2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
保護司は我が国の刑事政策になくてはならない存在でございまして、保護司活動のＩＣＴ化や活動環境の整備等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
保護司は我が国の刑事政策になくてはならない存在でございまして、保護司活動のＩＣＴ化や活動環境の整備等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 武内 則男君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 吉川 元君 武内 則男君 ――――――――――――― 六月十六日 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 三、我が国
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。 賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
我が国の安全保障を考える上で、一歩前進と捉えております。 附帯決議の明記事項について、我が国を取り巻く安全保障の内外情勢が厳しさを増していく中で、その重要性を政府が認め、法律上にしっかりと位置付けられ、そして効果を十分に生み出していくものと確信しているところであります。 賛成する第二の理由は、本法案が成立することによって、我が国の領土の実態を把握することができるからです。
、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件 一九、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 三、我が国
第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、行政監視院法案 第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案 階猛君外三名提出、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案 及び 階猛君外三名提出、国会法の一部を改正する法律案 並びに 国会法等改正に関する件 議長よりの諮問事項
委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について同一又は類似の禁止又は制限を課することができる旨、留保しております。
外国資本が我が国の土地を買収していることは十数年前から指摘されていました。本来ならば、外国人の土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、放置されてきた感は否めません。 日本維新の会は、五回にわたって政府案より実効性が担保されていると確信するに足る重要土地取引規制に関する法案を提出してまいりました。
我が国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになります。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。
我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのＧＡＯでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。
佐藤 英道君 古賀 篤君 武部 新君 根本 幸典君 伊藤 俊輔君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 六月十五日 我が国
実は、我が国には、このコロナの医療に対するこうした体制構築の法律がないんです。実は、コロナ以外の法律には、医療、病気には全部法律があるんですけれども、医療法という一般法がありまして、一昨年に参議院で成立した脳卒中や心臓病の特別法、基本法といったようなものがあるんですが、この国難であるコロナについて、この検査やあるいは保健所、医療、こうしたものを戦略的に構築していくための法律がない。
先ほど申し上げましたように、北方四島は我が国が主権を有する島々でありまして、ロシア憲法の改正によってその法的地位が変わるものではありません。そういった立場から交渉を進めていきたいと思っております。
連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
例えば、似た法律のあるアメリカやオーストラリア、韓国、そういった国の場合、例えばアメリカやオーストラリアというのは我が国と比べて国土面積が全く違うわけですね。したがって、基地があるところというのは、日本でいうところの一つの都市ぐらいの大きな基地になっているところが珍しくありません。さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。
我が国防衛上重要な施設の機能保全に関連してお聞きをいたしますけれども、今年四月のウエブ「論座」の投稿を読ませていただきました。馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違憲でないと考えるのか、自衛隊が我が国を防衛することも違憲だと考えるのか、お聞かせください。
○和田政宗君 更にお聞きしますけれども、これ、自衛隊そのものが違憲ということ、自衛隊が我が国を防衛すること自体が違憲ということになりますと、自衛隊の基地自体が違憲というようなことで、その、じゃ、周囲をどうするのかということ自体も違憲ということになるのではないかという観点から更にお聞きをしたいというふうに思いますが。
我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカス
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案 我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
我が国に対する評価は、国際的に見て手続の数が多い、時間がかかって長い、オンライン化が不十分などを理由に、二〇一六年には百九十か国中三十四位まで順位が後退してございます。
しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。 そこで、改めて茂木大臣の決意についてお伺いをいたします。
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
米国の政策レビューについて、我が国としては、一つは、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、そしてもう一点、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、これを支持し、歓迎をしているところであります。
我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行っております。
拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、米国との緊密な連携も重要であると考えております。例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。
我が国と地域の平和と安全を脅かすものでございます。 本年三月の弾道ミサイル発射に関しては、バイデン大統領は安保理決議に違反するものと批判しました。また、これを受けて、国連安保理においても北朝鮮情勢が取り上げられたものと承知しております。 我が国としては、米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、安保理決議を完全に履行していくとともに、我が国独自の制裁措置を厳格に実施していく考えでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。
○政府参考人（吉田博史君） 先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
このように、木材利用を促進することは我が国の社会経済や環境の持続性の確保、国民の豊かな暮らしを実現する上で意義深いものと考えております。
また、木材は炭素貯蔵機能を有するほか、森林から再生産が可能でありまして、環境への負荷が高い資材ですとかあるいは化石資源に代替して利用することによりまして、我が国が目指す二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にも寄与する効果があるものと考えております。