2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。
学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。
明治維新以来、残念ながら我が国は成功体験にとらわれる癖があって、敗戦を経ても、なぜ戦争になってしまったかという原因追及はしても、なぜ負けたかの原因追及はほとんどしてこなかったのがこの七十六年間でありますから、その成功体験をとらわれずに生かすということができていないということは非常にあると思うんです。したがって、大臣からそのお考えいただいたのは非常に意を強くします。
思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチールの製造技術自体も他国に先駆けて先行すれば市場を獲得するというお話は、もう地球環境というよりも、勝者総取りとも言える経済覇権戦争
第二の理由は、安倍前政権の下で新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めたことです。 一九年度軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。
しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。 そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考えております。 そこで、鷲尾副大臣に伺いますが、外務省はこの二つの合意の重要性についてはどのように見ているでしょうか。
○伊波洋一君 日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボタンを押せる立場なのかということが一番重要なんですね。
○白眞勲君 あわせて、これも私も気になっているのは、この前テレビ見ていたら、船ね、船、沈んでいる船のテレビなんですよ、きれいな魚がいっぱいいるよというテレビなんですけれども、特に、沈められた船は魚礁に、魚礁というのかな、魚礁になっていて、非常にダイバーのダイビングスポットというんでしょうか、なっているということで、それはそれでそうなんでしょうけれども、やはり戦争中に相当な数の沈没した船があって、そこにやっぱり
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
一方で、一九九一年に起こった湾岸戦争の際には、我が国は、自分たちが必要とする石油を運ぶタンカーは紛争地域に送るけれども、支援物資を届ける輸送船を送ることにはちゅうちょし、国際社会での評価を大きく下げました。憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。
○三浦信祐君 公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。 一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。
二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。 修正案についても、以上の問題点を解消するものではなく、反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
中国が在日米軍基地を攻撃することは日本の国土が攻撃されることであり、日本は中国との戦争に巻き込まれ、沖縄が戦場になります。そんなことは絶対認められません。 日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。二〇一八年の安倍総理訪中によってそれまでの懸案を対話によって改善してきたという経緯もあります。
そういうことを言って、東南海地震のための準備を時の政府に強く訴えかけるんですけれども、時の政府は、そんな予算がないと、当時はちょうど戦争の準備のための予算にシフトしていたんでしょう、ということで、無視をされるんですね。しかし、実際に東南海地震も、戦中なのか戦後すぐなのか、起きるんです。余り新聞発表はされなかったんですけれども、起きております。
つまり、一九四〇年に開催が決まった東京五輪が日中戦争のために返上するということを日本側から申し出たということがあって、もしかしてこれで違約金もないんじゃないかなんということがちょっと飛び交ったりもしているんですが、やはりそういう決断もしなくちゃいけないと思うんです。
にもかかわらず、安倍政権は、直後の翌七月、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた憲法九条の解釈を百八十度転換する閣議決定を行い、翌二〇一五年、安保法制、戦争法を強行しました。 日本共産党は附帯決議にも反対しましたが、これ与党は賛成されたものです。附帯決議を踏まえずに政府が違憲の解釈変更を強行したことについて、発議者はどのような御認識でしょうか。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
○伊波洋一君 防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。
一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。
○伊波洋一君 もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。
そういう意味では、被爆遺構、要するにいろんな建造物等々をしっかり守りながら、世界で戦争被爆という意味では日本が唯一の国でありますから、そういうものを伝えていくということは非常に重要であります。
○岡政府参考人 昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に
○岡政府参考人 私ども、ちょっと歴史を確認したところ、朝鮮戦争勃発後、日本に派遣されておりました米海兵隊が、日本各地の米軍施設・区域に分散配置されていたものの、朝鮮戦争の停戦に伴い、一部部隊が米国に戻るとともに、先ほど申し上げたように、沖縄の移駐ということがその後行われたというふうに認識をしております。
戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法が制定され、基地や軍艦などを撮影、模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧、拷問の対象にされました。国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安立法は廃止されました。ところが、今また、当時をほうふつとさせるような法案を政府が提出してきたことに、私は強い憤りを感じております。
無辜の民が大量虐殺をされた、戦争犯罪です、今起こったら。こんなこと、あり得ないこと。だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。
戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。
マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたＧＨＱ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。