1951-05-26 第10回国会 衆議院 水産委員会 第36号
本請願の要旨は、北海道太櫓郡太櫓漁港は、昭和十年簡易の船揚場を築設したもので、戦後漁船の激増するに従つて、狭隘となり、冬期は風波はげしく、築港完備していないため、出漁に支障を来し、漁獲にも多大な影響を及ぼしている。
本請願の要旨は、北海道太櫓郡太櫓漁港は、昭和十年簡易の船揚場を築設したもので、戦後漁船の激増するに従つて、狭隘となり、冬期は風波はげしく、築港完備していないため、出漁に支障を来し、漁獲にも多大な影響を及ぼしている。
○菊川孝夫君 じやあ、私もう少しお尋ねしますが、今岡田さん、各党派の代表としてとおつしやられましたが、成るほど結構なことだと思うのでありますが、私は余り屋上屋のこの審議会を、もう戦後まさに審議会氾濫時代を現出しておつたときに、このようなものを余計こしらえるよりももつと必要なときには自由に運輸大臣が諮問できるようにして置いて、運輸大臣を信頼する、内閣の責任制をはつきりするという立場からいたしまして自由
第二、戦後特殊の事情のもとに発せられた法令中、戦争犠牲者の待遇、援護、補償に加えられた制限は、講和後まで持ち越されないようにせられたいというのであります。
「しかしながら日本は、一九四一年十二月八日以後一九四五年九月二日に至る期間中に、戦後日本が主権を放棄した領土または連合国の信託統治下に置かれている地域に所在する一切の日本または日本人の財産権および利権については、以下に掲げる場合を除くのほか、その取得保有、処分に関する一切の権利を各連合国に対し与えるものとする」。
火力発電所を、尼崎に建造するとかしないとかについても、荒廃しているものについてはことごとくこれは新設しなければならんものと思われるけれども、その境界線がこういうふうに経常費に非常に負担が行くということになりますと、必然的に電力代が上るということになるので、評価資産の問題と修繕費の問題については、私は戦後そういう費目やそんなことを考えている暇がないから、一意専心とにかく金のある限り借金のできる限り電力会社
戦後主として火力発電所の性能が悪化した、それを至急に改修しなければいかん、この場合におきましては、現実に料金の点でも非常に赤字状態であつた点もございますが、当時の物価庁でもその必要を認めまして、このバランスシートに載つておりますように、特別改修工事勘定というのを設けまして、これは会計的に言えば非常に問題ではございますが、資本勘定としてそれの工事を、実質は修繕に相当するものをやらした例はございます。
今日は二百二十万ぐらいに殖えております、というのは、戦後において食糧の増産が非常に要求されまして、司令部の許可を得て船をどんどん作つた。そのために非常に船が殖えて、それぞれ同じ程度になり、そうしてマツカーサー・ラインの内側において舷々相摩すような状態であつた。
我々もこれが円満に国家の他の産業と一緒に連絡をとつて、そうして疏通されるということは、日本の産業、殊に戦後の経済産業の回復発達には非常に必要だと思うのであります。それでこういうような法案が仮に通過いたしました場合にも、政府におかれましては、両大臣の今御説明のような趣旨に従つてこれが運営して行かれるかどうかという点をちよつとお尋ねして置きたいと思います。
いずれにしても貨車といい客車といい戦争中以来そのままにして置いて、戦後において窮屈の中から補修をし若干の新車を造つて補つているような関係もありますので、勿論運輸当局といたしましては、十分国鉄を鞭撻してその充足を図ることに努力はいたしておりますけれども財政上、資金上の都合も十分に参らず、国民の期待に十分に副うことができないということを反省して努力いたしておるような次第であります。
今や国鉄の復興も漸く軌道に乗り、その財政状態も亦安定して参つたのでありまするから、この際戦後の政治経済情勢に即応する鉄道建設計画を樹立しこれが推進を図る必要があると考えられるのでありまするが、いずれの路線の建設から始めるべきか、又その財源を如何にして調達すべきかは国家再建のため特に慎重を要する重要事項であると存じます。
戦争中或いは戦後を通じまして、国鉄にいたしましても又は私鉄にいたしましても、ややもいたしますと独占的な地位の上に若干安閑としておつたというきらいがないでもないと思うのであります。この新興勢力の攻めて来る方と守ろうとする方が競争いたしました場合には、どうしても守る方は打撃をこうむるということは、歴史的な宿命だと思うのです。
戦後初めて私は法廷を見ました。ところがその法廷でどういうことが行われているか。裁判官が出て参りまするときにやはりみなが一応立つて敬意を表します。裁判の神聖をわれわれが認めているからであります。それはなぜ認めているか。これは日本の憲法が天皇の主権ではなくして、人民の主権だということをちやんとうたつているからであります。われわれはこの人民の主権に対して敬意を表することは当然であります。
ここに戰前と戦後の大きな相違が出ておる。この根本的な、制度的な、精神的な相違がここにあると思うのであります。先ほど猪俣委員も御質疑をしたようでありますが、裁判官ないし検察官という御連中は、旧態依然たる頭で、そういうようなことの切りかえがきわめて少い人たちが、相かわらずその席をふさいでおるというようなところに問題があるのではないか。石田君は二十年の裁判官の経歴を持たれる。
只今提案者から御説明申上げました通り、経済事情が戦後急変をいたした、こういう問題から出て来た法案でございます。 第二条はこの研究機関と申しまするものの定義でありまするが、民法二十四条の規定による法人、即ち公益法人だけに限つて行こう、こういう考え方であります。法人の学術研究を目的とするものに限るということにいたしております。
然るにこれら研究機関の状態を顧みますると、戦前においては財産より生ずる果実を主財源とし、寄附金、研究委託金等を副財源として比較的安定した状況のもとで経営されていたのでありますが、戦後においては各種の経済的変動の悪影響を受けて、安定した経済力は根底からくつがえり、その機能を停止し、或いは事実上業務を停止するという悲境に立ち至つたものもあり、研究活動を継続していても、その多くは人事の整理、土地、建物、機械器具等
御承知のごとく政府は戦後毎年地方公共団体に建設費の半額に当る補助金を交付して低家賃の庶民向賃貸住宅を建設させているのでありますが、これは、ただ年々公共事美質予算のうちに国庫補助金を計上するという予算措置だけに依存するものでありまして、恒久的に国策として確立されたものではないのであります。
わが国におきましても、特に戦後の困難な住宅問題を解決するためには、国の助成による公営在宅の供給についてすみやかに立法措置を講じ、この方策を恒久的に確立する必要があるのであります。
戦後の警察は、戦前の警察に比較して人員は著しく増加されたが、能率は逆にはなはだしく低下した、これがために兇悪犯罪が所在に頻発し、検挙率もすこぶる低いというのが世論であります。
今日まで新線建設が進捗しなかつたのは、戦後国鉄の復旧に急を要し、かつ財政状態が不良であつたこと等によるものでありまして、この法律の別表に掲げられている建設予定線中、すでに着工せられたにもかかわらず、戦争の影響により中止のやむなきに至つたものは、区間だけでも五十箇所、五百九十余キロに達しているのであります。
この辞職を契機といたしましてイギリスの労働党はひとまず党内の団結を固めて、一応その危機を脱したのでありまするが、戦後六年にわたる耐乏生活によりまして、一般大衆もようやく労働党を離れつつあるといわれておる点もあるのでございます。
機雷が近ごろ流れるということは、まつたく大戦後の機雷であるのか、あるいはいたずらをされておるのか、それとも何らかの目的によつてやつておるのであるか、そういうことを国家がわからないのでありましようか。わからぬとおつしやれば、これはそれきりのことでありますが、その辺をわれわれは国民として聞いておく必要があるのである。海流によつて流れることは当然のことです。（笑声）
郭沫若さんの演説を少し引用しますと、東条軍閥が持つておりました、世界が最も恐れました日本の無敵陸軍は、十七箇師団二十三万、ところが戦後民主化されまして非武装化されました日本におきまして、三種類の警察が生れまして、その員数が二十万、そのほかに一万六千の海上保安隊というものがありまして、さらにこれに加えまして、鉄道公安官の武装であるとか、警察官吏の武装であるとか、あるいは、全国おそらく百万以上に達しますところの
今や国鉄の復興もようやく軌道に乗り、その財政状態もまた安定して参つたのでありますから、この際戦後の政治経済情勢に即応する鉄道建設計画を樹立し、これが推進をはかる必要があると考えられるのでありますが、いずれの路線の建設から始めるべきか、またその財源をいかにして調達すべきかは、国家再建のため特に愼重を要する重要事項であると存じます。
ことに敷設法の別表は、大正十一年以来いろいろな政治的勢力に基きまして、あるいは政友会予定線であつてみたり、あるいは憲政会予定線であつてみたり、また軍事上の目的で掲げられている線もあつたり、いろいろな関係が入つて予定線の別表ができておるかのように考えておるのでありまして、戦後のかわりました経済事情、いわゆる国情を勘案いたしまして、この敷設法の別表につきましても、全面的に再検討をすべきではないか、審議会
我が国の森林は、敗戦による領土喪失の結果、戦前に比べまして、面積で約六割、蓄積で約七割弱に減少いたしたのでありますが、これに対しまして木材その他の林産物の需要は、戦後の復旧資材、建築用材、パルプ用材等ますます増大しておりまして、戦時中からの過伐の傾向はますます強くなり、成長量の数倍のものが伐採せられ森林の蓄積はとみに減耗しつつある状態であります。
これは日本が戦後憲法初め、英米方式になつて来たが、このことをはつきり我々立法者として頭に入れて置かなければならんと思うのですが、今佐々木君の言われた議論は、これはマーケツト氏が言ういわゆる気持は、いわゆるローヤル・コミツテイといいますか、スタチユトリー・コミツテイで、一つの政府のオーガニゼーシヨンなんです。
○村瀬委員 法務総裁にお尋ねをいたしたいのでありますが、戦災都市復興の問題は、戦後における政治、経済の中心課題となつて参つておるのでありまして、ここにその計画途上において思わざる一つの障害に突き当り、それがために都市計画の一部を中止せねばならないという事態が生じておるのであります。それは市町村が施行しようとする戦災都市の区画整理に対する代執行停止の仮処分の問題なのであります。
これは一つはこれを担任せられます当局のこの問題に対する施策の生ぬるさの招来した結果であると私は考えるのでありますが、例えばデパートへ行つて調べてみますと、デパートは古くからメートル法賛成を掲げておるようでありまするけれども、戦後の社会情勢からいたしまして、お客様本位の商売のほうではメートル法一本ではどうしても商売ができない、こういうことで尺貫法を併用した度量衡器を新らしく買入れまして、メートル法専用
戦後におきましては、例えば市中に出ておりますセカンド・ハンドの旋盤を例にとつて見ますと、ミリ山の旋盤は安い、インチ山の旋盤は値が高い、これは戦時の丁度裏返しになりまして、インチの旋盤が非常に用いられるようになつた。そこに特需が出て参りまして、特需のものは全部インチの捩子山になつておる、サイズが皆インチであります。
○徳永政府委員 ニツケルの戦後における国内の需要の状況は、昨年の夏以来輸入が全然ストツプいたしておりまして、その結果非常にきゆうくつな状況に相なつておりますので、日本の最低需要というものをまず把握してみたいと考えまして、各省と緊密に連絡いたしまして、年間の推定した必要量という、ものをつくつているわけであります。
まず第一は、この官僚的な統制法——官僚的というよりむしろ軍事的な統制法、これは昭和十三年に出たものでありますが、そういう統制法によりまして今まで、特に戦後を通じてそれが廃止せられることなく結局この法律を種にしてどういうことが行われたか。言うまでもなくそこで肥料資本の独占の進行というよりも、まつたく独占を助成し、促進させたという効果をあげておる。
企業の中から捻出しろしろと言つて、経理の面から見ると、まつたく大きな戦後の国鉄の破壊を来たすような捻出を、独立採算制あるいは公共企業体の名のもとに、国鉄の中からさしておきながら、人事の面だけは政府の厳重な統制に服しろというような形をもしとるとすれば、これは国鉄側としては国鉄側としての言い分が一応あると思うのです。