1950-04-06 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第20号
これは私はあなたに参考までに申し上げておきますが、どこへ行つてでも、兵隊だつた者のあの戦争中の将校に対する言葉を一ぺん聞いてごらんなさい。ひまがあつたなら殺してやろうと思つていたという、そればかりです。これは恐ろしいことです。私はこんなことで旧日本の軍隊が維持されていたのかと、いまさら驚くくらいです。
これは私はあなたに参考までに申し上げておきますが、どこへ行つてでも、兵隊だつた者のあの戦争中の将校に対する言葉を一ぺん聞いてごらんなさい。ひまがあつたなら殺してやろうと思つていたという、そればかりです。これは恐ろしいことです。私はこんなことで旧日本の軍隊が維持されていたのかと、いまさら驚くくらいです。
○安部委員 あなたはアクチーヴとして日本に帰つてから、日本においてもしも戦争が起きた場合には、米ソ戰争とかあるいはまた日本が戰場になつた場合には、親兄弟というものに対しても、もしそれがソビエト、あるいは共産主義に反したような行動ある者は、断然銃口を向ける、そういうようなことをソ連から帰還する前に宣誓したことがありますか。
戦争の痛手が回復しない、日本経済が再建していない、そこへ持つて来て金詰まりが来ているから、これはまことにやむを得ない赤字経理の会社が山積しているわけである。そういうような際に売上げを基準にした税をとることは、再建を遅らせるのではないか、そこに私は問題があると言うのです。
こういうような前提のもとにあるなら、これはまた一つの考え方だと思うのでありますけれども、今日非常な金詰まりであつて、さらに戦争によつて受けた痛手というものはまだ取返してない。
併しながら、この法案は、條文が大変短くて、十分に提案者の意思を織り込めなかつたという点は誠に遺憾な点でありますが、先程藤井委員からも申されたように、法律案を、関係者におきまして、十分に、而も明確に利用し、活用し、以て戦争犠牲となられたところの四市百万の人々のためばかりでなしに、その厖大なる国有財産十億というものを活用すると、平和日本再建のために十分なる目的達成をせられんことを強く希望する者であります
青化製練の設備等の拡充をいたしますことは、戦争中の金鉱業の整備で、山元の設備をみんなこわしてしまいましたので、相当含有量の多い金鉱でも製練することができないという状況にございますので、山元に製練設備をつくることがぜひ必要でございます。これには設備資金の金融ということが大切でございますが、先般の閣議決定におきまして、できるだけ融資のあつせんをする。
戦争前のこういう統制のなかつた時代には、三トンから五トン近くまで歯科用として使つておつたわけであります。それが最近、今御説明申し上げましたように、一トン二百程度に切り詰めまして、歯科医一人当たり大体月に五グラム程度しか使えない状況でございます。
この産金保護というのは戦争中に相当強力になされた問題だと思いますが、そういう点での特別の御所見がありましたらお伺いしたい。
しかるに昭和十八年九月十五日、すなわち戦争中に、外債処理法に基いて行われた政府の元利支払い義務の承継及び担保効力の破棄は、債権債務関係の変更は、必ず財務代理人の承認を得るという約款があるにもかかわらず、一方的に行われたものであつて、これが元のように復活するか、あるいはその他の処置をとるかは、ただいま関係当局と折衝中でありますと、四月一日の本委員会で宮幡政務次官は答えられておるのであります。
さらに火薬というものは、現在においてはそのほとんどすべてが平和産業に使用されておりますが、これはもちろん戦争用に利用されるところのものであることは言を待ちません。
○今澄委員 これで私は大きな点についての質問を大体打切りますが、最後に二十四條ついて、輸出が届出だけでよろしいということになると、輸出先または輸出された結果、それがどういうところへ諸外国で使われるかということについては、これは商売であるからわれ閲せずということになると、この火薬というものは、国際情勢の微妙な進展いかんによつては、諸外国における戦争を、わが国が援助するというような立場に立たないとも限らないので
そうするとこの法律はどつちを向いておるのかよく分らないのですが、大体まあ想像もつくと思いますが、つくのですが、併しそういうことをしたら、それでも目的が達成できるかということが疑われるので、もつとこれより、憲法で戦争放棄ははつきりしているのですが、それを都市計画法においても実行できるのです。
というのは、我々はもう戦争を放棄してある、これを平和的産業都市に建設するということの強い意思を持つておるということは無論憲法で戦争を放棄されておるのでありますから、日本国民としては誰しもそう思つておるのでありますけれども、何しろ何十年間も軍都としておりますところの住民は、それを再確認して、その認識を新たにして立上ることが平和産業への力強い踏み出しになるというので、先ず平和宣言的のことを前段に謳いますと
この在外事務所は、貿易促進の事務並びに日本国民及びその財産に関する事務を取扱うことを主たる目的とするものでありまして、戦争発生以来、日米間にきわめて困難な関係に置かれておりましたこれらの問題の解決のために、その活路を見出したものと言い得ると思うのであります。
今度の戦争後のイタリアの例などもございます。
○西村（熊）政府委員 佐々木委員が第二番におつしやいました点、すなわち、もし戦争状態終了宣育というような措置が連合国によつてとられた場合、この法案は、どういうかうになるであろうかという点でございますが、それは、そういう場合になつてみませんと、何とも今日から御返答申し上げかねる点でございます。
但しこの税にいたしましても、戦争当時からできた税でありまして、これは本来ならば、所得税というものがあるのでございますから、こうした性質の税はでき得る限り整理して行くべき性質のものであろうと私は考えております。
その際たまたま畜産局はなくてもいいじやないかという御意見も、一部にはあつたようでありますが、これは従来軍馬というものを奨励し、また軍馬の必要があつた当時におきましての思想が残つておるじやないかと思うのでありまして、たまたま戦争を放棄した日本には、軍馬の必要がなくなつたというところに原因があつたようであります。
もしそれが何らかの形において戦争の場合に使われる基地であるとするならばもこれは明らかに憲法違反になるじやないかと思うのです。従いまして私がお伺いしたいのは、講和條約が結ばれました後にも進駐軍が日本に続いて駐屯し、また軍事基地と称せられるようなものが設定された場合には、それは日本国内の治安の維持をするためで、その限度にとどまるべきものと解釈すべきであると思うけれども、その点はどうであるか。
大体同趣旨でありますが、その請願の趣旨は單独講和によれば、一部の国との交戰状態は解けず、永世中立は不可能となり、また日本の経済を自立させることができず、すべての国との平等互恵の貿易を行うことも不可能となり、単独講和は戦争への道であり、国民を食えなくさせる道であり、植民地化、軍事基地化べの道である。
○並木委員 本請願には軍事基地という文字が使つてあるようでございますけれども、この際、私たちははつきり軍事基地ということについて認識をしておきませんと、誤解を招くおそれがあると思うのですが、私たちは憲法で戦争を放棄した、軍備も放棄したことは、幾度も繰返し言われている通りであります。
○木村（忠）政府委員 これは戦争中に軍事費なんかをやるときにやつたような強力な措置でございまして、青木さんの言われましたのは、そういうふうなことはちよつと現在の建前からいたしますと、できないのでございます。
○苅田委員 そういたしますと、戦争中から建つているような古い家で、大畳間を貸そうというふうな場合、大体どれくらいが適当の値段になつているでしようか。
御承知のように都市計画の根本をなしますのは、世上しばしば交通計画であるというように誤られておりますが、実際の根本をなす計画は地域でございまして、工業及び商業その他の業及び配置ということが根本でございますので、地域から御説明いたしますが、ここで申上げたいのは、戦争前の東京都の地域計画でございます。
それから尚今の話に関連しますが、先般東京都の方からか、提案者の側からか、一九四二年でありましたか、四三年がパリーの復興都市計画に関するところの法規をお配りになつたようでありますが、今日私持つて参りませんでしたが、あれは年度から言いますと、戦争が終結しない前だと思いますが、その後パリーは憲法も変りまして、いわゆる第四共和国憲法になつておるのでありますが、あの法律は少し憲法が変つたという点から何も変動を
御指摘のように、戦争中にかつてにやつたもので、約款にそむいてやつたものであるから当然これは効力がなくて、元の姿にかえるのが常識的だ、これは常識的の御議論として私は否定いたしません。
○伊藤（憲）委員 どうも御返答の解釈に苦しむのですが、外貨債が約款によつて双務関係の変更は必ず財務大臣の承諾を得ることになつておるにもかかわらず、戦争中に外国人に対して一方的に処分したのですから、それが今日復元するとか何とかいうのは、それは日本人の言うことでありまして、外国の債権者の場合、一般的に言えばそうなりますが、外貨債権者の側からすれば、そんなことは問題にならないので、依然として担保権が存続していると
それが御承知のように戦争中から入らないで、一方的にやつたものでありますから、これについての担保権の順位、これをただ一概には言えないというふうな返答でなしに、具体的にお伺いしたい。
明らかに私は、これは戦争の準備と植民地的超過利潤の収奪にあると思う。今日国際的に見ても、資本主義そのものの矛盾から見ても、戦争準備が急速に進められておることは事実である。
○春日正一君（続） こういう政策の破綻、民族の奴隷化、戦争の問題、これを考えるとき、何人といえども、わが民族を奴隷化し、鉄砲のたまり首に立たせることに賛成できる者があるか。諸君がその選任を喜んで負うだけの勇気があるか。ほんとうに諸君が日本民族の独立と繁栄と人民の生活の安定を考えるならば、もう一度考え直してみたらどうか。
たとえばこの三十三歳の女の人の場合——これな戦争が始まりまして間もなく、厚生省研究所で国民の栄養必要量を算定されたものがありましたが、それによりますと、女中のいない主婦の場合には、中等労働として考えなければならないということが言われております。それによりますと、大体千九百カロリーは必要だ。
これは例えば未成年者を政治上に利用した最も悪質な場合は、御承知のようにドイツのナチス、或いはイタリアのフアシズム、或いは日本の過去の侵略戦争時代に行われたことであつて、未成年者を通じて成年者の国民の政治上の判断を牽制するということは実に憎むべきことであります。
こういう戦争準備になるような——結局内乱といいましても、中共政権というものが国際連合にもやがて認められようという段階にあるときに日本がわざわざそ中を割つて入るような、その輸出の補償をやるというふうなことは、はなはだ問題ではないかと考えるのであります。
これは今日台湾の置かれております実際の位置、また特に具体的には、台湾と中共政権との関連、その他の民主主義諸国との関連、こういうものを考慮した場合におきまして、特にこの際台湾の一部の勢力に対して有刺鉄線のようなものを多量に送つて行くというようなことは、結局戦争に巻き込まれると言うよりも、むしろそういう戦争挑発を奨励するような役割を持つのじやないか、われわれはその点を考えるのでありますが、政府はどういうように
特に日本では戦争で七十万以上の未亡人が遺兒をかかえて非常に生活に苦しんでおられるのでありますが、こういう寡婦につきましても、われわれとしては当然、やはりすべての寡婦を対象とした最低生活保障の年金制は実施すべきものと思います。
しかるに戦争に突人いたして参りましてから、いわゆる水産業団体法というものができた。これは協同組合立法ではありません。戦時における行政の末端機構として、政府が戦時立法的につくつた団体法であります。でありますから、これは協同組合的な性格は全然持つていない非協同組合的な団体であります。
しかるに戦争がたけなわになつて来て、すべての面から、いわゆる政府の方針によつて総動員法を適用下るところの中央水産業会なるものに政府から強制的に改組されたものであります。いわゆる戦争に役立たしめるためにできた中水なのであります。従つで戦争の終つた今日、連合会ができて総動員法が適用されるはずはないのであります。