1953-02-16 第15回国会 衆議院 予算委員会 第23号
それから第二の質問でありますが、たとえば委員会を開いて協議するとかいうような問題でありますが、これは何しろ今度来ましたのも戦闘機でありまして、おそらく時速六百五十マイル、あるいはそれに近いような速力のものだと思いますので、これに対してその場で協議をしてから措置をとるということは不可能でありますから、われわれの方では駐留軍と当初から連絡いたしまして、駐留軍側にも、また保安隊その他の方面にも双方に常時守
それから第二の質問でありますが、たとえば委員会を開いて協議するとかいうような問題でありますが、これは何しろ今度来ましたのも戦闘機でありまして、おそらく時速六百五十マイル、あるいはそれに近いような速力のものだと思いますので、これに対してその場で協議をしてから措置をとるということは不可能でありますから、われわれの方では駐留軍と当初から連絡いたしまして、駐留軍側にも、また保安隊その他の方面にも双方に常時守
先刻アメリカの極東軍司令部より午後二時四十分発表で、北海道上空を哨戒中の米戦闘機二機は、国籍不明の飛行機を二機発見いたしましたので、これに着陸を命じましたが聞かなかつたので発砲し、その数弾は命中したと言つております。たまを食つた飛行機は長く飛ぶことができませんが、その後の第二報として北海道の領土内に落したかどうかという点を、第一点として外務省の方にお聞きしたいのであります。
ところが最近のアメリカのある空軍司令官の発表によれば、六、七箇月前の発表とは違つて、ジエツト戦闘機と爆撃機とを五倍にし、シベリア方面に四千五百機、中共、満州方面に二千機やる。これは陸軍ばかり設けても何にも役に立たぬ。リツジウエイ将軍は、日本を去るときに、日本は陸軍を持てと言つた。私はリツジウエイと交渉した日本の陸海軍の元将校三、四名に集まつてもらつて意見を聞いたら、三十万前後だという。
原爆もないし、戦艦もなし、戦闘機もなし、何もありませんから、日本としてはそれは近代戦はやれませんけれども、第三次世界大戦という言葉に今表現されておるその近代戦をやる火ぶたを切ることは、あるいは起きないとも限らないのであつて、われわれは何も世界を相手にして戦争しようなんというような、そういう戦備を考えてもおりませんし、それをのみわれわれは再軍備といつていないのです。
それによつてジェット戦闘機及び大型爆撃機を発着せしめるというふうなことを聞いておるのですが、そうしてこれに要する要員も三千人ばかり増員になる、こういうことですが、そうなれば今でも非常に困つておる教育上の支障が更に大きくなる。それから現在でも相当数の何と言いますかパンパンガールと言つております。が、そういう人が相当あるわけです。
第二次大戦において、英国を独軍の進攻から守り得たものは、あの小さなスピツト・フアイヤーという戦闘機にすぎなかつた。これが第二次大戦の勝敗をさかさまにして遂に連合国の勝利に帰せしめたようなわけであります。国家の防衛ということを考えるならば、航空機、ことに戦闘機等の発達に負う以上のものはないと思う。
これは何のためであるか、これは有名な板付の航空基地があるところがこれはもう戦闘機はあそこからは出なくなる。従つてこれが今度は大分県の佐伯の旧海軍航空百基地に移る。この旧海軍航空基地、つまり新しい米軍の戦闘機の基地、そこへ向けてこの電力が流される。それから舞鶴にしてもそうである。宮津火力、北陸水力、こういうふうなものがやはり相合して、京都に変電所がつくられる。さらにこれが舞鶴の軍港へ送電される。
○大橋国務大臣 大砲にも大小いろいろありますし、飛行機にも、戦略爆撃に用いますようなものから、偵察機、戦闘機等、多種多様にわたつております。警察の任務、目的からいたしまして、必要な場合におきましては、必要な程度のものを備えるということは、十分にあり得ることと考えます。
ジェット戦闘機や原爆がほしい、これがないようなものは軍隊でないという考えを持つておるのです。そこで私は日本の産業界のあらゆる層を代表して権力を握つておるあなたに聞きたいのですが、日本の警察予備隊をうんと装備をよくする、あるいはまたきめ手になるようなものを持つべしというような陰謀が当然起つて来るのじやなかろうか。
大体この警察予備隊が、ジェット戦闘機がないから、原爆がないから、これは軍隊でないという見解をとられ、二千億やそこらのものでこれが軍備にならぬというような見解をとられるのは、それは非常に感情的にも根本的にも不快な言葉でありますが、事実を告白した言葉であると見られる。今日近代戰におきましては、兵隊をつくるに二年、下士官をつくるに三年、将校をつくるに十年かかるといわれておるのであります。
アメリカがジエツト戦闘機を飛ばすのだ、アメリカがでかい大砲を持つているのだぞ、軍艦も持つているのだ。原子爆弾もアメリカが受持つのだ。その下でバズーカ砲をかつがせられたり、通信の事務を担当させられたり、あるいは機関銃を持たせられたり、こういう場合は戦力になり得るのだ。これでもなお戦力にならないと言うのか。
ところが戦闘機とはＢ二九などの墜落によつて受けた損害は、これらと比較すると、その補償見舞金の内容はほとんど問題にならないのです。そういう不合理なことは、そういつもあることではないのですから、むずかしければむずかしいだけ関係方面と折衝を続けて、そういう損害を与えたときにはできるだけのことをしてやるような交渉、打合せをしていただきたいと思います。この点についてひとつ御所見を伺つておきたいと思います。
それがかりに事実といたしまするならば、これは七月の十八日付で請願書になつて、これは衆参両議長にも来ておりますが、今年の五月十日に福岡市の下臼井というところで、戦闘機が墜落して十一名死んだ。これはしようゆをつくつておる醸造工場の中に落ちたので、そこの主人、家族、使用人十一名が死んでおる。そうして大体の損害が一千百万円ほどであつた。それが大体二十八万円程度の補償しか与えられなかつた。
他面、空襲を防ぐためには戦闘機を必要とする。戦闘機を借りて来るなり、提供してもらつて空襲を防ぐに備える、しかし、その戰闘機は航続距離が短い。遠く南方、満州に進撃する力はありません。防衛はするけれども、侵略のできないところの不脅威不侵略の方法というものはある。
ありますけれども、これは戦闘機の発着する埋立地であります。そこで岩国がこの国内航空の飛行場になるということが新聞等に出ているのであります。岩国に飛行機が発着するようになりますと、岩国から広島までは自動車で早くて一時間半ぐらいかかる。