1993-03-23 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
そういう点にかんがみまして、私ども通産省といたしましても、特に御指摘のありましたような零細な企業に配慮をいたしまして巡回指導あるいは需要の開拓、それから情報の提供、技術者研修などの各種の振興対策をこれまでもきめ細かく、かつ強力に推進をいたしてきたところでございます。 具体的には、例えば一般会計予算におきましては、大変厳しい財政事情、もう御承知のとおりでございますが、毎年増額に努めております。
そういう点にかんがみまして、私ども通産省といたしましても、特に御指摘のありましたような零細な企業に配慮をいたしまして巡回指導あるいは需要の開拓、それから情報の提供、技術者研修などの各種の振興対策をこれまでもきめ細かく、かつ強力に推進をいたしてきたところでございます。 具体的には、例えば一般会計予算におきましては、大変厳しい財政事情、もう御承知のとおりでございますが、毎年増額に努めております。
例えばＪＩＣＡ、海外技術者研修協力協会、オイスカ、あるいは労働省なんかのかかわっている中央職業能力開発協会あるいは日本ＩＬＯ国際技術協力センター等々、公的な意味での研修制度で受け入れている。しかし、ここはそう大幅にふえているということではなくて、ふえているのは、いろいろお話がありますように中小関係の企業に来ている。
○生田説明員 通産省におきましても、先ほど先生から御指摘ございましたＡＯＴＳ、海外技術者研修協力協会、それから商工会議所といった中小団体を通じた受け入れにつきましては、その団体に対する指導を従来からやってきております。
具体的には、地域間での、あるいは技術者間での大きな差があり、受精卵の選定指導、採卵技術の向上、また技術者研修、受精卵の凍結保存技術の簡易化などが必要と言われているのでありますが、これらの課題をどうお考えになり、どういう対策をしようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○渡邊参考人 先生御指摘の、生産地におきます後継者養成につきましては、かねがね巡回馬学講座あるいは軽種馬学校、育成技術者研修制度等の諸施策を行ってきたところでございますが、今般、日高種畜牧場の跡地を私ども中央競馬会が引き受けることになりまして、特にその際、育成調教における諸問題について専門的に研究をいたすと同時に、おっしゃった意味の育成調教技術者の養成、これにつきまして、私どもが出資いたします財団法人軽種馬育成調教
ところが、昨年度の国からの補助というのは、中小企業技術者研修補助金として二百七万六千円、また、技術開発研究費補助も七百八万三千円しか出ておりません。 そこで、昨年度の中小企業庁の技術力向上対策予算というのを私は調べてみたのですが、びっくりしたのです。何と中小企業技術者研修の事業費補助金というのは一億三千三百万円、また、技術開発研究費補助金も四億六百万円しかないのですね。
そういう中にありまして、特に、かの国の技術者の養成、研修ということが一にかかりましてＯＤＡの効果あらしめるための重要なポイントであることにかんがみまして、当省といたしましては海外技術者研修協会におきまして、民間活力を活用いたしながら途上国からの研修生受け入れ事業を実施いたしてまいってきたところでございまして、それなりの成果が上げられておるのではないかというふうに思います。
ただ御指摘のように、現在の国費と私費のあり方というのがそのままでいいのかという大変鋭い厳しい御質問でございますけれども、現在の国費留学生に対する処遇というのはよ過ぎるではないかというお話もいただいて大変ありがたいわけですが、現在のレベルというのはやはりよその国の状況、あるいは大学以外に日本国内でもいろいろな、例えばＪＩＣＡでございますとか海外技術者研修協会でございますとか、いろいろなところで海外から
外務省と国際交流基金、それから文部省文化庁、それから途上国から研修に来る人については国際協力事業団であるとか、それから通産省所管の海外技術者研修協会ですか、それからＮＨＫも日本語を放送しているということで、関係機関が非常に多くてどうもばらばらだという印象を私は持っております。
この「うち新横浜研修センターの建設費」というのが書いてございますが、今海外技術者研修協会には横浜に研修所がございます。しかし、今申しましたように、発展途上国からの高まる要請に収容人員がこたえ切れないというような現状、施設も老朽化しているというようなこともありまして、六十一年度から新しい研修所の建設を着工いたしまして、六十三年度中にこの新横浜研修センターの建設を完了する予定であります。
例えば、国際協力事業団でありあるいは通産省の補助しております海外技術者研修協会といったような公的な機関を通じて我が国に研修のために来日する人々についてはこの不法就労といったような問題は全く存在しなかったのでございます。
○高沢委員 海外技術者研修協会という法人があります。この協会の専務理事をやっているのは私の学生時代の友人なんですが、この法人は、聞いてみると通産省の系列の法人だそうです。
○政府委員（杉山弘君） あるいは各企業が社内におきましてそのための特殊なカリキュラム、プログラムというものをつくっているかもしれませんけれども、私どもは、そういった点について各企業の努力にまつだけではなくて、むしろ積極的に役所の方でコンピューターを使いましたＣＡＩ手法を使った技術者研修用のプログラムを一般的、共通的に御利用いただける形でつくり上げまして、それを御希望になる各方面に御利用いただくということで
社内教育に一よりまず技術者の確保ということをバックアップするために、今御提案申し上げております法律改正が実現できましたならば、我々としては企業内の技術者研修用のプログラムを早急に開発をいたしまして、これをなるべく多くの企業に御使用いただき、企業内の技術者の教育、研修のためにお使いをいただくということを考えております。
○説明員（大島賢三君） 政府ベース以外に民間ベースでさまざまな技術研修員の受け入れが行われておりますが、私どもも承知しております限りでは、例えば海外技術者研修協会であるとか、あるいはオイスカ産業開発協力団、これはいずれも財団法人になっておりますが、こうした団体、あるいは日本ＩＬＯ協会であるとか海外漁業協力財団でございますとか、そうした民間の財団法人が数十名あるいは百名、二百名程度の研修員の受け入れを
そして対象となる民活プロジェクトとしては、工業技術の研究開発や技術者研修施設、電気通信基盤高度化施設、情報化基盤施設、いろいろあるわけでございますけれども、今のところ六つですね。こういうことでございます。
受験資格はどうなっておるかというお尋ねでございますが、都道府県職員のうち、急病技術者研修を修了して急病対策の実務経験を二年以上有しておられる方というのを受験資格者ということにいたしております。
水産庁といたしましては、そういう見地から昭和四十八年度から都道府県の職員を対象といたしまして急病技術者研修というのをやってまいったわけでございます。
御指摘のように、都道府県及び政令指定都市におきまして技術者研修を行っておりますが、毎年七千名を超える技術者につきまして研修を行っているということでございまして、これに対しまして国が助成措置を講じているわけでございます。
そこで社外研修機関、特に都道府県本部におきます中小企業技術研修及び中小企業大学校におきます中小企業技術者研修に対する期待は大きなものがあるわけでございまして、この二つの研修制度の概要及び利用状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
それから同じ機関によります技術指導、それから都道府県が行っております中小企業の技術者研修事業、それから技術アドバイザー事業あるいは巡回技術指導事業、そういった施策を講じているところでございます。 御指摘の第十条の規定はそういう趣旨から設けられているものでございまして、今申しましたような施策を今後とも拡充を図ってまいりたいと思っております。
技術改善費補助金などはそうでございますが、そういったもののほかに技術者研修、技術指導、情報交換、さらには信用保証でも新技術企業化保険といったような制度を用意しておりますし、また、六十年度は新たに中小企業技術基盤強化税制を導入する、その規模は減税額で平年度百四十億円ぐらいにはなるのではないかというふうに試算しているわけでございまして、中小企業ができるだけ技術開発に取り組むようにということは私どもも全く
一般的な技術開発の促進対策は、従来から技術指導あるいは技術者研修、それから技術改善費補助金等によります研究開発の促進、あるいは情報交換を促進する異業種交流事業等々種々ございます。さらに六十年度には中小企業技術高度化のための税制を新たに追加したりして、一般的な技術レベルの向上を図っているわけでございますが、そういった施策に上乗せしてこの法律で措置をとろうとするゆえんのものでございます。
そういった形で、今後多彩な手段をもちまして中小企業の技術者研修を進めてまいりたいと思います。
現在でも東南アジア義肢装具製作技術者研修会というのを行いましたり、精神薄弱集団訓練コースというのをやったりして、いろいろとやっておりますから、これから発展途上国その他の国の御要望にこたえて一生懸命やりたい、こういうふうに考えております。
心身障害発生予防対策を初めといたしまして各種対策を進めるために、総額百三十七億三千七百万円を計上してございますが、新規事項として、神経芽細胞腫検査技術者研修を行うとともに、小児慢性特定疾患治療研究費の対象に内分泌疾患の通院治療を加えることといたしております。 六ページは保育対策でございます。総額二千八百三十二億三千百万円を計上してございます。