2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。
我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。
○政府参考人（大鶴哲也君） 我が国は、国連安保理決議に基づく制裁措置の対象となっている船舶に加えまして、北朝鮮籍の船舶及び北朝鮮の港に寄港歴のある船舶に対しましても入港禁止措置を講じてきております。
我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されること、これが重要と考えておりまして、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動につきまして重大な関心、懸念を持ちまして、平素から情報の収集、分析に努めております。 こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。
いずれにいたしましても、政治家として、日本政府として、我が国周辺の様々な安全保障に関わる内外情勢、こういったことについては常に緊張感を持って対応する気持ちも持っていなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。 ただ、台湾をめぐる問題について、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはありません。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要であると考えていますが、台湾をめぐる問題につきましては、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。
大臣は、法案の趣旨を、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障に寄与することを目的として定めると説明しています。ここで言う我が国を取り巻く安全保障環境はどのようなものですか。
我が国の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける領海基線の多くは、地理的に本土から離れた離島に存在します。我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。
二 保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
システムの稼働前に我が国に入国されました大会関係者につきましては、入国手続に係る機能を利用する機会はないわけでございますが、日々の健康管理に係る機能や帰国時の陰性証明書取得に係る機能につきましては、これは利用していただくということになると思います。
ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。 特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
○萩生田国務大臣 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えています。
この措置要求も、一事業に対する指摘ではなく、我が国が抱える根本的な課題として捉えなくてはならないでしょう。 また、会計検査院による「政府情報システムに関する会計検査の結果について」では、年金給付に関しては、およそ四百万件の手続のうち、電子申請は何と一件もないという驚くべき事実が指摘されていました。
次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
ところが、二〇〇八年成立の宇宙基本法に我が国の安全保障に資するという規定が盛り込まれ、その下で、二〇二〇年の宇宙基本計画では、国際宇宙開発の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとし、我が国の宇宙政策を日米同盟の強化に位置づけています。
また、今委員御指摘の米国と一体という点につきましては、単にアメリカに合わせるということではなくて、あくまで我が国の国益という視点に立った上での連携をしていくことが重要だと考えております。昨年十月に我が国を含めてなされたアルテミス合意も、アメリカのほかに、既にこうした類似の法律を持っておりますルクセンブルクですとかＵＡＥを含めてなされております。
ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
その基となりました昭和二十六年八月の行政制度の改革に関する答申というものにおきましては、行政委員会制度は、元々、アメリカにおけるものと異なり、我が国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、いたずらに肥大化し、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確化を欠き、能率的な事務処理の目的を達し難いから、原則としてこれを廃止することということで、これは昭和二十六年当時の諮問
放送以外のメディアを含めた多様なメディアの在り方に関する問題でございますので、我が国の言論報道に影響を及ぼすことから、慎重な対応が求められる課題と認識しております。
我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。 また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置付けられる八つの条約のうちの一つであり、日ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
刑事罰の規定の当否について、これ、厚生労働大臣の立場でお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この法案、ＩＬＯ第百五号条約を締結することが我が国にとって急務であるということで、個別の規定の当否、こういうものに関しては立ち入ることなく、同条約の抵触する可能性のある懲役刑、これを禁錮刑という形に改める内容になされたものであるというふうに承知をいたしております。
我が国でも、現在、経口妊娠中絶薬の臨床試験が行われておりまして、企業から承認申請がなされれば有効性、安全性、管理法など確認していくこととなると思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今我が国は、近年、激甚化した災害が頻発していると、防災・減災が非常に重要なキーファクターの一つでもありますし、またコロナによって社会の変化というのは大変変わりつつあると。
また、我が国のＩＲの開業時期につきましては、今後誘致を希望する自治体においてそれぞれ具体的な検討が進められていくものと承知しておりますが、その整備に当たっては様々な手続や建設工事等に相当の期間を要することから、一つの目安として二〇二〇年代後半となることが想定されるものと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
アデラールが覚醒剤に該当し、我が国では認められない薬物であることを踏まえ、保管所などですね、きちんと国が管理するべきと考えますが、この点についてお伺いします。
これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。
○横沢高徳君 何かそこ、ちょっと曖昧な答弁で、これもし、我が国、覚醒剤を所持しても駄目だし、使用も駄目、禁止されているわけですから……（発言する者あり）ええ、ちょっと整合性が付かないと思うんですけど、厚労省、しっかり答えていただけますか。
この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として
外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
我が国でも数件確認されております。また、報道では、ミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されたとして、オランダで五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークでは桁違いの一千七百万匹が殺処分されたということは皆さんも報道で御案内だと思います。
この系統制約の克服に向けましては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスの強化という観点に加えまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくと、そのために我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、ＰＦＯＳにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、ＰＦＯＡにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
○政府参考人（三浦章豪君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、各企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、それぞれの企業において自社戦略の一環として考えていただくと、こういう話だと認識しておりますけれども、その推進が全体として我が国経済の成長にも大きな影響があるということで、政府としても企業のＤＸを加速させる必要があると考えております。
そして、先ほど申し上げましたように、要するに、我が国と欧米諸国との雇用慣行ですね、ジョブを中心にするのかどうかとか、そういうふうな違いもございますので、そこは留意が必要だと思いますけれども、いずれにしても、我が国においても産業界のニーズに合った訓練の設定というのはもちろん重要だというふうに考えておりますので、その観点からニーズを反映する取組を行っております。
このように、蓄電池や合成燃料に関するイノベーションの進展に加えまして、我が国を取り巻く資源エネルギー事情など不確実な要素を踏まえますれば、委員御指摘にもありますように、当面は特定の技術に限定するのではなく、水素やＥフューエルを含めた様々な選択肢を検討していくことが必要でございます。
今日からこの参議院内閣委員会で審議入りとなりましたこの重要施設周辺の土地利用状況の調査及び規制に関する法律案、安全保障上重要な我が国の施設の周辺あるいは国境離島等の土地の利用状況を政府が一元的に把握をする、また施設の機能を阻害するような行為を未然に防ぐ規制を設ける法律でございます。
委員御指摘の登記の件については外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。
本法案の対象となります重要施設のうち、防衛関係施設につきましては、我が国周辺におきます情報収集、警戒監視及び偵察活動、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対する措置、我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点でございまして、我が国を防衛する基盤としての機能を有しているものと考えてございます。 次に、海上保安庁の施設についてでございます。
また、我が国におきましても、元々あった郵便投票の制度というのは、大規模な不正があったということで一旦廃止をされ、その後、このリスクを十分に乗り越えることができないという中で、一般的に郵便投票を復活することはなく、一部の特例的な復活ということにとどまっていると思っています。
我が国で、郵便投票制度は、疾病や負傷のために歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、昭和二十二年に導入されました。しかしながら、今、森山委員御指摘のとおり、不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止されたものだと承知をしております。
これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
我が国としても、八億ドルというかつてない規模の追加拠出を含む計十億ドルの貢献と、我が国で製造するワクチンの各国・地域への供給を進める考えを表明をいたしました。 今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。 Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。