2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
目下、このコロナ禍においてまたここの仕切り直しが必要ですけれども、引き続き、成長戦略を加速をさせ、成長力を高めていくことは重要な課題であり、新型コロナへの対応に万全を尽くした上で、ポストコロナに向けて、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であるというふうに考えております。
加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題であると考えています。 その上で、政治の世界における女性の活躍の必要性が言われてから久しいわけですが、いまだ各国と比べて女性の国会議員や閣僚の比率が少ないという指摘がなされているというふうに承知しています。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
世界的な都市間競争の中、日本も国全体の成長力を高める意味でも、一都市だけではなく国際競争力を持つ複数の金融都市が必要と思われます。 また、近年の国際金融面での日本の世界におけるプレゼンスの低下、及び今後の日本の世界における政治的リーダーシップの発揮を考えた場合、日本における国際金融都市構想が必要と考えています。 そこで、世界的な競争力を高める意味においてお尋ねいたします。
その上で申し上げれば、公共事業については、厳しい財政事情等を踏まえ、人口減少も踏まえて、一つは国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化、もう一つは物流、交通ネットワークといった生産性向上、成長力強化につながるインフラ整備、こうしたところへの重点化を図っていくことにより政策効果を高めていくことが必要であると考えております。
っているというようなちょっと信じ難いような話が出てきて、いかにデジタル化が遅れているかというのが改めてよく分かったということですので、これを機会に各方面でデジタル化が進んでおりますし、民間でも、テレワークをやってみたら、結構やはりインフラのところが十分整備されていなかったとか、そういったところがあって、これも大分整備が進んでおりますので、そういったデジタル化を中心にした生産性の上昇というのが更に進んでいけば、これは日本の成長力
そういう意味でいうと、質的な意味合いも実は込められておりまして、一つは、受益と負担のバランスを図りまして、将来世代に重いツケを残さない持続可能な財政を構築するという観点、それから、選択と集中、ワイズスペンディング等を推進して、成長力強化等の政策目的をより効果的に達成する予算にしていくという気持ちも込めまして、財政健全化ということを申し上げているところでございます。
ここがまさに中期的な成長力引上げが必要だというところでありまして、今日のテーマでもありますグリーンとかあるいはデジタル、そして人材への投資、私、ヒューマンと呼んでおりますけれども、こういったところにしっかりと政府も支出をしながら、それによって民間の投資あるいは創意工夫を引き出していく、このことが何より重要だというふうに考えております。
グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。ＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。
御指摘のように、新型コロナウイルス対策の経験や、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、行政はもとより、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤になるものと思っております。 引き続き、地方公共団体とも連携しながら、更に普及の取組を加速してまいりたいと思っております。
その上で、ポストコロナを見据えた規制改革や経済構造の転換により潜在的な成長力を高めていくとともに、少子高齢化という構造的な課題の中で社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を続けてまいります。 こうした取組を通じて、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。 今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。ＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。 昨年末に第五次男女共同参画基本計画を策定いたしました。
経済環境の変化を社会全体として前向きな動きにつなげていくということが我が国の成長力を高めていくという面でも重要だと思いますので、日本銀行としては、その使命である物価の安定と金融システムの安定に資するように様々な努力をしてまいりますけれども、そういうことを通じて、日本経済の持続的な成長に貢献するよう最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、私どもとしては、今後とも、日本の中において民需主導で、このポストコロナというのが見えてきた今の段階においては、民需主導でこれをやっていくために当たりまして、少なくとも、規制の緩和とか技術の革新とか、いろいろな形での経済構造の転換等々によって、いわゆる潜在成長力を高めていくという方向で私どもとしては経済の後押しをしていくということが大事なのであって、経済、今のところ金融等々で資金繰りの
加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資を巡る競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題でもあると考えています。 このため、先般策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、政府一丸となって、女性が直面する具体的な課題を一つ一つ解決をし、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指してまいりたいと思います。
人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据えて、規制改革、経済構造の配置転換等々、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 また、日本の社会保障は受益と負担のバランスが不均衡な状態にあり、今後も、支え手の減少による財源の縮小と高齢化による社会保障の増加が見込まれております。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
そこで、今回の補正予算において、国土強靱化や成長力の強化に向けて財投をどのように活用していかれるのか、麻生財務大臣から御説明をお願いしたいと思います。
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、感染拡大防止策に万全を期すとともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、切れ目ない子育て支援などの重要な政策課題に取り組み、ポストコロナの新たな時代に向けて早期に民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくことを目指してまいります。
成長力の高い地域に生産活動や販路を伸ばしていくチャンスが広がっています。 一方、現時点でそのメリットを生かし切れていない企業からは、そもそもどのような仕組みなのか十分理解していない、販路の開拓の仕方が分からない、事務的な負担が大きいといった声が聞こえており、まだまだ経済連携協定がもたらす成長のきっかけをつかみ切れていないところもあります。
医療の高度化と健康寿命の延伸のためには革新的医薬品の創出が実現できる環境整備が必要でございまして、我が国の技術力、成長力や国際競争力の強化を図るためにも研究開発の促進が重要と認識をいたしております。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、国民の命と暮らしを守るため、できるだけ早く日本経済を成長軌道に戻していくとともに、菅内閣の重要課題であるデジタル化やグリーン化、規制改革などを通じて生産性を向上させ、成長力を確保することで、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指してまいりたいと考えております。