1948-06-07 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第43号
それから尚細かい点に相成りまするが、速記者の技能手当といたしまして昨年本委員会の御支援によりまして四十円を四百円にまで増額に相成つておりますが、尚これが非常に不足でございますので、この点要求いたしましたところ七百五十円というところで話合いがつきました次第でございます。
それから尚細かい点に相成りまするが、速記者の技能手当といたしまして昨年本委員会の御支援によりまして四十円を四百円にまで増額に相成つておりますが、尚これが非常に不足でございますので、この点要求いたしましたところ七百五十円というところで話合いがつきました次第でございます。
……それでは本日は委員会はこの程度にいたしまして、あとは歳費その他補助員の手当等について御懇談いたしたいと思います。委員会はこれを以て閉じます。 午前十時四十六分散会 出席者は左の通り。
病人のまくらもとで病理学の論爭をするというような愚はやめまして應急の手当を講ずる、かような観点から、今回の予算大綱を取扱つてまいりたいと思うのであります。但し、今示されているものは一般会計の概算だけに止まりまして、その細目はもとより、特別会計及び地方財政の全貌も示されておらず、私の所論も、そのため少からざる制約を受けまするのは、すこぶる遺憾であります。
尚各府縣で賣拂つて收入金を手許に持つておるのでありまするが、それを國に納めないで、或いはそれに從事しました者に手当として支給しましたり、或いは慰労金にこれを使用しましたり、若しくは地方費に流用しましたり、又は他に融通するとか、若しくは寄附をするとかというようなことをいたしまして、会計檢査院でよろしくないと指摘したものだけでも、四十六頁以下に掲げてございますように、それが十件ございます。
現在の税務職員の待遇は、御承知の通り十分でございませんで、從来の議会、それから最近國会が開設いたされましてから、常々御理解ある態度を以て臨んで下すつておりますことでございますが、特に昨年以來、この待遇問題が非常に問題になつておりまして、いろいろの対策を講じましたが、その一つといたしましては、税務職員に対してだけ、特別に税務の調査、或いは檢査、滞納の整理等に從事いたしました場合には、特別の手当を支給するというような
○後藤政府委員 酒田港の災害、その他戰時中の手当の不十分のための埋沒というような現状につきましては、われわれといたしましても非常に心痛いたしているわけであります。それで終戰直後におきまして、日本海川口港の埋沒対策委員会というものを設置いたしまして、それによつて根本的にこれに対する対策というものを酒田港につきましては立てたのであります。
つてこれも制度の上でこういうようになつたという点につきましては止むを得ないとしましても、現在の法務廳の職員、半檢事の前歴を持つている職員に対して、いわゆる給與体系の変更、職階制の採用という制度の変革によつて直ちに五千円なり或いは七千円という差が附けられるというこの制度に対しまする救済策としまして、どういうお考えを持つておるかという点をお聞きしたいのと、もう一つ、一應判事、檢事に対しましては、超過勤務手当
○中村正雄君 最後に起過勤務手当につきまして再度お尋ねしたいわけですが、現在超過勤務手当というものが一應官吏にもできまして、一應の居残りその他によりまするところの、それに対する報酬という途は開かれておりまするが、実際これは一般行政官も同じことでありますが、一應法務廳の職員については今問題がありますので、それに関連してお尋ねするわけでありますが、実際の超過勤務をしたという時間に対しての当然要求でき得る
今回提出する予算案によりますれば、少くとも二割以上の時間外勤務の手当を給し得るような数計が残つておる筈でありまするが、尚欠員その他の、流用と申しますと語弊がありまするが、そういう点も斟酌いたしまして、できるだけ高額の時間外勤務の手当を出せるように政府といたしましては努力いたしておる次第であります。
待遇改善に関する陳情書外百五十 六件 （第四四八号） 全國財務労働組合幹部の徴戒処分取消に関する 陳情書外七十九件 （第四五二号） 同 （第四六〇号） 税務官吏の待遇改善に関する陳情書 （第四七一 号） 労働法規改正反対の陳情書外三十九件 （第四七三号 ） 國家公務員給與等臨時措置法案に関する陳情書 （第四七四号） 労働法規改正反対の陳情書 （第五〇六号） 勤務地手当
なお、きわめて危險の多い、過労なこれらの從業員の職務に対しましては、特殊勤務手当というものも支給いたしたく、目下関係方面と折衝中であることをお答えいたしておきます。 なお研究機関の拡充について、大いにやれという激励のお言葉をいただいたのでありますが、この問題はきわめて重要な問題でありまして、現在國立予防衞生研究所及び癩療養所等におきまして、これが研究をいたしておるのであります。
先程申上げた通り、人間だけでなく、家畜の飼料すらも事欠いておる状況でありますから、できるだけの手当はいたしたい。尚又再生産に支障のないようにいたしたいとは考えておりますが、日本の現在の食糧事情におきましては、実行は非常に骨の折れるものであるということを併せてお含め置き、御了承願いたいと思うのであります。
○政府委員（大島義晴君） 手当米の方法は、先程申上げた通り、昨年の水害で秋作が非常な減收で、更に本年の雹害で春作が駄目だということになりますと、一年を通じての被害を受けることになりますから、農家にとりましては、これ程手痛い被害はないのであります。
○池田恒雄君 手当米でございますがね、手当米は今貰つている農家は相当あるわけでございますが、大体麦が出ると、まあ手当米がなくなる農家もあるが、そのまま貰うような農家もあるわけでありますが、その麦が全然獲れないわけなんですね。
この三百七十万トンの火力を焚くことにつきましては、この冬が問題になるわけでございますが、この手当といたしましては、前年來火力の補修を最重点的にやつておりますので、現在の見透しといたしましては、十分にこれを消化することができる成算をもつておるのでございます。
そのときも私は、土地の警察には、何か喧嘩でも始まりそうなことを言つている者もあるが、一つ十分準備して間違いのないようにという手当はいたしました。ところが、私自身どうして覚えているかというと、その後それについて何ら、うまく纏りましたとも、喧嘩が始つたとも、不平があるとも、電話の報告一つ受けておりません。それでどうも後どうなつたか、外の方面から解決をしたという話を聞いたようなわけです。
問題におきまして、その精神は十分に採入れるつもりでおりますし、又保釈等の運用、勾留、執行等の問題につきましても同樣な運用の仕方をしたいと考えておりますのと、もう一つ、この点は多少直接ではございませんけれども、特に新らしく身体檢査令状というものを考えまして、殊に懷胎している婦女の身体の檢査につきまして、そればかりではございませんけれども、身体檢査につきましては、訴訟法の建前から申しまして、十分な法の手当
報告を受けるというのは、党の方から出したところの人員の手当などを一々報告する。
ただいまのお話では政務調査会の事務員の手当くらいは出したというふうに言われておりますけれども、事務員の手当だけで金のたくさん要る政務調査会が賄えるはずはないと思いますが、そういう点はどうなつておりましたか。
ただ生産の方はこれに要する資材は要求通りの手当ができることになつておりますので、果樹業者その他の需要増加の声がございますれば、私の方で関係方面と連絡いたしまして、増産の手はただちに打てるような状況になつております。現在ではそういう状況でございますので、柑橘方面の殺菌剤はバランスがとれておる状況でございます。
その補充いたしました主な費途は、刑政收容費、裁判及び登記諸費、傳染病予防檢疫諸費、徴用船員扶助費、國立癩療養所患者費、臨時定員外職員補給填金、臨時家族手当、血清類及び痘苗調製配送費等であります。
もちろん統制の布かれておる品物についてかような手当をいたすわけなのでありまして、全般にわたつてかれこれということはいたさないはずでございます。 それから消費という点でございまするが、これは大体使用と同じような意味でございまして、使用よりも少し廣い意味であります。
更に二十九條のこの税務官吏の危険手当の問題も、これは我々の理解では、この法案が通りますと、折角第一回國会において、我々が徴税の公正な徴收のために、小委員会まで設けて決定いたしましたところの危険手当、或いは調査手当というものが実際は、特に危険手当については廃止されてしまう。我々が第一回國会でいろいろ協議し、作り上げた精神から言いまして、是非こういうものは残して置かなければならん。
第二十九條の第一項中に「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律（昭和二十二年法律第百六十八号）による手当その他この法律による給與に相当する給與は、」とありますのを、これを削除したいこう思うのであります。
しかし本年差当りどうという手当はいたしておりません。
もつとも、超過勤務手当は支給いたしません。以上が政府原案の要旨であります。 次に檢察官の俸給等に関する法律案について申し上げます。 檢察官の俸給等の應急的措置に関する法律は、すでに二回にわたりその効力が延長せられましたが、すでに五月三日にその効力を失いました。この間、國家公務員全般の給與は、前述の通り二千九百二十円の基準にて体系づけられたのであります。
また、第二十九條第一項中の「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律による手当その他この法律による給與に相当する給與」なる字句は、削除すべきであります。
地域給審議会は、勤務地手当の地区区分、支給割合等を調査審議するものとし、職員側及び政府側を代表する同数の委員をもつて組織することに相なつております。新給與苦情処理委員会は、新しい給與体系への移り変りに伴つて生ずることが予想されます俸給の決定に関する苦情を最後的に審査決定する機関とし、職員側、政府側及び第三者を代表する委員をもつて組織することに相なつております。
それで止むなく、新憲法の要求する最小限度の手当をするため、この案の中から要点を抜き出して、應急的措置を講じて、新憲法施行の日を迎えた次第であります。これが即ち日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律でありまして、殊に犯罪捜査の点について一大変革をもたらしたものであります。