1951-05-16 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第35号
一昨日は通産委員会で角を矯めて牛を殺すような金融政策だと言つて叱られましたが、三月の生産のごときは戦後最高の鉱工業生産を挙げていますからね。だから日本銀行は……、生産を挙げることが第一ですが……、この生産を阻害してまで引締めているわけじや決してありません。生産はむしろインフレになつたら挙がらんのですからね。
一昨日は通産委員会で角を矯めて牛を殺すような金融政策だと言つて叱られましたが、三月の生産のごときは戦後最高の鉱工業生産を挙げていますからね。だから日本銀行は……、生産を挙げることが第一ですが……、この生産を阻害してまで引締めているわけじや決してありません。生産はむしろインフレになつたら挙がらんのですからね。
戦後の状況から考えまして、青少年の職業教育ということが非常に重要であり、延いては我が国の産業立国の立場から考えまして、非常に緊急であり、重要であると考えられまするのでございまするが、又一面予算措置の問題、或いは教育基本法なり、学校教育法なり、法体系との関係などもありまして、参議院の文部委員会としては、これは愼重に審議をいたさなければならないという観念で我々進んで参つているのであります。
これは大局から見れば大した問題じやないかも知れませんが、そんなような事情がありまして、これは会社直属の学校じやないか、これはどこどこの高等工業を出たのだというようなことで、少し人事上でちよつと困つた点がありまして、実は戦後まだはつきりした考えがきまらんものですから、今日まだそのままで、会社自体でやる方針でやつておりましたですがね、併しこの問題については非常に私は関心を持つている。
こういう意味で私は申上げたのではなくして、基礎学力の低下に十分関心を持つておるので、これの影響は大学になつて、どういうふうになつておるかということをお伺いして、終戦後の教育は職業教育が十分徹底していないかも知れないが、職業に対する理解とか、その自己の適応性とか、そういう広い意味におけるところの職業指導というものは、私は戦前の教育よりも戦後の教育のほうが徹底しておると思います。
Ｆ型船は戦後国策の要請に沿つて、当時の特殊事情により不採算をも顧みず、急造せられたるため、その建造船価、船員費、運航費、保険料等割高につき、経営困難となり、赤字採算を続けて来ているのであります。
御承知のごとく、政府は戦後毎年地方公共団体に建設費の半額に当る補助金を交付して、低家賃の庶民向賃貸住宅を建設させているのでありますが、それは、ただ年々公共事業費予算のうちに、国庫補助金を計上するという予算措置だけに依存するものでありまして、恒久的な国の政策として確立されたものではないのであります。
戦後各省設置法ができまして、その建設省設置法によりまして、住宅供給というものは建設省所管ということにした。厚生省はいろいろの厚生行政の関係から、住宅についてもいろいろお考えになつておるわけでございます。特に引揚者の住宅などについてはやつておられたわけであります。
○天野国務大臣 戦時中は軍部に阿附し、戦後になると、手の裏を返すように反対のことを言う、渡部さんのおつしやるそういう人間を陋とすることにおいては、私は渡部さんと何らかわりございません。
まず第一番目に港湾運送事業の戦前、戦時中並びに戦後の推移を御説明申し上げますと、戦前と申しますと太平洋戦争前でございますが、元来港湾運送事業はそれまでは全然自由放任の状態でございまして、監督官庁もどこに所属するのかわからないという状況が続いておつたのであります。
○岡田（五）委員 提案者に二、三条文につきまして御質問いたす前に、政府委員からごく簡単でけつこうでございますから、戦前及び戦時中、また戦後において、どういうふうに港湾運送事業の形態がかわつたか、この経過といいますか、概要を一応御説明願いたいと思うのであります。
そうして戦後数年ならざるうちに、ほとんど元の状態に返つたという先例をわれわれよく記憶しておるものであります。
なお国鉄も戦争中の酷使、戦後の荒廃からやや立て直つて参つておりますが、まだ実を申しますと、内部的には設備が完全でない、と申しますことは、あらゆる施設が完備しているというところまでは言えないのでございまして、その点をほんとうに補つて守りますのは、従事員の最も重大な職責に相なつております。
この機構改革の前はそういう大きな事故はもちろんなくて、ことに戦時中、あるいは戦後のどさくさのときでさえも、そういう事故が起きなかつた。
○西村（熊）政府委員 戦後におきまするヴオツクスの活動につきましては、今資料を持ち合せません。帰りまして調査した結果、もしわれわれの手元でわかることがございましたならば、後刻御報告申し上げることにいたしたいと思います。
併し先ほどからいろいろ質疑が行われましてように、この産業教育法というのによつて運営を誤れば、例えば財政の一点をとりましても、さつき申しましたように、地方財政を圧迫するような場合も起りますし、更にこの地方にできる審議会と教育委員会との関係、そういう点からも、更には発議者も決して六三教育とか、他の面には支障は来たさないというようなことを言われておりますけれども、やはり私は戦後我々が辿つて来たところの新教育制度
そこでやはりこの際私文部大臣に明らかにして頂きたいと思う点は、戦後の新学制ですね、あの新学制について従来はとかく意見があつたことを私も聞いております。併し今日我々はあらゆる困難を克服して新学制の完全実施のために努力して来たわけですが、このことについて文部大臣はどういうふうなお考えを持つておられるか。或いは再検討する中に入れておられるのか。
我が国の森林は戦時戦後の過伐濫伐によつて荒廃しつつありますことはすでに御承知の通りでありまして、かかる事態を収拾するために急速且つ徹底的な造林を行い、森林施業の合理化を図ることは勿論、一層積極的に林業を振興して我が国自立経済の旋盤を確立する必要切なるものがあるのであります。
併し又日本といたしましては、御承知の通り戦後産業方面その他社会に、各方面に非常な変動をいたしするし、又いよいよ講和会議が終りますれば、独立国として独自の大なる文化的産業的発展も期さなければなりませんので、そういう点を見通しまするというと、六三制そのものの円満なる発達を図ると共に、又なおその時勢に順応した新施設も非常に必要ではないかというふうに考えておる次第であります。
同感の点がたくさんあるのでございますけれども、一番根本は、発議者には元の職業学校、中学校というものが対照的に映つて、この中の職業学校というのが非常にクローズ・アップされているのではないか、そこに戦後の教育の方向と私は食い違つたものがあるのじやないか。
これは設備の補修、管理の状態がそれぞれ戦前、戦後変つて参つたということもございます。又容器自身が相当古くなつて参つたために事故が多くなつて参つたということもあるわけでございます。いずれにしましても、その表にお示ししましたように、各種の事故がなお今日あとを断たないという状態であるわけでございます。
それから又この戦争中資材不足その他のいろいろの不足の面で間に合わせでやつた状態もあるのでありますけれども、それらも戦後豊かな経済ではないのでありますから急に元に戻すことはできませんけれども、除々にそれらも、除々とは言いながら相当急速な経過で安全率の向上ということに力を入れて来ているはずであります。
殊にローカル線なんかでは、今日これが一体戦後五カ年後の日本の汽車かと思うようなのがあるわけです。而もそういうようなのに対しまして、実は局長なんかが視察に出るというと、局長専用車というようなものが繋がれる。そういうことでわざわざ地方の発車の時間も遅れておる。こういうことも私聞いたのでございますけれども、こういう形では本当にそういう車に乗つて見なければわからない、こういうふうに思うのです。
今日の状態は一般的に申上げるならば終戦後着々として回復いたしまして、この終戦後の五カ年によりまして大体戦災の主な復旧と戦後の荒廃による衰耗というものは全部が全部きれいになつて完全無欠とは参りませんが、そう心配をして頂くということのない状態に持つて来たというふうに私どもは信じでおる次第でございます。
戦後民主国会を形成しておる今日の政界としては重大な責任があるわけでございますから、ぜひともこの点に御賛成願つて、非常に拡充した大特別委員会にしたい。名称は講和特別委員会でも、外務委員会の拡充でも、名称にこだわらないで、内容を充実した大特別委員会をつくりたい。これに御賛成を願いたいと思います。
ここで私、むしろ大蔵省の関係官からお聞かせを願いたいと思うのでありますが、最近私の手元に——これはもうすでに二年くらい前の問題になろうかと思いますけれども、いわゆる戦後簇出いたしました殖産会社、こういうものが整理せられまして、殖産無盡に全国で数社設立を認められたわけであります。
そこで第一の恩給金庫再開に関する請願、これは戦後の恩給は、経済界の変動に従いまして、その額が極めて少くなつたことによるのでありまして、恩給生活者はほかに職業を求めなければならない状態にあるのであります。ところが自分で以て企業をするなんということも資金難のために到底不可能な実情でありまするから、閉鎖のままになつておるところの恩給金庫を復活して欲しいという請願であります。
結論的に申しますと、戰前から住んでいる朝鮮人は日本人扱いとする、戦後日本に入つて来た者は外国人として扱う。台湾人につきましては戦前から住んでおる者で中国代表団の登録証明を持つておる者は外国人の扱いをする。中国人についてはこれは普通の一般の外国人と同様の扱いをする。こういうことであります。
次は役員の点でございますが、我々は金融の民主化を戦後においては説いておるわけであります。ところがこの規定を見ますると非常に独裁性を持つておる。総裁の権限によつて理事も監事も任命することができるし、職員も総裁の勝手だ、かようなことは、一体金融の民主化という点について政府が盛んに強調されておりますが、かようなことが民主化の裏付けになるのですか、ちよつとお聞きしたいのですが。
○政府委員（舟山正吉君） 財産税は、税の当局からでないと責任を持つてお答え申上けられないのでありますが、税の体系から申しまして、元本に食い入るところの財産税はそうむやみに徴収すべきでないということになつておりまして、戦後一回それを実施いたしました。今後差当つてはそういうものの計画はございませんように聞いております。
幾何級数的のような恰好で殖えていると、こう申したのでありまして、御承知の通り戦後インフレによりまして生命保険は非常な不況に陷つておるのであります。今でもまだそのきらいがありまするが、簡易保険につきましては、私毎年の数字は持つておりませんが、非常に殖えておると私は記憶いたしておるのであります。数字等につきましては、政府委員の事務当局に答弁させます。
又説明にございましたように戦後熱管理を指導されるような工場の成績表を見ますると、石炭を二割以上節約することが可能であると認められました工場は、鉄鋼業におきましては八三％、陶磁器工業におきましては六五％、食料品工業におきましては七二％、繊維工業におきましては六〇％、ゴム工業において七二％、染色加工工業におきまして七六％、化学工業におきましては七五％の高率を占めているのであります。