗議すべきだと思いますが、担当大臣としてどうですか。
抗議すべきではありませんか。
強く抗議をするものであります。 反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。
冒頭、まず、本日の理事会で、採決についてはまだ早い、我々は、まだ審議すべきところはたくさんあるということを申し上げて反対したにもかかわらず、理事会で、委員長の職権で採決を行うということを決めたことに強く抗議申し上げたいと思います。 論点はいっぱい残っております。 まず、注視区域、特別注視区域の候補、今配付資料で二枚配っておりますが、これは理事会で示されて、幾つか例示されているんですね。
先ほどから質問を聞いていますと、野党議員の質問の一問ごとに闇が深まっていくというか、訳が分からなくなっていく、阿部議員はやぶの中と言っておりましたが、手探りでも実態がつかめないような法案を今日採決するということは本当にとんでもないことだということを、もし採決するのであれば、強く抗議を申し上げ、直ちにやめるように要求しておきたいと思います。 委員長、いかがですか。
世の中的に見て、こういう疑念を招くわけですから、きちんと説明を果たしていただいて、できるだけ早く説明を果たしていただいて、もし東北新社が虚偽を言っているんだったら、これは抗議しなきゃいけない話じゃないですか。
一部の映像が別の炭鉱で撮影されたものだと元島民が抗議している問題でございまして、その抗議の原因は、韓国メディアなどにより、朝鮮人戦時労働者が非人道的な扱いを受けていた根拠として引用されていることによります。元島民は、軍艦島の誤ったイメージが解消されることを求めております。これも、ＮＨＫが影響力のあるメディアであるからこその結果でございます。
それもう、その人方は抗議に来るわけですよ、菅さんは無料やと言ったはずやのに予約を取りに行っただけで診察料取られたと。というような、もうそういう混乱が物すごく起きているんですよ。 私、申し上げたいことは、結論から言えば、集団接種と訪問接種、訪問接種というか施設の方と家から出られない方と、この二本立てですればもっとスピードが上がったんじゃないですかと。
外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。 政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。そして、別途、資料三にあるように、そういう中国も、また韓国も、自国の原子力施設からトリチウム等の液体を海洋放出しているのではないでしょうか。それぞれ政府に伺います。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。
じゃ、それはそれとして、じゃ、防衛大臣、このシステムに架空の番号で入ったのは、ほかにも日経クロステック、日経ＢＰもあるわけなんですが、大臣のツイートでは日経クロステックは批判はされていないんですけれども、また抗議文も日経クロステックの方には出されていないんですけれども、その理由は何でしょうか。
他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。
○畑野委員 しっかりと抗議をしていただきたいと思います。 政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大学医学部教授は、五月二十一日、報道陣に対して、東京で緊急事態宣言が出されている状況でオリンピックができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだと指摘されました。五月二十三日のＮＨＫの番組に加藤勝信官房長官とともに出演した際も、同様の発言をされています。
また、毎日新聞の報道に対しての抗議は、事前の取材に対して事実関係を丁寧に説明していたにもかかわらず、誤解を招く見出し、内容を報道されたことに対して抗議をしたということになってございます。 以上でございます。
事実ではないということでありますけれども、これに対して、訴えたりあるいは抗議したりというような形で対応されていますか。
○赤嶺委員 そうしますと、キャンプ・シュワブゲート前では、政府による新基地建設の強行に抗議して座込みが続けられています。しかし、抗議している人たちは、ゲート前に土地を持っている人たちではありません。所有権や賃借権も持っておりません。そういう人々がなぜ勧告、命令の適用対象になるんですか。利用者が対象なんですから、そもそも勧告、命令の対象にはならないんじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、よく報道というのは見出し用の言葉をつくるので、私は正確にこの表現で話したというつもりはありませんが、別に抗議するものでもないです。なぜなら、国立公園、国定公園の中でも再エネの発電所の設置を可能とするようなところは是非活用すべきだという思いは全くそのとおりでありますから。
それで、これもずっと議論になっているんですけれども、防衛大臣は不正な手段で予約をした報道機関に抗議されています。先ほど来、極めて悪質な行為であるというふうな御理解に関して御自身の発言をされております。
岸大臣、岸大臣が朝日新聞出版社と毎日新聞に虚偽予約は悪質な行為だとして抗議しておりますけれども、その認識に今も変わりありませんか。
それに対して、架空番号で予約可能と報道した報道機関に抗議をしたというのは私は筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。 七月中に六十五歳の方の二回接種を終えるとしておりますけれども、大規模接種会場は八月二十四日までということなんですが、これはなぜこういうことなんでしょうか。
防衛省からは抗議文を出されたということでありますが、これがまたマスコミへの圧力なんじゃないかとか、本当にどんどん尽きない話なのであります。 こういうのはやはり透明性が必要だと思います。ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。昨日から求めていますが。
○岸国務大臣 これは官房長名で、私も決裁いたしましたけれども、官房長名でそれぞれの会社宛てに抗議文を出させていただきました。 これを公表するかどうかについては、今答弁ありましたけれども、今後検討いたしたいと考えます。
○重徳委員 この抗議文は大臣まで決裁を取ったものだと思います。大臣としても、公表についてはどうお考えですか。公表していただけないでしょうか。
こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。 この下で、本法案は、少年法制に数々のゆがみをもたらすものとなっています。 少年事件は、家裁調査官がきめ細かな社会調査を行い、個々の少年の心情や境遇など要保護性を見極め、少年院送致や保護観察といった処遇を決める基礎とします。
これは、現場からも強い抗議の声が届いております。 大臣は、先ほど、療養者数や陽性者数がステージ２相当であることを理由に挙げられておりましたけれども、重症者病床や、あるいは濃厚接触者以外の感染者、つまり追跡できない感染者の割合はステージ３と、かなり危険な状況が続いております。 岐阜県と茨城県、今回適用しなかった都道府県について、是非適用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○屋良委員 そうすると、政府のお考えと全く逆のことをおっしゃっているということなんですけれども、政府の要職も歴任された、影響力のある方なので、この発言、政府として、撤回を求めるなりあるいは抗議を申し入れるなり、そういった対応は必要だとお考えでしょうか。
五月十一日の本会議にて本法案の趣旨説明、質疑が行われた際、共産党の先生より、辺野古基地建設を例に、抗議活動に対する法の適用について御質問があり、注視区域内にある土地等において、単に座込みを続けている場合など、重要施設の機能を阻害する明らかなおそれがない態様で行われているものについては、本法案に基づく勧告、命令の対象になるとは考えていないという大臣からの御答弁がございました。
私権制限を求めるものである以上、なぜこれが必要なのか、これについてしっかりと説明する責任が政府の方にあるけれども、しかし、その説明責任を一切果たそうとしていないということについて厳しく抗議をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○小此木国務大臣 そういう不安が気持ちの上であろうことは理解できますけれども、ただ単に、座込みですとか抗議活動、今委員がおっしゃいましたように、これは日本人に与えられた国内での権利ではありますので、ここは慎重な検討とともに進めていく必要があるというのは、これは前提となっております。
日経新聞にはなぜ抗議しなかったんですか。
そして、実際そう実験をしてできると、調査報道として朝日新聞と毎日新聞がやったことに対して防衛省は抗議をされました。それ、理解ができません。国会でこういうふうに不備があるんじゃないかと私が調査をしてやったら、これ抗議を受けるんでしょうか。むしろ、不備を指摘してくれてありがとうと言うべきではないんですか。