2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
世界の平和を祈り、戦争を風化させてはいけないと努力なさる先生のお姿に、私は頭を下げておりました。今は、先生の真意が皆さんに伝わっていたことを心から願うものであります。 最後の最後に言わせてください。先生は、ただただ平和を願っておられました。
世界の平和を祈り、戦争を風化させてはいけないと努力なさる先生のお姿に、私は頭を下げておりました。今は、先生の真意が皆さんに伝わっていたことを心から願うものであります。 最後の最後に言わせてください。先生は、ただただ平和を願っておられました。
戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。 だから、私は今日、公務員法の審議でありますが、自治ということをもう一回考えたときに、よく、有事法制というと私権制限、私権制限と、憲法との関係で、昨日も何かテレビでやっていましたけれども、私権制限以外にこの総務委員会で議論すべきは、要は自治の在り方ですよ。要は、有事にあってどれだけ自治を認めるべきかということです。
やって、マイナンバー連携しておけば、大体、こういう緊急事態にあって、二重予約しないでねと閣僚や国会議員がマイクで叫んでいる、こんなことをしていたら戦争に負けますよ、日本は。ねえ、大西さん。 だから、分かっていることなんですよ、もう最初から。だから、やはり、竹やりという議論があるけれども、本当に今回のコロナ対応は竹やりに終始しているということを痛感せざるを得ません。
戦争の第二段階で、徐々に米軍を主体とするアウトサイド部隊が第二列島線から反撃に転じていくというシナリオが想定されています。 自衛隊が重要影響事態や存立危機事態としていわゆる台湾有事に軍事的に関与することは、日本が中国との戦争に参加することであり、米国が想定する第一列島線、南西諸島での限定戦争が現実化することになります。
原爆被爆者施策につきましては、御指摘のとおり、原爆の投下の結果として生じた放射能による健康被害という他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑みまして、被爆者援護法に基づきまして医療の給付あるいは手当の支給等の措置を実施しているところでございますが、御指摘の点、まずその被爆者健康手帳の交付を受けている方につきましては、令和二年三月末現在で約十三・七万人おられます。
そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。
ただ、そこで言う競争というのは、健全な競争でもなければ、委員おっしゃるような戦争的な競争でもなくて、恐らく、いかにして競争で優位に立つか、こういう観点からバイデン政権は、この経済分野、経済競争、また経済安全保障の問題に取り組んでいるんだ、このように理解をいたしております。
そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。経済安全保障の上でも、協力を深めるということがやはり重要だと思います。
それは、戦争だからいろんなことがあるのは私も分かります。ただ、強制連行を証明する調査結果は出ていないわけですから、そこをちゃんと主張して、反省すべきは反省しなきゃいけないです、もちろん。ただ、従軍慰安婦という言葉は強制連行を連想させて、性奴隷という批判も起きていると。そういう資料はありませんでしたということは世界にはっきり主張していかないと、これ、慰安婦像、世界中に幾つ建つんですか。
それから、第二次世界大戦のみならず、その後の様々な戦争における捕虜、行方不明者の調査を広範に行ってきていると、そういった違いがありますけれども、やはり鑑定体制一つ取ってみても、やはり我々としてしっかり学ばなきゃいけない点が多々あったなというふうに認識をしております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 戦没者の遺骨収集につきましては、基本的には、戦友や御遺族、現地大使館からの情報等、先生御指摘のございました戦争に関する文献、これ広く手記なども含めて調査をして実施してまいりました。
戦争という異常事態が、環境がそうしたのかも分かりませんが、それだけの技術力を持った日本の国であります。私は本当に誇りに思っておりますし、こういう技術力は、まあいろんな事情があるでしょうけれども、韓国や日本に負け、ああ、日本じゃない、韓国とか中国に随分、大臣もおっしゃいましたけれども、歯がゆい思いがあるんです。
「第一は、日本国憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。すなわち軍事上秘密を要する発明または軍事上必要な発明に関する特別扱いの規程をすべて削除いたしました。」。 以上でございます。
○岩渕友君 一九四七年の五月三日に新しい憲法が施行されるわけなんですけれども、新憲法の戦争放棄に関する規定に伴って、特許法等に関わる部分について必要な改正を行うということで説明をされたわけなんですよね。これ極めて重要な改正理由だということです。いわゆる秘密特許制度は憲法の戦争放棄の規定、憲法九条の規定に抵触する、矛盾をするんだという理由で廃止したということです。
○川田龍平君 この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。 本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。
私は、国家といえども正当防衛以外の理由で殺人を起こすべきではない、つまり、死刑と戦争というのは国家による殺人であるという、こういう考え方でございます。 二つ目は、冤罪も生まれているわけでございますが、誤判の可能性というのは常に付きまとうということでございます。 また、憲法三十六条には、残虐な刑罰というものは禁止をされております。
また、日本史の教科書におきましては、日中戦争に関する記述の中で南京事件を取り上げまして、その注意書きとして、女性を含む、一般女性に対して暴行が行われたとの記述があるものがございます。
また、この間、著述家の内沢旬子さんという方が「ストーカーとの七〇〇日戦争」という本を出版されました。私も、斜め読みですけれども、見させていただきました。
そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。
それから、今先生がおっしゃいましたとおり、お父様が湾岸戦争のとき、特に戦地に行かれて非常に御苦労されていたというお話もお聞きしました。要するに、安全保障ということもこの外航船員の世界には必ず絡んでくるんですね。今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。
ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
日本が戦争に敗れた原因の一つに、暗号が解読されていたということが指摘されておりますけれども、情報の安全性が担保されないソフトウェアを土台として、その上に楼閣を造り上げるということは、非常に危険なことなのではないかと感じております。国民生活を支えるようなアプリケーションについて、情報の安全は担保されるのか。
なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。
もしそうだったら、ああいう戦争の始め方をしない方がという大きなグランドスケジュールの中で考えたら、ほかの選択があったかもしれない。つまり、当時の政治的指導者は民主主義ということを知識としては知っていたけど、民主主義社会の中における情報の意味、これを理解していなかったんではないかというのが私の考え方です。
情報入手とか情報収集手段とか、情報収集の範囲とか在り方について妥当かどうかも、最終的には、その政策決定に際して十分な情報を得られたかということから、やはりその検証をするというサイクルは恐らく必要なんだろうと思いますし、イラク戦争の例なんかを見ますと、アメリカとオーストラリアで行った検証というのが、その情報機関の情報収集の在り方の検証をしたというふうに拝見をしておりまして、そういう意味では、一連のサイクル
まだ当時、ロシアとグルジアは、非常に攻防、戦争している最中でありまして、まさにジョージアの赤ワインを飲みながら、ソ連からの独立におけるその影響とか、民主主義を追求していくことの困難さみたいなのを夜な夜な聞いていた記憶がございます。 そもそも、この投資関連協定を結ぶということは、投資の自由化や促進の法的枠組みをしっかり定めて、経済関係を強化していくことだというふうに思います。
そこには、恐らく強烈な、南オセチア戦争を始めとする反ロ感情があったというふうに思われるわけであります。 ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。