1963-12-17 第45回国会 参議院 商工委員会 第2号
次に、中小企業管理者及び技術者研修費の関係につきましては、いわゆる人つくり予算といたしまして、今年度より誕生をみたものでございますが、四千三百万円の増額を要求しております。次に、中小企業の指導事業の強化でございますが、これにつきましては、従来の施策を強化いたしまするとともに、新たに開放研究室の設置、電子計算機センターその他の施設を設置することにいたしまして、二億四千八百万円を増額しております。
次に、中小企業管理者及び技術者研修費の関係につきましては、いわゆる人つくり予算といたしまして、今年度より誕生をみたものでございますが、四千三百万円の増額を要求しております。次に、中小企業の指導事業の強化でございますが、これにつきましては、従来の施策を強化いたしまするとともに、新たに開放研究室の設置、電子計算機センターその他の施設を設置することにいたしまして、二億四千八百万円を増額しております。
第十条中「及び技術者の研修」を「、技術者研修及び技能者養成」に改める。 第二十五条中「充実を図るため」を「充実を図り、事業経営の合理化に資するため」に改める。
しかして、その内容は、中小企業高度化資金融通特別会計、商業団地、中小企業投資育成会社、中小企業センター、管理者・技術者研修等々、各般の施策を推進するなど、多彩なものとなっているのであります。政府は、本国会に中小企業基本法案を提出されておりますが、この基本法を足がかりといたしまして、今後流通革命に対処する中小企業対策のより大きく推進されんことを期待いたすものであります。
このほか、新たな経費としまして、中小企業の人つくり予算とでもいうべき中小企業管理者及び技術者研修費を六千八百万円計上しております。なお、形式的には大蔵省計上になっていますが、実質的には中小企業関係予算というべきものとして中小企業信用保険公庫への出資金三十億円が計上されております。
このほか、新たな経費としまして、中小企業の人つくり予算とでもいうべき中小企業管理者及び技術者研修費を六千八百万円計上しております。なお、形式的には大蔵省計上になっておりますが、実質的には中小企業関係予算というべきものとして、中小企業信用保険公庫への出資金三十億円が計上されております。
このほか、新たな経費としまして、中小企業管理者及び技術者研修費を六千八百万円計上しております。なお、形式的には大蔵省計上になっておりますが、中小企業信用保険公庫への出資金三十億円が計上されております。 第二に、石炭対策費でございますが、百十七億八千三百万を計上しております。
このほか、新たな経費としまして、中小企業管理者及び技術者研修費として六千八百万円を計上しております。なお、中小企業関係予算は、形式的には大蔵省計上でございますが、中小企業信用保険公庫への出資金三十億円が別途計上されております。 第二に、石炭対策費といたしまして、百十七億八千三百万円をお願いしております。
また経済協力につきましては、長期の輸出市場の培養と輸入原材料の安定的確保をはかりますために、経済協力の前提となります調査事業を充実いたしますとともに、わが国技術者の海外派遣のあっせん、海外の技術者研修のための受け入れ等、各種の経済協力事業を推進いたしました。
従って、民間に対する補助金としては一億五千七百万ばかりの補助金になるわけでございますが、これはも民間の企業がいろいろ海外投資あるいはその他の貿易関係で相手のいろいろな企業との関係において民間同士の話し合いで向こうの研修生を受け入れて研究をやる、こういうことで、具体的に申し上げますと、海外技術者研修協会というものを民間の方で作りまして、そこで研修をやっておるわけでございます。
民間ベースと申しますのは、政府間の取りきめその他がなくて、民間同士で話し合いがございまして、とにかく日本で受け入れてくれないかという形になるわけでございまして、受入機関として海外技術者研修協会というのがございまして、それに対しまして補助金を交付いたしております。また、民間のこの技術者の派遣につきましては、これは商工会議所に委託しまして委託事業として行なっております。
○今井（善）政府委員 海外技術者研修協会に対する経費でございますが、これは補助金の形になっておりまして、七五％補助するということになっておりまして、三十六年度は九千六百万円の予算でございましたが、しかし、ことし三十七年度は一億五千万円の予算でございます。従いまして、民間から五千万円別に出ております。
それから財団法人の海外技術者研修協会というのがございますが、これは三十四年度から予算がつくことになっておりまして、海外の、特に低開発国のいろいろな技術者を、国内の民間の企業に送りまして、実地に民間の企業で研修をやるという、経済協力の民間の一斑の仕事でございます。これが三十四年度に八百九十六万七千円という予算がついてございます。
また、経済協力につきましては、長期の輸出市場の培養と輸入原材料の安定的確保をはかりますために、経済協力の前提となります調査事業を充実いたしますとともに、わが国技術者の海外派遣のあっせん、海外の技術者研修のための受け入れ等、各種の経済協力事業を推進いたしました。
御承知と思いますけれども、そのためには幾つかのルートがございまして、たとえばコロンボ・プランに日本も加盟いたしておりますので、これは東南アジア、現状におきましては主として農漁民の技術者が多うございますが、これらを日本に招致して教育をいたす、あるいは海外技術者研修協会という財団法人を作らせまして、それに対しまして国から、通産省から相当額の助成をいたしまして、海外の企業技術者を日本に連れてきて、いろんな