2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
コロナ対応というのも、これは一種の戦争であります。そういった日本の憲法秩序、体制が危機に瀕しているときに、この憲法審査会というものが国会にあってなぜ三年数か月も開かれなかったのか。国会の不作為と言われてもやむを得ないかと思います。 私は自由社会を信ずる者であります。自由社会というのは、力の強い者がやりたい放題やっていいのかといったら、そうではありません。
コロナ対応というのも、これは一種の戦争であります。そういった日本の憲法秩序、体制が危機に瀕しているときに、この憲法審査会というものが国会にあってなぜ三年数か月も開かれなかったのか。国会の不作為と言われてもやむを得ないかと思います。 私は自由社会を信ずる者であります。自由社会というのは、力の強い者がやりたい放題やっていいのかといったら、そうではありません。
また、今の憲法には、戦争の放棄は書いてあっても、国防や自衛のことは書いていない。いざ戦争になったり非常時にどうやって国民を守るのか明記されていない。すなわち、平時のことはいろいろ書いてあっても、有事や非常事態にどうやって対応するのか、対応の包括的な原則が書かれていません。 さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。
特に、この憲法問題の一番問題は、九条があるのに何で自衛隊があるのかという問題が一番ありますが、これは当然、作った当時は戦争を絶対させないと、武力放棄というのが米軍、アメリカの目的であったと。朝鮮戦争以降は、日本にもう一度再軍備を要請して、アメリカの要請によって作られたと。
しかし、戦争の後、どうやって日本の国を復興させるかということで、こういったいろいろな仕組みをつくって今日まで来ている。これが今、たしか約十六兆円ですか。ですから、人口が一億二千万、不交付団体を入れると、それを人口で割ると、一人当たり十五、六万、赤ちゃんからお年寄りまで、それだけの金が行っている勘定になるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
さきの大戦の反省を考えても、エネルギーが我が国の戦争の要因になったとも言われているわけでありますし、今後もこのエネルギー問題というのは我が国の発展や生活の維持のために欠くことのできないものでございます。 先ほども申し上げましたが、地球温暖化が進んでいるという中で、二酸化炭素削減は世界的な課題であります。
戦前、日独伊三国同盟というのが結ばれて、よって、それによってアメリカ、イギリスと決定的な対立関係になり、日本は国家破滅の戦争に突き進んでいったわけでございますけれども、当時、山本五十六やあるいは井上成美といった海軍の首脳は、アメリカと海軍力では戦えるわけがないわけであるから、そうしたアメリカとの戦争に行き着くようなこのヒトラーなどの、ムッソリーニなどとの軍事同盟というのはすべきではないというような闘
どうしてかというと、日本が、戦争、安保条約上提供している施設がこのようなことに使われるか使われないかということになりますから。 委員長、政府の統一見解を示すことを求めていただくようお願いします。
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
ところが、イギリスの場合もそうですけれども、トニー・ブレアのときにイラク戦争に参戦しましたよね。だけれども、あれはちゃんとしたプロセスを取っていなかったんじゃないのかという話を、やはりこういう独立な委員会を作って、十四か月かかって、あれは確かにちゃんとしたプロセスを踏んでいなかったという結果を出しています。
そういった周辺諸国へも、戦争の愚かさ、平和の大切さを伝える意味で、対馬丸記念館の広報、周知、これまで以上に是非力を入れていただく。広報や周知の対応について、改めてお伺いします。
我々には、このことを胸に深く刻みながら、二度と戦争の惨禍において、沖縄の県民も、そして若い世代も含め、日本国民も苦しむことのない時代をつくっていく大きな責任があると考えております。 青山議員の方から質問の通告を受けましたので、記念館の資料等々、私も拝見をさせていただきました。まだ私自身は訪問したことはありませんが、機会があれば是非訪問したい、このように考えております。
今委員お尋ねの、樺太地域やシベリアに関する戦争関係の資料についてでございますが、内閣府、そもそも、こうした樺太地域やシベリアに関する事務そのものを所掌してございません。 先ほど、委員、沖縄の件がございました。
我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 その上で、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりませんが、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
さらに、米中対立がもっと複雑なことになってきまして、単なる関税戦争からだんだん国と国同士の、大国同士の対立みたいなことになってきて、そこのところは、一つは、かなりハードなセキュリティーの問題、どこまでがセンシティブな技術なのかという問題ですけど、もう一つは、それとは全く関係なく、お互いに非常にアドホックな貿易政策は打ってくる、で、どこからどこまでが産業政策でどこからどこまでがセキュリティーの問題なのかというのが
そういった意味で、日米間におきましては、この核抑止力も含め様々な議論をしているということでありますし、核のない世界をつくっていく、これは、唯一の戦争被爆国として日本が大きな責任を持っていると考えておりまして、そういった中で、日本としてきちんとした対応をしてまいりたいと考えております。
中国もアメリカとは戦争をしたくない。核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。中国にとって、そのときの台湾政府が中国寄りであることは重要なことなのです。 その場合、日本と中国の軍事衝突の可能性があります。
人類は、これまでに幾度も戦争を繰り返してきました。尊いあまたの命を犠牲にしながらも、その教訓を生かせずに戦争を繰り返してきたのです。今は亡き私の両親も戦争遺児でした。二度と戦争はしない国にしてほしい。戦争未亡人であった祖母の遺言です。
そのときに、ベトナム戦争の真っ最中で、輸血なんですよね、輸血の血が足りないからと、みんなそれこそドネーションというか、ボランティアでやったわけです。日本の採血というのは大体こんなものですけれども、アメリカの採血は倍ですからね。大学生のときに自分で、みんなで行くから、私もそれに行きますよといって行った。
いずれにしても、いろいろなものが今、コロナのおかげで、随分そういったものに対する対応が遅いとか、感染症対策ができていないとか、いろいろなところが今回のことで指摘されておりますけれども、昔でいう、戦争前はこれは旧内務省の所管だったんですけれども、戦後、厚生省の所管になって、それで感染症対策はもう全然手が抜けていたというのが、感染症がなかったせいもありますけれども、今回それが明るみに出たという形になったかなという
○伊波洋一君 もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘られて、全部戦争のためにそういう警戒態勢になったわけです。今お話ししている、港湾があれば指定するということになれば、多くの島々が同様の話になるわけですよね。
これは、今まで環境省の中では、このカーボンプライシングの前の環境税の議論があった時代からすると、三十年戦争と言われているんですよ。それだけ全然進まなかったことが、ようやく政府挙げてというところになってきた。それを、十二月ですから、総理から指示が出たのは、今四月で、遅いと言われるのは、これはちょっと私は違うんじゃないかと思っております。
そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。 国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
そういう、北朝鮮とアメリカは要は戦争しているわけですから、北朝鮮から敵国と思われるような武器等防護を行うということは、いかにその爆撃機の爆撃行為が我が国の防衛に資するという要件にかなう状況であっても、日本が北朝鮮から敵国視をされて、場合によっては武力攻撃を受ける可能性は、私は現に生じると思います。
○副大臣（赤澤亮正君） 今の防衛大臣の御答弁と全く思いを同じくしておりますが、沖縄では太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、大変多くの尊い生命、先ほど委員からもお話ありましたが、県民の約四人に一人に当たる約九万四千人の一般住民の生命が失われたものと承知をしております。
まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。 そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
だから、逆に言うと、日本は世界中から米を買います、日本のものも世界中に出ていきますよというふうにやった方が、当然、戦争が起こって米が入ってこなくなるよというリスクはありますけれども、やはりリスクを分散させて、広げていくという方が、やはり安定的に供給できる。 当然、一つの国に食料基地を持つと、やはりそれはリスクがありますから、いろいろやっていく。
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
この所有者が不明の土地ということですけれども、ちょっと沖縄の問題を少し投影してみますと、沖縄では、沖縄戦ですね、さきの大戦によって多くの市民の方々が戦争に巻き込まれて命を落とした、あるいは貴重な財産も失われたということがあります。
○高良鉄美君 今回のこの所有者不明土地の問題ということですけれども、これはもちろん沖縄だけの問題にしてはならないわけですけれども、沖縄の場合には戦争ということでしたけれども、災害ですね、基本的にこの法案の、法案といいますか、これまでの所有者不明土地問題に関わる災害の問題がきっかけだったと思うんですけれども、今後大震災が起こることも想定されていますけれども、そのような場合の備えとして今回の法案では十分
そんなことを唯一の戦争被爆国が言ってはならないと思うんですね。 しかも、更に問われるのが、アメリカの核兵器先制不使用宣言への対応であります。
唯一の戦争被爆国でありながら、イギリスの核増強を容認する、核軍縮の起爆剤になり得る先制不使用にいつも反対をする、そして、あろうことか、この米軍の核攻撃のための訓練の一部に参加するということは絶対あってはならないことであります。 今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。
○国務大臣（岸信夫君） 御遺骨の件でございますけれども、本当に沖縄においては凄惨な地上戦が行われた、沖縄の人々にとって筆舌に尽くし難いような困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えているところでございます。 その上で、繰り返しになるわけですけれども、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりません。
談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。 いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。
防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。