2021-10-04 第205回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
―――――――― 委員の異動 十月四日 辞任 補欠選任 根本 幸典君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十月四日 行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 我が国
―――――――― 委員の異動 十月四日 辞任 補欠選任 根本 幸典君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十月四日 行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号) 国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号) 我が国
誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。 約束した資金を年内に確実に拠出していくこと、また国産ワクチン、治療薬も早く実用化させ途上国に提供していくこと、こうしたことを是非次の総理にも引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、COVAXへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。 ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
○政府参考人(柳樂晃洋君) 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
「我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる。」ということで結論づけておられるわけですけれども、そうすると、菅総理が言う明かりではなくて、これはやはりまだ悲観的な予測というのが必要だというふうに私は感じました。
抗体カクテル治療薬も初期のワクチンと同様に今各国が争奪戦を繰り広げている中におきまして、我が国におきましてもニーズに対しまして十分な量を本当に確保できるのか。 そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
○西村国務大臣 我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。 そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうIDカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。
○中島委員 いや、もう我が国、東京は特に、調整中の方も含めると三万六千人ぐらいの方が自宅で療養されているんです。外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。政府においても、来年、ブースター接種を行うために必要なワクチンの追加供給について取り組んでおられるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた先行接種した医療関係者について、免疫の効果がいつまで継続するか心配であります。
我が国でブースター接種が必要かどうか、これは厚労省の御判断を待たなければなりませんが、コロナの治療に当たられるような医療従事者の方にもしブースター接種が必要だということになれば、それに対応できるような準備はしているところでございます。
まして今回は、オリンピック開始中に、国際ルールを言ってみたら破った形で、こういった呼びかけにも応じず、我が国がこういった、我が国の領土に対してこういった行為を行ってくるというのは、やはり引き続きしっかりと毅然とした態度でこれ抗議を行っていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 そして、恐らく最後の質問になるかと思います。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
この施設は、我が国初の、大型霊長類(カニクイザル)を使う、世界で九番目のBSL研究施設であります。ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ASEAN十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ASEAN感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのKEMRI、ケニア中央医学研究所が、我が国のJICAを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
我が国におきます取扱いにつきましては、三回目の接種の必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか等に関する科学的なデータを踏まえ、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。
我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、CDCの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
○国務大臣(田村憲久君) これは今までもAMEDでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。
こういう姿というのは我が国も絶対に参考にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういったこと、そして、うちの事務所で、厚労省の問題は、期間的な致死率を全然出していないんですね。累積の致死率しか出していない。トータルしかないんですよ。だから、病態が変化したのが全然つかめないんですよ。
我が国史上初めてかもしれないこういう状況、だからこそ、方針転換したんだということをやはり国民の皆さんと共有しなければいけない、ただただ不安ではなく。 そのためには、抗体カクテル、本来、軽症から中等症の方に初めて承認された薬です。武器と先ほど言いましたが、私は、もう今東京の患者さん、オンラインで対応させていただいています。そして一月のときも二十数人対応いたしました。
ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。また、接種対象について、今朝のワクチン分科会では四十歳以上との提案があったようですが、五十歳以上としている国がかなり多いです。
倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め調査研究を進めるとともに、我が国
我が国におきましては、この後遺症につきまして、昨年度からその実態把握や原因究明に関する調査研究等を開始しておりまして、具体的な内容としては三点ございます。
諸外国を見ましても、外出規制など、先進的な国家でも二百万円近い罰金を取っているところもありますし、我が国の憲法でも、この自由と権利は公共の福祉のため利用する責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに今の変異株、更に強い変異株も考えられるわけであります。
そこで、世界的パンデミック、コロナ禍での我が国での五輪開催について、開催された今、改めて、その意義についてお伺いしたいと思います。
他方、先般の英国のシンクタンク、IISS、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版EUAの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。 厚生労働省の見解をお伺いします。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
なお、いつも尾身先生もおっしゃられますけれども、感染症というのは、ハンマー・アンド・ダンス、感染者が増えれば強い措置を打って、そして、感染者が減れば一旦それを解除して、これの繰り返しであるということでございますので、我が国においても、早い遅いという時期はいろいろと御評価はあると思いますけれども、そのような対応を今までも続けさせてきていただいておるということであります。
ワクチンの接種の目的は、変異株の感染スピードよりもワクチンの接種スピードの方を上げて、そして結果として集団免疫を我が国につくっていくということが大きな目的だと思うんですけれども、時間がないので端的に聞きます。
では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五%が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。