2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
そういう意味でも、とりわけ不利な条件に置かれている、コロナに感染しても傷病手当すらもらえないような実態があるのがフリーランスですから、やはりそういうところを保護していく、支援していく対象にしていかなきゃいけない、それは政治の責任だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、図書館の方の資料のインターネット送信に係る規定の見直しについても伺いたいと思います。
そういう意味でも、とりわけ不利な条件に置かれている、コロナに感染しても傷病手当すらもらえないような実態があるのがフリーランスですから、やはりそういうところを保護していく、支援していく対象にしていかなきゃいけない、それは政治の責任だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、図書館の方の資料のインターネット送信に係る規定の見直しについても伺いたいと思います。
労働契約の問題で、シフト確定分以外の手当は基本的に何の補償も受けられない方々がたくさんいたということなんですね。ただ、今回、この休業支援金に入れていただいたということで良かったんですが、それでも、働いているところともめてしまっているとか、いろんな事情で支給されない方がやっぱりそれでもたくさんいるということでもあります。
次に、ワクチン接種を担う医療従事者を確保、促進する上で、実際に対応する医療従事者に対する手当の増額などが必要ではないかと思います。自治体ではもう独自に上乗せをしているところもあるわけでございますが、医療従事者の確保に向けて、単価の引上げも含めて、今後の、厚生労働省としても更に踏み込んだ対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。
私は、やはり、今大臣が言われたこともあるんだとは思うんですけれども、だけれども、現時点で、じゃ、条例を作って傷病手当をやっている自治体が、数は少ないけれども、もう既に七つあります。七つある中で、何か問題が発生しているという話を大臣は聞いたことがありますか、今のような話。例えば認定が難しいとかいうようなことで、問題が発生したという事実はあるんでしょうか。
次に、国民健康保険の加入者への傷病手当について伺いたいと思います。 新型コロナにかかる方、誰がかかるか、これはもう本当に分からないわけです。それで、国民健康保険に加入している被用者は、傷病手当を万が一というときには受け取ることができるんですけれども、被雇用者のみなんですよ。
○岸国務大臣 今の、委員御指摘もございましたけれども、コロナウイルス感染症の対応に当たっては、従事する作業の特殊性に応じまして、災害派遣等の手当の特例として日額四千円を上限として手当を支給しているというところであります。 委員の御指摘も踏まえまして、感染症への対応に従事する隊員への手当については、新型コロナウイルス感染症に対する今後の自衛隊の対応状況等も踏まえながら対応を検討してまいります。
特殊手当なんですが、爆発物の手当一万四百円とか、落下傘一万二千六百円とか、災害派遣三千二百四十円、一日、こういうふうに手当が決まっているんですが、私、びっくりしたんですよ。十八番、感染症看護等手当。今回、自衛隊の皆さん、コロナの関係で、本来業務なのか本来業務じゃないのか微妙なところですけれども、いろいろやっていただいています。その御努力に敬意を表しますが、日額二百九十円なんですよね。
○一宮政府特別補佐人 一般職の国家公務員につきましては、感染症の患者の看護等の作業に従事したときは、特殊勤務手当の一つである防疫等作業手当の支給対象とすることとしております。
第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 少年法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅の普及の促進に関す る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） 第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法
本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
見ていただきたいと思うんですが、これで見ますと、八割が補償される労災、賃金のですね、労災と、月額十万円、約十万円の療養手当にとどまるという救済法、こう大きなやっぱり開きがあるということはずっと指摘もされてきたことです。性格違います、もちろん。
○宮路大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、消防団は、有事の際に緊急出動するための人員を確保しておくことが重要である、あるいは、出動手当の対象となる活動はなくても、年額報酬の対象として会議への出席あるいは水利の点検などを行っている場合もある、あるいは、火災、災害等がなかなか発生しない、これ自体はいいことですけれども、そういう状況によって年間を通じて出動実績がない場合もあり得ることから、一定期間、出動実績
○斎藤嘉隆君 それはもう前々から、文科大臣にも、これやっぱり時間外勤務手当を付けるべきだと、この給特法は見直しをしてですね、根本的に、そういったことをいろいろ議論させていただいていますので、この委員会でもそれは引き続きやっぱりしっかり審議をしていかなきゃいけないなというふうに思います。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
様々な負担の軽減とかということも必要だし、児童手当の減額のみならず、様々な支援策があるということも分かりました。プラスの意見もあるでしょう。じゃ、あとはマイナスの意見についても聞いてみたいと思うんですね。 幼児教育の無償化とかいろんな支援策を受けられる人たちもいるわけです。
保育所に入れなかったときに育休の延長認められますけれども、このときも育休手当延長されます。当たり前のことです。そうじゃなければ安心して休めないですからね。一方で、国民健康保険の加入者は、出産手当はもちろん、育児休業の給付金もないんですね。 フランスやドイツでは、出産手当に相当する所得保障は自営業者も給付を受けることができます。
次に、児童手当法との関係でお聞きをしたいと思いますが、この児童手当法は、第一条にこう書いてあるわけですね。家庭等における生活の安定に寄与することを目的として、一般家庭をも、この児童手当が生活の安定に寄与することを目的にしているということですので、一般家庭をも広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとされているところであります。
そういう意味で、七月末までの接種の完遂ということを考えても、しっかりと、よりしっかりと打てる体制というものを充実していくという意味におきましても、こういった残業に係る手当というものについても、より丁寧に手当てをしていく必要があると考えますが、厚労省の見解を伺います。
また、これに対しての財政措置としましては、昨年度の補正予算におきまして、濃厚接触者等の子供の対応に当たって、一時保護所に看護師の配置等を行うことによる体制強化の支援ですとか、あるいは宿泊施設の借り上げ費用、一時保護所等の改修費用等の支援といった方策を盛り込んでおりますし、また、令和三年度予算におきましては、医療機関に一時保護委託をする場合に一時保護委託手当の支弁を可能とするような仕組みも創設したところでございます
これらの財政措置から、市町村が、接種を実施した医療機関等に対して必要な経費を支払い、医療機関等が、接種に従事した医療従事者を雇った場合の費用に充当するものと考えており、医療従事者への手当については、医療機関等と医療従事者との間で決定されるものと考えております。
国民健康保険の傷病手当金についてお尋ねがありました。 国民健康保険において傷病手当金は任意給付とされていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対し、国が特例的に財政支援することとしています。
次に、傷病手当についてです。 傷病手当の支給期間を通算化することは、治療が長期化した際の所得保障を強化するものであり、必要な改正です。 同時に、今痛切に求められているのは、国民健康保険加入者も傷病手当の対象とすることです。コロナ禍の特例として、被用者への支給について財政支援を実施しましたが、六月までとした期限を延長するとともに、財政支援の対象を個人事業主等にも拡大すべきではないですか。
傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。 近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えばがん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。
民主党政権下において、年少扶養控除を控除から手当ということで、児童手当を拡充する形で改正が行われたことは一定の評価をすべきだとは思っております。
ちなみに、坂本大臣、そのときに子ども手当についてどういうことを書いていたのか。子ども手当は日本で働く外国人の母国に残してきた子供にも支払われる、例えば、アラブの石油王が一夫多妻制の国に残してきた子供が三十人いればそうなる、また、牧師さんが難民の子供を救うために百人の子供と養子縁組をすれば百人に手当が出る、民主党の子ども手当は人気取りの政策にすぎないと、こういうふうにブログで書いています。
扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額が上下されるこの児童手当でありますけれども、多子世帯ほど大変重い教育費の負担がございます。日本政策金融公庫の調査によれば、高校入学から大学卒業までに掛ける教育費用は子供一人当たり九百六十五万円と、非常に高額となっております。
もちろん言っていることは間違いでもないし、その方向性について十分御配慮いただいているというのは聞き取れるんですが、九〇年代から二〇〇〇年に入って、我々、本当に定数の削減を国から強いられて、定数削減のみならず、ラスという数字を持ち出されて、この間、地域の独自にあった各種手当でもって、その仕事の意義とやる気とそれに対する責任感というものを、少額であったとしてもいろいろな手当を駆使をしながら職員の確保あるいは
このため、厚生労働省といたしましては、医療従事者向けの接種が開始をされました二月の十七日以降におきまして、勤務時間外にコロナのワクチンの接種体制確保事業に従事をされた職員、この方の当該期間の超過勤務手当、これらも御支援申し上げられるような接種体制確保補助金、これを創設をいたしまして、対象としているところでございます。
定年引上げに伴い、現行の再任用職員制度と比較しますと、期末・勤勉手当の支給月数の改善とともに、扶養手当、住居手当等が支給されることなどによりまして、一般的には給与水準の改善が期待できると考えております。
また、市の職員の人件費に関しましても、勤務時間外の職員に関しましても超過勤務手当に関して補助金の対象となる次第でございますので、引き続き円滑なワクチン接種に向けて万全の体制で準備してまいります。
臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。
特別調査委員会の調査報告書にも、厳しい営業推進管理、パワハラがあった、新規契約に偏った手当があった、実力に見合わない営業目標があった、これがかんぽ不正販売の原因として指摘をされております。 これは現場の渉外社員がやることじゃないですよね、こういう目標を決めたり、手当を偏ってつくったりですよ。
そうすると、これまでは新規契約手当中心の賃金体系ということに、偏重した賃金体系になっていましたから、ゆうちょの商品が売れない、扱えない、かんぽだけになっちゃうと生活できないんじゃないですかと、そういう心配が出ていますけど、いかがですか。
貯金業務に係る手当を支給することは想定しておりませんが、こうした社員の今後に対する不安、こういったものを可能な限り払拭するためにも、グループとしても社員に対して保険業務に必要な知識等が得られるよう十分な研修を実施するとともに、丁寧な説明を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、自衛隊が本来業務でないことに対して、このワクチンセンターで従事をされるということに手当も支払われない。これもやはり、いかがなものかなと。本当に、自衛隊は便利屋じゃないんだという言い方がありますけれども、もっとやはりこれは大事にされるべきだと思いますので、この部分についても改善をしていただきたいと思いますが、副大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
全体の安全保障だとか、アメリカとも先日菅総理が日米首脳会談でお約束をされたように、日本の防衛力は、増強する防衛力に対してしっかりと努力をしていくんだという表明もされたのですから、是非、このことに対して、これは防衛省だけの話ではないんですけれども、当然財務省にも関わる話ですので、国全体で是非防衛費をしっかりと手当てをしていく、そして、自衛官の皆さんに対する、本来業務でないようなことに対してもしっかり手当
何を言っているかというと、通常、転出というのは、介護保険とか国保とか児童手当とか軽自動車税とか、様々なものが手続が必要なんですよ。結果としてまた役場に出向かなければならないのであれば、余り意味がないように感じます。また、そういったほかの手続が必要なことを自治体として説明する責任というのが自治体の職員にあるんですよ。
国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います
だから、子育て支援というのは私すごく大事だと思います、幼稚園や保育所を充実したり、様々手当を出したりというのはすごく大事なんですけれども、子育て支援よりも前に、実は日本の少子化の問題があるのではないかというふうに私は思っています。 そこで、次のところ、日本の婚姻数です。 婚姻数は、一九七二年当時、約百万件、年間に百万件婚姻していました。現在はそれが六十万を切るような状態になっている。
はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策の財源は当然一般会計を通じた増額で手当てすべきを、事もあろうに児童手当