2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
代替の飛行機あるいは外来機の問題はずっと取り組んでおりますけれども、ジェット戦闘機が来て、あるいはジェットの哨戒機やもろもろが来て、そういうことについてお話をしているわけです。これまでも何度もこの委員会でやってまいりました。皆さんが測定をした、防衛省が測定をした数値を使って回数が増えているということを確認をしてまいりました。
Ｆ２戦闘機後継機の開発に関連して伺いたいと思います。 Ｆ２後継機について、我が国主導で開発する旨、私も与党ＰＴの一員として携わりました。防衛大綱、中期防にも記載をされております。 先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。
でき上がった支援戦闘機は間違いなく国民の生命と財産を守るものであり、平和への抑止力でもあります。是非、そのインテグレーション能力を高めるべく、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 一方で、国内の技術力を結集する際に課題は多数あります。
二〇三五年頃に退役が見込まれますＦ２の後継機として我が国主導で開発する次期戦闘機は、我が国が主体的に航空優勢を確保するために必要な性能、能力を長期の運用期間にわたって保持することが必要でございます。
防衛費の中でも、Ｆ35ステルス戦闘機など、米国の軍用機、兵器の爆買いが指摘されてきました。各地で反対運動を巻き起こし住民を翻弄した挙げ句、ブースターの落下が制御できず結局中止されたイージス・アショアの契約額は実に一千七百八十八億円、既に支払った額は累計二百七十六億円に上りますが、配備が中止されたにもかかわらず、契約はそのままになっています。
だから、回数も減らないし、さらに、それは多数のジェットエンジン戦闘機や輸送機なんです。ＦＡ18、Ｆ15、Ｆ22、Ｆ35、Ｐ８、ＫＣ１３５。Ｐ８などは一か月に百回近く訓練している月もあるんですね。つまり、皆さんが何十億って金出して移転させている結果がこういう結果を生んでいるんですよ。つまり、外来機の飛来を呼び込んでいるんですよ。 外来機について政府は、防衛省としてどういう規制をしていますか。
○国務大臣（岸信夫君） 我が国周辺の国では、いわゆる第四世代の戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備、第五世代の戦闘機の試験的配備、こういった航空戦力の近代化が急速に行われているというところでございます。
中国とかロシアの新型の戦闘機の数が航空自衛隊のおよそ三倍となる、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力の強化の必要性を訴えておられます。防衛大臣は、この戦闘機の数に関して、柔軟に考えていくという答弁が返ってくるんでしょうけど、それ以外の何かお答えはありますでしょうか。
このＳＰＹ６は、これはＩＡＭＤ、つまりＢＭＤ、弾道ミサイル、そしてまた対空戦、巡航ミサイルや戦闘機、あるいは水上艦艇、そういうものに対して全体を守るためのレーダー、これは洋上レーダーです。これ、ＳＰＹ６は洋上レーダーで、これはマルチなやつなんです。このＳＰＹ７はＢＭＤ用の陸上なんです。
そうなると、見えないときに北朝鮮の戦闘機が近づいてきている、あったんです。だから、イージス艦を守るためにもう一隻護衛艦が必要だったんです、やられてしまいますから。だから、そういうことを避けるために、米軍の方は、一隻で守るために、弾道ミサイルとこういう巡航ミサイル、戦闘機、また水上戦というものを同時に実施するというのがこの新しいイージス艦なんです。
例えば戦闘機Ｆ15が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。例えば海上自衛隊のＰ３Ｃも与那国空港にも降りれません、滑走路の圧が弱いために。海上自衛隊の輸送艦、これが入れるのは、先島の方では宮古島の平良港とまた石垣港だけなんですよ。これ、となると、国民の避難もできないし、自衛隊の展開もできない。
航空機においても、やはり戦闘行動半径の長い無人機、例えば、戦闘機、空中給油機、あるいは早期警戒機、そして電子攻撃機、こうしたものの無人機を導入する必要がある、こういうこともあわせて示されております。 日本としても、こうした水上の無人艇、無人艦船あるいは無人機を含めて、もっと多くの無人機あるいは無人有人切りかえの艦艇というものを導入していくべきではないかと思うんです。
ただ、残念ながら、上空にはＦ15戦闘機などが爆音をもたらしております。 かつて、沖縄には黒人街、白人街というのがあった。そして、けんかが絶えませんでしたが、ウチナーンチュが間に立てばけんかがおさまるんです。大統領選挙で争点になった多様性が沖縄にあった、その満ちた縮図が嘉間良であるということを御理解いただいて、大臣の大きな力をかしていただきたいと思います。 何かありますか。
またさらには、今後出てまいりますが、将来戦闘機についても、ロッキードとＢＡＥがこれに手を挙げているというふうに聞いているところでもあります。 アメリカ一辺倒ではなく、今後はイギリスとも絡めた日米同盟、こういうものをつくっていくことが、よりよい日本にとっての日米同盟になっていくというふうに考えているところであります。
また、後段御質問のありました次期戦闘機につきましては、現中期防で、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとしており、現在、米国及び英国との間で協議を進めておりますことは、委員も御指摘のとおりでございます。また、御承知のとおりです。
また、今回は、例えば子供の貧困とシングルペアレントの問題のような省庁の縦割りの問題があるのではないか、あるいは防衛省の次期戦闘機のような、政府の行う事業の背景はどういうことからこういう事業が行われようとしているのかという、その無駄の削減とは違った視点のものも行いました。
言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン10、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
その首相の議論に即して言えば、Ｆ35Ｂステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。
それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
一九九一年には、第四世代、第五世代と言われている戦闘機を中国は保有をしていませんでした。近代的な潜水艦、あるいはフリゲート艦というのも持っていなかった。この二〇二〇年、戦闘機、潜水艦、フリゲート艦、自衛隊をはるかにしのぐ、そういう数量を中国が保有するに至っているわけでございます。また、サイバーですとか宇宙といった新領域でも中国は相当な人員、予算を割いている、そういう現状がございます。
さらに、領空侵犯を防ぐためのスクランブルを、航空自衛隊は、中国の戦闘機を始めとする飛行機に対して、ことしの一月―三月の九十日間で百五十回以上行うという状況でございました。
さらにもう一つ言うと、軍事基地、三沢基地が三十キロですかね、自衛隊とアメリカ空軍共用で最新鋭の戦闘機が離発着をして、事故も起きています。 私は、この六ケ所の審査が大詰めだという話を聞いて、航空機の安全性はどうなっているのか、もう一回勉強してみました。そして、たくさん不安なことを感じてきました。
軍事費は、イージス・アショアの関連経費が初めて盛り込まれ、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強され、過去最大の五兆円を超えました。加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
○伊波洋一君 本件改修工事は、伊江島補助飛行場を利用するオスプレイや垂直離着陸戦闘機Ｆ35の着陸パッドを整備することが目的であると指摘されています。 この件で、Ｆ35の岩国基地配備については、大統領令第一二一一四号に基づき米海兵隊の環境レビューの対象となるはずです。ＣＶ22オスプレイ横田配備に関して、二〇一五年に環境レビューが作成、公表され、その後配備されました。
そして、隣の韓国では、今回やっぱり補正予算を可決しましたけど、国防予算から七百九十億円を、これはもう米国の戦闘機を買うのをやめたりヘリコプターを買うのをやめて、コロナ対策の方に予算を振り向けたということを行いました。
韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。 野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。
その観点から考えれば、戦闘機買うより安上がりだし、防衛費節約できますよ。 どうですか、総理、もっと薬の開発に政府が乗り出して、できたら政府は買い上げて、その上で世界に貢献するのが世界平和への日本のスタンスにはなりませんか。
韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、Ｆ35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。 総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。