1950-04-26 第7回国会 参議院 外務委員会 第9号
これに対して日本政府といたしましては、戦争状態の存在に拘わりなく賠償を実行されたいという見解を示しまして、その具体的な損害賠償額として、その遭難者並びに積荷に対する慰藉料、損害賠償を示し、並びにこの阿波丸の代船を要求しておつたと聞いておるのでありますが、そのまま終戦に至つたのでございます。
これに対して日本政府といたしましては、戦争状態の存在に拘わりなく賠償を実行されたいという見解を示しまして、その具体的な損害賠償額として、その遭難者並びに積荷に対する慰藉料、損害賠償を示し、並びにこの阿波丸の代船を要求しておつたと聞いておるのでありますが、そのまま終戦に至つたのでございます。
旧大連日本人労働組合外二団体を在外公館又は邦人自治団体に認定並びに同団体借入金返還に関する請願（竹村奈良一君紹介）（第一五六二号） 二八四 在外公館借入金返還促進に関する請願（金光義邦君外六名紹介）（第一九七四号） 二八五 在外公館等借入金償還促進に関する請願（中曽根康弘君紹介）（第二四五九号） 二八六 国民の海外移民の適格性育成に関する請願（床次徳二君紹介）（第一七五一号） 二八七 比島における戦争犯罪人
さらにここにおきまして、小作料、地租の値上げをなさるということは、土地を私人の対象とする戦争中、戦争以前の農村の姿にかえすという以外の何ものでもないということが、断定し得るわけなのであります。しかもこの法律を何がゆえに政府は行うかということでありまするが、この改正の意図はきわめて明瞭でありまして、農村における反動勢力の復活の強化をはかつているのであります。
これは県においては仮指定をいたしまして、文部省においてもこの白河関の史蹟指定をほとんど決定する程度まで行つたのを、私関係して承知しておるのでありますが、たまたま太平洋戦争に入りまして、その後史蹟の指定というようなものは、文部省においてもあまりやらないような状態において今日に至つたのであります。
本請願の要旨は、戰争を放棄したわが国においては、再び悲惨な戦争より免れるため、世界に平和国家としての信用を得るに努力するとともに、全国民に対し平和の強化徹底をはかる必要があるついては平和記念章を発行し、全国各家庭に配布して、平和日本の姿を海外に広め、かつ世界平和の一助としたいから賛同されたいとういのであります。 どうか御審議を願います。
もありましたが、言われておる本当の点を端的に申しますならば、火薬類が平和産業の目的以外に作られ、或いは使用されること以外の点を保障したいと、こういうのがその底に流れておるあれだと思うのでありますが、憲法に規定されております日本の平和主義、それをこの第一条ではつきりするという件について、従来のこの法律の、規定の目的の場合に、或いは趣旨、精神を第一条に盛るという例もよくあるのでありますが、そういうこれを何人と雖も戦争
もちろん業者の中には、すでに自発的に相当な衛生的顧慮を払つている向きもあるのでありますが、戦争の惨禍いまだいえざる現在においては、公衆衛生上まことに寒心にたえないものも少くない実情にあるのであります。
この鉄道が敷設されましたのは昭和十八年の十二月でありまして、澁川、長野原線の鉄道工事同様に、長野原、太子線という鉄道工事が着手されて、その鉄道が敷設されたというゆえんのものは、戦争中戦力増強の重大使命を帶びて鉄道工事をいたしたのでありますが村民もこの鉄道敷設については、戦争中のゆえもありまするが、その土地であるとか、あるいは労切であるとかいうものは、一切提供いたしましてごの鉄道敷設にほとんど全力を傾注
次は三六の吹田駅北出口地下道開設工事促進の請願でございますが、これは七〇％程度進んでおりましたが、戦争の結果、一時中止のやむなき結果となつておりますが、当局といたしましては、この地下道は利用者もきわめて多いので、二十五年度中に竣工させたいと考えております。
○磯崎説明員 自動車運送事業は、戦争前昭和十四年ごろは約二万六千も業者がございまして、一業者が一両ないし二両というような群小企業の濫立でございまするが、戰争の要請と遂行に伴いまして、逐次統合が実施せられまして、現在は全国四百業者程度になつております。
殊にポツダム宣言によつてすでに日本の主権の及ぶ範囲というものは限られておつて、その主権の及ばざる地域の国民全体が日本国民なりというようなふうなことは、従来の扱いはそれといたしましても、少くとも戦争終了によりまするポツダム宣言を我々は受諾いたしておりまする限りにおいては、これはやはり国内であると国外であるとを問わず、やはり、その限局せられたる範囲においての主権を管理せざるを得ない。
〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕 大体森農林大臣の見解は、第二次農地敗軍以来の考え方であつて本質的には戦争前の地主制度を保持していた時代と、何らかわつていないというような見解にうかがわれるわけであります。
勿論その趣旨は、憲法が新らしくなり、戦争の放棄もいたしまするし、平和国家の理想を掲げておる、そういう状態であります。又憲法に歩調を合せまして、国籍法にも密接な関係がありまする民法の身分関係の領域におきましては、全面的に改正せられるということに関連いたしておることは申すまでもないのであります。
○大野幸一君 そうするとこの大学はいわゆる満洲国の官吏を養成し、満洲国建設の目的を達成せんとするところの意図を持つておつた大学であつて、これは多分に政治的大学でつて、決していわゆる学問の自由を持つておつた大学とは考えられない、そこで先程からお伺いして行くと、学力は同じである、入学率も同じである、その点については私達も了承できますが、少なくとも満洲国ができたのは、この第二次戦争の端緒をなしたものであつて
白棚鉄道線の復活に関する件は、この線は戦争中撤去されたが、戦後再び復活されることになり、第一期工事のうち約四十％を完成したとき中止となり現在に至つているが、本線路は地方の産業振興上重要な鉄道であるから速やかに復活せられたいというのであります。
それからその次に聞いておきますのは、戦争直後におけるいろいろな施設を入れたと言われておりますが、戦争後施設が一体どれだけ破壊されておるかということであります。この法律によりますと、先ほど未稼働、あるいは陳腐化等のお話がありましたが、未稼働に対しましても遊休施設に対しましても、先ほどの答弁によりますと、税金がかかることになつておりますが、一体未稼働と遊休とは、どれだけ違うかということであります。
第一号は、固定資産税の課税標準と税率の問題でございますが、これを出された根拠としまして、戰争前の米の値段と、戦争前の公課、各種税金の合算、それをかけ合せまして、一応最初の原案をつくられたやに拝聴いたしておりますが、それに間違いございませんでしようか。
戦争中は日本に強制的に連れて来られて、日本の戦争努力に協力させられた。日本の国籍をちやんと持つて、名前もそうなつている。それでなくても実際日本に来て日本の勤労者の一部として働いている。今までの関係から行けば外国人でもなくて、実際上もう大部分の朝鮮人は、日本の国内における一つの少数民族という地位を持つていると私は思う。
これは地図の測量と作製につきましては御承知の通り参謀本部の地図は世界でもこれは有数の精密な地図でございまして、これはそれだけの制度は今日においても勿論維持しておりますし、技術的には極めて優れた技術者がおりまして、設備資材等は戦争の結果大分失つたものもありますれども、大体終戦後もいろいろ連合軍の方から測量その他につきまして指示も来ておれば、或いは協力も行われておる場合もありまして、これに応じても作業をやつておりまして
その完成時がちようど太平洋戦争のたけなわなるときであつたのでありまして、法務総裁も御存じの通りの軍部官僚万能の雰囲気の最中でありました。加藤社長以下がほとんど私財を売り尽して注ぎ込みまして、その当時すら電力局長が一億円なりと評価せられましたるこの一大発電所が、電力局長の一片の依命通牒なるものによりまして、これが日発会社にとられてしまつたという事件があるのであります。
そうして最も重要なるところの被告訴人に対しては何らの捜査もしておらぬということは、一体この告訴人の告訴状をてんから取上げない態度ではないか、これは戦争の犠牲者に対して現在の政府ははなはだ冷淡であるという例証の一つとされるのではないかと私どもは思うのでありますが、検事は示談を勧告するということもあり得ることでありますけれども、それはとにもかくにも、告訴されたら告訴の事実そのものの真相を把握いたしまして
あるいは日発総裁その他を通じまして、あるいはいろいろの政府の機関におきまして、かかる戦争の無残なるところの被害者を、いかにして物質的あるいは精神的に慰めるかということについて政府はお考えになつたことがあるのであるか、ないのであるか。これは裁判が解決するものなりとして、政府は放任しておつていい問題であろうかどうか。さような点についての御意見を承りたいのであります。
今でいえば百倍とすれば一年十方円ですか、そんな標準でやつて見ましたが刑罰の如何によつてなかなか一様には行きませんで、区別しなければならんことを随分考えて、戦争後においては、今お説の通り統一のとれない場合もありまして、先例になつてしまつて急に変えることのできない部分もありまして、そのためにお気付きのような点がないではないのですけれども、大体において類似のものについては同じような傾向をとつております。
戦争中十八九年あたりは一万軒以上に減りまして、殊に終戦当時の昭和二十年には七千七百、二十一年には六千三百というふうに著しく減つて参りました。ところが最近になりますとこれが非常に殖えて参りまして、昨年の十月一日の調査では、全国で質屋は一万六千三百七存するというふうに、前よりも非常な激増振りを示しております。
長官の御説明によると、ちようど戦争中の広域陸上行政の、あの機関のアイデアがこびりついておるじやないかと思う。たとえば当時においては大阪、広島、仙台、そういう方面に六つの陸上の広域行政の本部があつて、そのもとへすべての行政機関を持つて行つた、その場合においては陸上も海上も、人民の不便、土地の事情、そういうことを全然考えずに持つて行つた。今回のこの改正も、ややそういう考えと同じでございます。
○米窪委員 長官の御説明によりますと、あくまでも海陸を通じての行政、その地域ごとの行政本部との連絡を保つという、戦争中の概念が残つておるようです。だとすれば、なぜ東京に置き、札幌に置き、仙台に置き、そうして大阪に置き、広島に置き、福岡に置く。あの広域行政機関の概念をこの際おとりにならないか。一部においては広域行政機関の概念をとり、一部においてはそうでない。
これは戦争中においても、イギリスの大新聞社の——大新聞社といいますのは大衆新聞、ロンドンのザ、タイムとか、マンチエスター、ガーデンとか、そういうものではなくて、部数の非常に多い、だれでも読まれるというふうな新聞でありますが、こういう新聞は今まで非常にもうかつて、株式市場に人気を博していたのでありますが、日本の新聞でそういう行き方をしたいというのがあれば、それは認めていいかもしれないと思うのであります
たまたま戦争が思わしくなくなつたような関係で、補助金を打切るというようなあれがありまして、水難救済会に対しまして補助金もそれで一旦打切られたわけでございますが、海上保安庁ができまして、海上保安庁といたしましても、現在の海上保安庁の制度では到底痒いところまで手が届かない、どうしても水難救済会の組織なり、力なりに頼らなければならない、活用して行かなくてはいけないというようなところから、昭和二十四年度初めて