2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ぐためにということで措置をとられた上でもこういうことになったら、ここは到達点という点で、改めて、この関係の知事さんたちの団体の要請書というのがことし五月二十八日にも出されているわけですが、やはりここは本当に実効ある措置をとらなきゃいけないという点で、住民の切実な願いにもかかわらず事態が改善されないというもとで、もはや、航空機の上空の飛行禁止はもちろんですけれども、やはり危険な飛行訓練を繰り返す米軍Ｆ16戦闘機
ぐためにということで措置をとられた上でもこういうことになったら、ここは到達点という点で、改めて、この関係の知事さんたちの団体の要請書というのがことし五月二十八日にも出されているわけですが、やはりここは本当に実効ある措置をとらなきゃいけないという点で、住民の切実な願いにもかかわらず事態が改善されないというもとで、もはや、航空機の上空の飛行禁止はもちろんですけれども、やはり危険な飛行訓練を繰り返す米軍Ｆ16戦闘機
東北電力株式会社から提出された施設付近上空の航空機飛行確認連絡票によりますと、グレーの戦闘機が二機通過したとされてございます。
○笠井委員 今、グレーの戦闘機二機とありましたが、配付資料の右側、そこに詳しくあります。ごらんいただきたいと思います。 戦闘機二機が施設上空を旋回したと。連絡票の飛行経路図には、原子炉建屋、タービン建屋の周りを弧を描くように旋回した様子がリアルに描かれております。一体何のために戦闘機二機がそろって原発の真上で旋回する必要があったのか。
昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のＦＡ18戦闘機とＫＣ１３０空中給油機の接触、墜落事故の事故調査報告が公表されました。 報告書によりますと、ＦＡ18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってＫＣ１３０の機体後部に衝突をいたしました。
沖縄でも三沢でも、米軍ヘリからの窓の落下や、あるいは戦闘機からの模擬弾の落下が続発していますが、こうした事故が繰り返される背景にも、規律違反が蔓延する米軍内部の実態があるかもしれません。 この際、在日米軍の全ての部隊に対して、薬物の乱用、アルコールの過剰摂取を始めとする規律違反についての実態調査と結果の報告を米軍に求めるべきだと思います。大臣いかがですか。
○河野国務大臣 御指摘の沖縄本島沖で発生した事故につきましては、米側から、事実関係として、平成二十八年四月、嘉手納から約二百七十キロの公海上の訓練空域内で夜間空中給油訓練を実施した際に、ＦＡ18戦闘機がＫＣ１３０空中給油機のホース及びノズルに接触した事案であり、両機体いずれにも深刻な損害がなく、嘉手納飛行場に安全に着陸したという回答があったところでございます。
戦闘機パイロットにも女性が誕生いたしました。また、潜水艦にも女性隊員乗っていただく、そういうことにしております。自衛隊の職務の中で女性にできないものはないと言ってよろしいかと思っておりますし、昨日行きました防衛大学、学生隊長は女性学生でございましたので、女性がしっかりと自衛隊の一員として活躍してくれるというところが人的基盤を厚くする、そういうことにつながっていくと思っております。
まず、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機の模擬弾が六日、同県の六ケ所村の民有地に落下した問題について防衛大臣にお聞きいたします。 非常に危険な事態でありますし、しかも、米軍からの連絡は翌日の朝ということでありました。三沢基地のＦ16は、昨年二月にも離陸直後にエンジン火災を起こして、燃料タンクを小川原湖に落として深刻な漁業被害を与えております。
一九九一年当時、一機もなかった第四世代、第五世代戦闘機、今、中国は九百八十八機用意をしており、空母を開発、進水をさせている、そういう運用をしているというところでございます。 尖閣諸島周辺の接続水域に中国の公船が侵入する、これは恒常的に行われており、領海侵犯も月に何度も行われている。
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘の二〇一六年四月二十八日の事故、これは沖縄本島沖百四十マイルの場所で夜間空中給油訓練を実施していたところ、ＦＡ18戦闘機のミスでＫＣ１３０空中給油機に接触し、部品の一部が損壊したという事案であり、この原因は、夜間空中給油訓練に適さない暗視ゴーグルの使用や戦闘機側のパイロットによる位置の見誤りなどであるとされております。
○国務大臣（河野太郎君） まず、部隊でございますが、昨年十二月に高知県沖で発生した米軍機二機による空中接触墜落事故につきまして、今年九月二十六日に米海兵隊が公表した事故調査報告書によれば、ＦＡ18Ｄ戦闘機の方は第二四二海兵全天候戦闘攻撃中隊の所属、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機は、第一五二海兵空中給油輸送中隊の所属であると承知をしております。
○政府参考人（槌道明宏君） 今おっしゃっているのは、どんな、例えば戦闘機を行かせるのかとかそういうお尋ねでしたら、そんなことは当然ございません。もちろん調査研究に必要な、調査研究にふさわしい装備品を選定して、もし派遣する場合には派遣するということであると思います。
でも、例えば、今、安倍さんはトランプさんに言われて、一機百億円の戦闘機を百機、一兆円、ローンで買うとか、そういうことにはぽんぽんお金を使っているじゃないですか。何なんですか。その財源はどうするんですか。勝手にトランプさんとゴルフして約束してきて、そんなときには何も言わないくせに、何で、介護職員の賃金を上げると言ったら、財源はどうするんですかとやじを言うんですか。優先順位が違っているんですよ。
最近の記事では、戦闘機を操縦中に自撮りをやっていたというような記事も出ています。 やはり、米軍に対して、これは外務省、外務大臣からも強く言わないと、日米の信頼関係を損なうことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
一足飛びにそれだけで全部の問題が改善できるとはとても思っておりませんので、採用のやり方をさまざま工夫をする、あるいは女性自衛官、戦闘機のパイロットも輩出いたしましたし、潜水艦に乗っていただくようにしております。女性の自衛官の活躍の場を更に広げていく、あるいは、初任給以外の待遇、処遇の改善、そうしたことも視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。
パラシュート降下訓練だけではなくて、殺人的爆音と言われる、嘉手納基地から離発着する戦闘機によって暴露される爆音は物すごいんです。私がおうちで生活する限りにおいても、もういらいらする。そして、私より嘉手納基地に近い町民、あるいは軍用機の離発着のコースの真下に住む嘉手納町民や沖縄市民、うるま市民の多くは、この殺人的な爆音で苦しんでいる。
また、本年二月のＦ２戦闘機の墜落事故、本年四月のＦ35Ａ戦闘機の墜落事故、本年六月の掃海艇「のとじま」の衝突事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しております。 このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にも関わる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを重く受け止め、再発防止策を徹底してまいります。
そのうちの一つである緊急時の航空部隊の受入れということについてでありますけれども、ここで築城基地、新田原基地で緊急時の使用として想定しておりますのは、おのおのの基地において十二機程度の戦闘機でございます。一機程度輸送機及び二百人程度の軍人を受け入れられる施設を整備するということでございまして、これは、普天間が有しております機能の一部であると理解してございます。
また、本年二月のＦ２戦闘機の墜落事故、本年四月のＦ35Ａ戦闘機の墜落事故、本年六月の掃海艇「のとじま」の衝突事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しております。 このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にもかかわる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを重く受けとめ、再発防止策を徹底してまいります。
現実に事故を起こし、安全性に疑問のある、そして他国が配備をむしろ撤回をしているステルス戦闘機Ｆ35、一兆円を超える資金で爆買いをしています。 オスプレイの配備にも、安全性などの点から、甚だ疑問があります。 「いずも」の空母化など、正面装備ばかり爆買いし、防衛予算は過去最大です。しかも、後年度負担というローンまでつけています。
さらに、違憲の安保法制を強行した安倍総理は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を新たに百五機購入し、「いずも」型護衛艦を改修してＦ35が搭載できるよう空母化するなど、海外で戦争する国づくりの具体化を図っています。こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。
墜落した原因もわからないのに、なぜＦ35戦闘機を百機、一兆円以上も買い増しをしなければならないのか。秋田県や山口県の住民の多くの皆さんが心配し、反対をしていらっしゃるにもかかわらず、なぜ何千億円もかけてイージス・アショアの計画を強行しようとされるのか。全てトランプ大統領の御機嫌をとるためなのか。そんなことより、はるかに有効な税金の使い道は幾らでもあるのではないでしょうか。
他方で、大臣は、財政法にある財政規律の堅持という責任を投げ捨て、補正予算まで活用して、Ｆ35戦闘機やイージス・アショアを始めとする米国製の高額な兵器の爆買いなど、軍事費を野方図に拡大する予算編成を繰り返し、後年度負担を急激に膨張させ、未来世代の予算まで食い潰しております。国民の暮らしを守るためにも、これ以上、麻生大臣に財務大臣を任せるわけにはまいりません。
すなわち、安倍総理は、本艦を改修しＦ35戦闘機を搭載することでインド太平洋地域の平和と安定に一層寄与していくとの旨を述べ、それに対しトランプ大統領は、「かが」をグレートシップと称賛した上で、Ｆ35を搭載することにより「かが」ははるかかなたの地域までアメリカを守るであろう、安倍総理はアメリカの安全保障を促進する偉大な人物だ、全てのアメリカ人に代わって、アメリカ国民を守ってくれる自衛隊員に深く感謝するとの
米国会計検査院がＦ35は深刻な欠陥を抱えたままだと指摘しているにもかかわらず百五機を爆買いする最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの墜落、そして原因究明がされないままの運航再開。我が国の独立と平和を守る自衛隊の命を何だと思っているんですか。現場からも怒りの声が上がっているというではないですか。
安倍総理の発言のところを下線引いておりますけれども、今後、本艦を改修し、ＳＴＯＶＬ戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安全に一層寄与していきますというふうに述べております。
今後、Ｆ15戦闘機、近代化改修機ですね、こうしたＦ15の近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしておりますが、現在、このＡＡＭ４やＡＡＭ５を搭載できるよう、米政府や企業と調整しております。 このため、来年度の概算要求におきまして必要な経費を計上すべく検討しているというところでございます。
委員御指摘のとおり、Ｆ35Ａ戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。 自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。
現在、中国を始めとする周辺国の航空戦力の近代化に伴い、太平洋側を始め、我が国周辺の海空域において、戦闘機や爆撃機、そして空母等の活動が拡大、活発化しているという厳然たる事実があります。 特に、中国海空軍機による活動は年々質的な向上を見せています。平成二十九年には十八回もの沖縄本島と宮古島間を通過する飛行がありました。同年八月には爆撃機が紀伊半島沖まで進出しています。
で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお話がありました。また、ロシアは北方領土に新型の対艦ミサイルを配備しているというふうにお書きになっております。
やはり、国内で戦闘機をつくれないから、ＦＭＳでやむなくアメリカからＦ35を購入せざるを得ない状況ですね。そうすると、何か、爆買いとか、アメリカに依存しているとか、こんな批判すら受けてしまうということでありますから、もっと航空機産業をしっかりと、明確に、支援していく姿勢を国として示すべきではないかと思います。
ＦＡＣＯにおいては、二千百四十四億円というふうにお話がありましたけれども、戦闘機の製造技術に習熟できたと答弁をしているような気がしましたけれども、単なる最終組立てで、その中身はブラックボックスなのではないでしょうか。本当に習熟できたのか極めて疑わしいんじゃないんでしょうか。つまり、その今まで投じてきたコストに見合うものなのかどうかについてお聞きしたいと思います。
新防衛大綱と中期防は、新ガイドラインと安保法制に基づき日米軍事一体化を推し進め、ステルス戦闘機、イージス・アショア、長距離巡航ミサイルの導入、増強などを盛り込んでいます。さらに、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊などを新編するとしています。安倍内閣の戦争する国づくりを加速させる危険な計画にほかなりません。 まず、Ｆ35ステルス戦闘機について聞きます。
新防衛大綱には、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型を改修して、短距離離着陸・垂直着陸機であるＦ35Ｂ戦闘機を離着艦できるよう改修することが盛り込まれました。 しかし、「いずも」型護衛艦の主目的は、搭載ヘリコプターによる潜水艦の哨戒です。
具体的に次期戦闘機の話をさせていただきたいというふうに思います。 Ｆ４の後継機がＦ35です。Ｆ15については、改修して残すものとＦ35にかえるものというのがある。そして、Ｆ２については、これは二〇三五年ぐらいからですか、退役が始まるということで、新たな後継機の選定が行われて、先ほど大臣が答弁をされたように、この防衛大綱には「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する。」
○岩屋国務大臣 これから、各国というか、候補になり得る選択肢について子細にやりとりをしていかなければいけないというところでございますので、あらかじめ余り詳細をつまびらかにするのもいかがなものかなというふうに思いますが、もう前原先生の問題意識はよくわかっておりまして、我々も、刻々と変わり行く安全保障環境に適応する戦闘機をつくるために、そのソースコードにアクセスができない、自由に改修ができないなどということでは
そこに、「いずも」型を改修し戦闘機の運用が必要に応じてできるようにすれば太平洋側の守りも固めることができるし、ＳＴＯＶＬ機を運用することによって、現在は戦闘機の運用に使えない自衛隊の飛行場も、これは戦闘機の運用、ＳＴＯＶＬ機の運用ができるようになるという意味でいうと、防空能力それから海上優勢に大きく貢献することになるというふうに考えた次第でございます。
河野大臣、六月の日ロ首脳会談を念頭に、プロジェクトの実施に向けて、双方が柔軟性を発揮し、建設的に作業を進めていくということを確認したというふうにしていますけれども、北方領土でのミサイル訓練、そして戦闘機の配備、こうしたロシアによる軍備強化の動きに対して、大臣は受け入れられないというふうにお答えしましたけれども、ラブロフ外相は、ロシアの主権、領土の中での軍の活動であるというふうに反論をされています。