1950-04-13 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第25号
日本の強盗戦争の経過というものもあります。ソ連のいろんな制度をたたえたもの、それからひところ非常ににぎわつたのは「歴史の偽造者」という、これはちうよど第三次欧州大戰において、欧州の反ソビエト外交がいかに欺瞞であつたかということ、それを、フランスが、イギリスが、アメリカが発表した問題は、まさに政治の偽造だというのでこれを反駁したもので、非常に興味深く読まされたのですが、そういうものもありました。
日本の強盗戦争の経過というものもあります。ソ連のいろんな制度をたたえたもの、それからひところ非常ににぎわつたのは「歴史の偽造者」という、これはちうよど第三次欧州大戰において、欧州の反ソビエト外交がいかに欺瞞であつたかということ、それを、フランスが、イギリスが、アメリカが発表した問題は、まさに政治の偽造だというのでこれを反駁したもので、非常に興味深く読まされたのですが、そういうものもありました。
ことし一ぱいで終る五箇年計画をもう二同、つまり十五年続けなければアメリカと戦争はできないのだ、こういうふうな調子で、盛んにやられた。そのために最初は行つてから間もなく、まずお前たちの中でれんがを積むのを勉強したい者出ろ。それから左官をやる者出ろ。それから大工を経験したい者出ろ。こういう特殊技能を覚えたい者は出ろというので出されました。
そして実際に本人が釈放になつて、出しても行きどころのないという場合には、刑務所長が進んでさような保護施設に紹介して、そこにせわをさしておつたような実情でございまするので、まずさようなことはなかろう、かつて戦争前全国で千以上の保護団体があつたのでございまするが、現在、ことに終戦後、この司法保護のあり方につきまして、一時どういうふうにしていいのかわからぬような状況があり、また経済事情が非常に変革いたしまして
それから取替を要するというものは、これは戦争中そのままになつておつた、あるいは戦後財政の窮迫等からいたしまして、思うようにやつていないというようなことから、車輌でございますとか、あるいは線路、建物、こういうものをとりかえるに要するものが、非常に莫大なものに上つておる。そういうことから考えまして、二百四十億は絶対これは、私どもとしては必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○奧野政府委員 寡婦に対します非課税の規定を設けました根本趣旨は、最近の戦争未亡人の非常に多くなつておりまする点、さらにこれらの人たちが非常に困難な生活環境に置かれております点を考えまして、こういう規定を設けた次第でございます。お話になりましたような面におきましても、市町村民税を免除すべき具体的な事例も相当多いと思います。
単にその下に置かれるだけでなくして、外国の非常に生産力の高い、そういう資本が入つて来まして、これを握るということになりますと、当然これは戦争に巻き込まれる危険が多分に出て来るじやないか。日本の憲法といたしましても、またわれわれといたしましても、戦争には絶対に反対である。
陸軍とか言いましても、戦争しているときだけが陸軍、海軍でなく、平時の陸軍、海軍もあつたわけであります。その陸軍が要塞をつくるとか何とかは別としまして、たとえば陸軍省の建物をつくるために、火薬を使つたら、それは軍用火薬であるか。それは常識で軍用火薬ではないでございましよう。しかしそれを戦用の火薬としましたら、その戦争のやり方によりまして、いろいろ使える思います。
そのことは太平洋戦争におきましてもその通りでございまして、日本の化学工業ほど太平洋戦争に貢献しなかつた工業はないのでございます。ということはおかしい話でございますけれども、ほとんど精密な兵器としての火薬をつくるに適しないようなことをやつておりましたが、戦争がだんだん苛烈になつて参りまして、その技術者を使おうというような程度で、わずかに戦争の終りごろになつて、それに参加するような気運になつて来た。
牧野法は、現行の牧野法が昭和六年に制定されたのでありますが、爾来今日まで現行の制度が続いて来ておるわけでありますが、その間御承知のように戦争を中に挟んでおりまして、牧野法の趣旨も当初は、どちらかと申しますと強健な軍馬の育成というところにあつたわけであります。そういう意味から当時予算的にも相当な主力が、この牧野の改良事業には注がれて参つたのであります。
ところがこれによつてみますと、戦争末期において政府がやつた悪政——私はあえて悪政と申しますが、広域行政区域という概念にとらわれ過ぎて、そうして当時のいわゆる地方海運局が、海運ということを忘れて、陸上の行政区域とあまりに密着し過ぎたような改正を行つて、たとえば大阪へ海運局を持つて行つたり、福岡へ海運局を持つて行つたり、そういつたことが当時行われた。
そうして戦争の末期においては、大阪や福岡はブロック制の行政区域の中心であつたと思う。 〔委員長退席、前田（郁）委員長代理着席〕 であるから戦争を途行するという意味において、陸上の行政機関と連絡があつたからこそ、そこへ海運のブロツクの事務所を置いてもよかつた。
昭和十八年の太平洋戦争の最中に右の條件が削られまして、終戦に至つたのでございます。私どもはこの戦争中に、いろいろなものをだまして取られたのでありますが、今から考えてみますと、協同組合の課税もだまして取られたような感じがするのでございます。
大経営におきましては、割合に戦争中から焼けない部分におきましては相当の社宅が多いのです。その社宅さえも——たとえば日立なども相当の社宅を茨城その他で打つておりますが、これが労働者大会のたびに問題になるのが現状だと思います。ごく少数だと思います。
それにもかかわらず、これが全面的に使用を許されない理由は、連合各国が、この旧軍港施設を戦争目的にわが国が使用するおそれありとの危惧の念を抱いているからであります。数箇月前、県及び佐世保における作業が四分の一程度に縮小されたことは、その間消息を最も雄弁に物語るものであります。
これらの電力会社の旧外債につきましては、戦争中、昭和十八年でございますが、外貨債処理法という法律を出しまして、この法律によりまして国が債務を承継いたしまして、各電力会社にはこの外債の額に見合います社債を発行いたしまして、これを国に納付させまして、そうしてその債券を見返といたしまして国が債務を承継いたしました。即ち従来社債による外債でありましたのが国債としての外債に肩替りになつたわけであります。
これに対して戦争中の未拂の利子がございまして、若し将来利拂を再開いたしますれば、当然まとめて拂わなければならないものでございますが、これが六十億五千余万円という額に上つております。
尚又居留民の関係でも、戦争以来今日までいろいろな事務が山積して滯つておるような状況で、これを又在留邦人の多い地域におきましては一日も早く置きたいと思います。当然この設置に関しましては、設置の際には緩急順序もあるわけでございます。この点は政府としましても慎重に考究いたしまして、相手国もあるわけでございますから、濫設というようなことになるようなことは勿論極力避けるように考えております。
○政府委員（島津久大君） 実は最近と申しますか、戦争が始まりまして以来は、正式な統計として出し得るものは持つておりません。従来の戦前のはございますが、その後、死亡、出生その他の動きがあると思うのでありまして、大体その見当は付いておりますけども、従つて今度の在外事務所ができますれば、これまで空白になつております数年間を補正して、できるだけ早い機会において統計を発表したいと、こう考えております。
昭和十九年四月頃と記憶しておりますが、当時土田さんは品川の警察署長をしており、戦争中のことでございますが、私が従業員の傭い入れの関係の労政事務のことにつきましていろいろ警察と連絡が必要でございましたので、尚又生産方面に関しまして、当時の所轄警察署が軍に協力して生産増強というような宣伝を警察がやつておりましたので、その関係から私は当時の軍隊と警察によく連絡が必要でございましたので、これがために土田署長
○加藤（充）委員 それではこれでおしまいにいたしますが、日本の憲法で特徴的なものは、戦争の放棄というようなものであるということは、これは自由党の吉田さんの言葉の中でも、ほかに違つたことはないけれども、戦争の放棄だけは新憲法の特徴であり、生命であるというふうに言われておりますが、政府の転覆ということも重大かもしれませんけれども、そういう意味合いにおいて、私は戦争の放棄に関連して、侵略戦争に加担した者は
○荻田政府委員 これは戦争当時国税でございました税金を地方税に引継いだわけでございますが当初のうちは遊興税という遊興的なものたけと考えておつたのごございますが、その後戰後の財政状態からしまして、やはり強くこのような税金をとらなければならないということになりましたので、たしか一昨年度から飲食に相当する部分も入れまして、名前も遊興飲食税としたのであります。
もう戦争はいやだということであります。ことにわれわれは戰争の犠牲者であつたのだから、もう一度同じような犠牲を繰返すことはいやだ、従つてわれわれはソ満の国境において銃口をソビエト同盟に対して向けておつた。そうしてそのために武装解除されて入ソしたわけであります。従つてわれわれは今後二度とソビエト同盟に銃口を向けることはやめようということをみなが叫ぶようになつた。これは事実であります。
そうしてまたもしもソビエト・ロシアとアメリカ、もしくは日本において戦争でも勃発した場合には、銃口をアメリカ並びに日本人に向けてもかまわぬ、親兄弟にも関係なく、とにもかくにもソビエトのために、その同志のために、日本共産党の祖国であるソビエトのために働かなければならぬというような教育を受けているのではありませんか。
しかも中国のごときは日清戦争、日露戦争、今回の世界戦争と何十年も中国には迷惑をかけておる。その中国ですらも戰争が終りましたら、戰争は終つた、日本の兵隊に何の罪があるかと言つて帰したじやないですか。しかるにソビエトひとりだけが四年も五年も帰さないという行動を、あなたはいろいろな言葉おをもつてはつきりそれは遺憾なことであると言えないというならば、あなたはそれでも日本人なんですか。
戦争によりまして漁船は大半を減少し、かつまた漁船の状況につきましても種々の変遷を来したのでありますが、漁船は急速に再建造せられて戦前の水準に達したばかりではなく、型も漸次大きくなり、従つで設備も化学科せられた参つたのであります。
すなわち、わが国は戦争前から世界有数の海難国と言われております上に、戦後わが国の保有する船舶は、老朽船か、しからずんばドラムカンのような戦時標準船が大部分を占めておるのであります。本法案におきましては、かくのごとき現状をまつたく無視して、従来非常通信装置を持たなければならなかつた船舶のうち、義務船を除いて、その設置の責を免除しておるのであります。
○江崎一治君（続） ここには、戦争中、旧日本海軍が、全太平洋水域に、日本潜水艦に指令を送つていた、きわめて周波数の低い特殊通信装置がありますが、日本はすでに、軍艦はもちろんのこと、遠洋航路に就航する商船隊もないのに、最近この設備の補修に大わらわであると聞いておりますが、一体これは何のために使用するのが、まつたく身の毛がよだつ感じがするのであります。
最も重要な案件として、公聽会、委員会等を通じて問題になりました放送法案は、戦争中、あるいは戦前、日本は言論の統制を一つの権力から受けておりまして、これがために放送事業が大きな制約をこうむつたことは、御承知の通りであります。
これは戦争中のあれでございますから。