1982-04-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第10号
次に、このような開発技術を十分に実らすもの、さらに実らす前のアイデアを出すためにも人材の養成が必要でありますが、この人材養成のためには中小企業技術指導員の研修、いわゆるエネルギーコースを事業団の大学校等で進めておりますし、そのほか、都道府県ベースでも、短期の省エネルギー技術者研修を進めておるところでございまして、これも年とともに逐次ふやす方向で助成が行われております。
次に、このような開発技術を十分に実らすもの、さらに実らす前のアイデアを出すためにも人材の養成が必要でありますが、この人材養成のためには中小企業技術指導員の研修、いわゆるエネルギーコースを事業団の大学校等で進めておりますし、そのほか、都道府県ベースでも、短期の省エネルギー技術者研修を進めておるところでございまして、これも年とともに逐次ふやす方向で助成が行われております。
もう一つここで問題にしておきたいのは、海外技術者研修協会というところがあるのは御承知だと思うのですが、以前私は予算の分科会でしたでしょうか、拘束契約の問題を取り上げてこの質問をいたしました。
○土井委員 時間のかげんで、私はもう深くこのことについてさらに追及するゆとりがなくなりましたが、大臣、最後に、この海外技術者研修協会というのには三分の二政府の補助金が出ております一そして三分の一が企業者側から出される、そういうかっこうでこの運営をされるわけであります。
また同時に、これは相手側の産業全体の問題でありますから、政府ベースだけではなくて民間ベースでの人材要請協力ということもいたさねばいかぬと思いますので、この点につきましては、従来から民間ベースでは海外技術者研修会、こういうところでまず研修生の受け入れをいたしております。それから海外貿易開発協会というのがございまして、これは向こう側に逆に専門家を派遣する。
これは、中小企業の技術者の資質の向上を図るために都道府県でいろいろな研修をやっておりますが、五十四年度からはさらに地場産業の振興のために、地場産業振興高等技術者研修というものをやっております。これは、地場産業の中核になる技術者を育てるという意味で、大学卒業程度の、いわば大学院程度の技術を修得してもらうという、相当高度な技術研修も始めておるわけでございます。
東芝マレーシアという東京の東芝の現地法人がございますが、これがこちらの海外技術者研修協会に参っておりました使用人オンさんという方ですが、この方がやめたことに対して訴訟を提起して、契約違反ということで、現在、クアラルンプールですが、マレーシアの方で争われております。その件についてなんですが、実はその契約書と訴状を拝見いたしますと、大変どうもこういうことがいいのかなということでございます。
まず、日米経済問題に係る自動車の対米投資のあり方、シベリア開発プロジェクト等の日ソ経済協力の見通し、海外技術者研修制度の改善、環境アセスメント法案の取り扱い等、中小企業関係については、中小企業金融の改善、倒産防止対策、絹織物業の振興等の伝統的地場産業の育成、生コンの不公正取引、建材取引の適正化、大型スーパーの進出規制、医薬品取引の適正化、同和関連産業の振興対策等、資源エネルギー関係については、原子力発電
○藤原政府委員 海外技術者研修協会におきましては、そういう問題がいろいろ起こったこともございまして、研修事業のあり方といいますか研修契約の取り扱い方針につきまして、なるべくそういう拘束契約というふうなものはないのが望ましいという考え方を示しておるというふうに理解しております。
国税庁が四十六年の七月一日付で海外技術者研修協会の理事長穂積五一氏から申請を受けた技術研修生に対する滞在費等の源泉徴収の取り扱いについて、これを対象にしないということにいたしておりますが、これらの取り扱いはどういうふうになっておりましょうか。
○説明員（角谷正彦君） ただいま申し上げましたように、国が海外技術者研修協会に対して補助いたしますのは、その協会が行います技術協力事業、具体的には相手国から受け入れますところの研修生に対する技術研修事業に対して助成するものでございます。そういった意味では一企業の利益という観点から助成するものではありません。
海外技術者研修協会の補助金を交付する考え方、特に交付対象者は一体だれなのかということ。もう大蔵の答弁は聞きましたが、改めて通産省側の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（大来佐武郎君） 私も年に一回ぐらい日本の経済事情について海外技術者研修協会で話をさせられたことがございます。いまお読み上げになったものについてのはっきりした記憶がございませんが、しかし漠然と記憶に残っておるように思います。
ただ一つだけ、海外技術者研修協会は外務省所管でございませんで通産省所管でございますので、なおお聞き取り願いたいと思います。
ただ一般的に申しまして、確かに先生の御指摘のように、不当な拘束契約ということは非常に問題があると思いますので、この点につきましては、実は海外技術者研修協会の理事会におきましても、これは昨年の五月でございますけれども、協会のとるべき措置といたしまして、「研修は不当に拘束的な義務を伴うものであってはならない。」
したがいまして、先ほどの先生の経済協力の本義との関係で幾つか検討事項というのはあろうかと思いますので、私どもは昨年の技術者研修協会におきます理事会決定の方向をさらに一歩前進する方向で具体的な内容を検討していきたいと思っております。
技術研修を行う地場産業振興高等技術者研修、これは実施をなさるということになっておりますけれども、このように実施の希望も非常に強いわけです。見本市とか展示会などというのは、これは一度行ったらもうそれで効果が上がってしまったというふうなものではなくて、こういうものは繰り返し繰り返しやはり実施をするということが非常に効果を上げるというふうに思うわけです。
○森下昭司君 これも実際問題といたしまして、一応予定されておりまするものは、全国で二十四課程、二分の一ないし四分の一程度を補助をしようというわけでありますが、そういたしますと、やはり産地組合にそれだけの力がありませんとこういったいまお話のあった地場産業振興高等技術者研修というものはなかなか開催でき得ないきらいがあるわけであります。
従来とも技術者養成につきましては都道府県とかあるいは中小企業振興事業団におきまして中小企業の技術者研修を実施しております。ただ従来の研修は、高等学校卒業程度の人に大学程度の技術の研修をやるということが中心でございましたが、だんだん新製品とか新技術の開発というふうに内容がむずかしくなってまいります。
そこで、対策としては、国による高度化資金の貸し付け等、また県による展示会開催や技術指導等と相まって、企業自身も設備廃棄や技術者研修などを進めてきておりますが、今後進むべき道は、製品の高級化による活路開拓及び流通機構の整備、合理化にあると見ており、このことに関連して産地中小企業対策臨時措置法の成立を強く望んでおりました。産地が今後進むべき道については、私たちも全くその感を深くいたしました。
そこで、この人材の育成に関しましては、一般的な中小企業技術者の研修であるとか経営管理者研修とか、それに加えて、さらに本法にいう地場産業振興高等技術者研修制度といったものを考えておられるようでありますが、その人の問題、ニーズ発掘の問題、需要創出の問題、こういった情報に関連した政府の施策としてどのような力強い施策を用意しておられるのかを承りたいと思います。
それから地場産業振興の高等技術者研修でございます。一課程二十名ということになっておりますが、これもいろいろな産業の実態で、十名程度でやりたいという場合もある、こういうわけですね。これも私あれでございますが、たとえば実務経歴四年以上でどうだとか、実務経歴の問題等もございますので、これも柔軟な対応が必要だと思うのですが、どうでしょう。
次に産地の人材育成について若干お聞きしますが、地場産業振興高等技術者研修制度というのをつくるのだそうでありますけれども、この構想はどうなのか。初年度は何か非常に少ないようでありますが、また教師はどんな人が当たるのか。これは教える先生によって大分違うわけですね。
ところが、通産省の関係財団法人として、海外技術者研修協会というのがありますね。これは、国際と海外が抜けてしまったら中身は同じじゃないか。
現在、日本国内で、事業団や海外技術者研修協会が、発展途上国からの研修生をかなり受け入れておるわけですが、この施策も必要不可欠のものでございまして、素材産業の育成を目指すＡＳＥＡＮ諸国等の要請を満たすためには、むしろ海外の拠点に恒常的な事業団の出先機関を設けた方が、経費的にもメリットがあるという見方もあるわけでございまして、協力基金の駐在員事務所といった基金だけの組織拡充だけではなしに、将来に向けて大局的
こういった観点から、ヨーロッパのくつの製造技術を学び取るという観点で政府の予算をとりまして、たとえば四十八年度より皮革産業意匠技術研究員を海外に派遣するというような事業でございますとか、あるいは五十二年度、本年度からでございますが、革ぐつ製造業中堅技術者研修事業、こういった事業を行っております。
たとえば動力炉・核燃料開発事業団理事長七十歳、同じく副理事長七十歳、理化学研究所理事長七十一歳、中小企業金融公庫監事七十歳、日本私学振興財団理事長七十四歳、同じく理事七十歳、日本学校安全会理事七十歳、同じく監事七十一歳、海外技術者研修協会理事長七十二歳、ざっとこういう状態です。これは一体どうなっているのでしょうか。決められた閣議了解が、これは守られていないじゃありませんか。
二人の日本人学生については、あくまで国籍は日本にあり、日本人ということでありますが、在日韓国人の中で、最近、国際基督教大学の助教授であるとか、財団法人海外技術者研修協会の職員であるとか、日本の大学に留学をしている学生であるとか等々が日本においての行動を問題にされて、韓国に行った場合に逮捕をされているという例が相次いで起こっているのですよ。こういう事実については確認されていますか。
○説明員（姫野瑛一君） 先ほど竹田先生から御指摘いただきました検定検査技術者研修費補助金でございますが、この補助金は実は四十七年度の改正で認可指定機関というのをつくったわけでございます。
私どもは、こういったことの背景にさらに知識集約化の推進をする指導のためとしましても、一つは、都道府県における指導診断事業あるいは技術指導事業、こういったものをそういった方向に強化する、あるいは振興事業団に中小企業情報センターというものを設けて広く知識を提供するということ、それからさらには都道府県や事業団に技術者研修事業をやらしておりますが、それを充実する、こういったことで、指導の面での強化策も進めてまいりたい
これは東京に事務所があるわけですが、財団法人アジア学生文化協会と財団法人海外技術者研修協会が受け入れたアジア、アフリカ、中南米からの留学生、研修生たちが帰国後、自国の真の独立と繁栄を目ざして相互に協力することを目的として六四年の十一月に結成された、こういう組織でありますが、ここで若干の問題があります。