2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
逆に、イギリスにおきましては、私も、大人だけで行くときと子供と一緒に行くときと、はっきり態度が違います。大人だけで行くと、ただのアジア人として待遇していただきますけれども、子供を連れていくと、もう世の中の皆さん方が温かいんですね。どこから来たのとか荷物持ってあげるよというふうに、もう様々なサポートをいただけます。
逆に、イギリスにおきましては、私も、大人だけで行くときと子供と一緒に行くときと、はっきり態度が違います。大人だけで行くと、ただのアジア人として待遇していただきますけれども、子供を連れていくと、もう世の中の皆さん方が温かいんですね。どこから来たのとか荷物持ってあげるよというふうに、もう様々なサポートをいただけます。
やっぱり今、国会ももうだんだんだんだん迫ってきているわけですから、やっぱりこの国会の会期中、しかもこの後、この委員会では入管法というまさにこの問題の核心になる法案も来るわけですから、来るかどうか分からないけど、来るかもしれない、そういうこともあるんですから、ですからやっぱりそういうことに対して誠意ある態度を取っていただきたい。
ですから、その町長の、出馬される町長の態度によっては、反対を表明して出馬される町長もいるかもしれません。その方が勝利、選挙で勝てば、そういう意思表示、住民からいただいたということにもなるので、こういった場合はどうなるんでしょうか。
○勝部賢志君 これは、いろいろな場面で住民からさっき言ったようないろんな不安の声があったがために、恐らく町長が大臣にこういったものを出して明確に態度を明らかにしてほしいということがあって、大臣からこのような文書が出されたんだと思うんですね。
ですから、例えば、その考え方を町で集約をしたりして少し時間が掛かったりしても、態度が明確にならないまでは先には進まない、待ってもらえるということでいいですか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○塩川委員 開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。 官房長官はここで御退席いただいて結構です。
その点、やはり規制をかけるときは賛成して、知見を学ぶ際には反対という態度はフェアではないというようなことをしっかりと主張していただくということも、今回のＷＨＯの台湾のオブ参加を働きかける際には有用だと思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○生方委員 冒頭にも申し上げましたように、燃やしてしまえばそれでいいんだということであれば、一番簡単な方法であって、実際よく燃えるわけで、私の地元でも、一生懸命分別してごみを収集しているんですけれども、最後混焼しちゃうというんじゃ何も意味がないというふうに思いますので、熱回収自体には環境省はもっと厳しい態度で接してもらわないと、最後に熱回収に頼っちゃうということだったら、最後燃やしちゃえばいいというなら
保安検査につきましては、法律上の明確な根拠がないことから、航空会社が運送約款を根拠として検査を実施する形であるため、旅客等の協力が得にくい場合や、検査員が旅客等に対して毅然とした態度で臨みにくいといった課題がございました。また、近年、保安検査をめぐるトラブルの発生、また、保安検査員の担い手不足や現場での労働環境、待遇の改善といった構造的な要因の存在など、多くの課題に直面をしております。
それが私は経産省の取るべき正しい態度だと思うんですよ。大臣、どうですか。
ですので、最大会派の消極的態度によって行政監視機能の強化は実現しておらず、当時、発議者が自ら挙げていた議員定数の増加の論拠の一つは、残念ながら、もろくも崩れ去っていると言わざるを得ないと思います。 行政監視機能は、与党、野党問わず、行政が法律を誠実に執行していないのであれば、それを監視するのが、与党か野党かは関係なく、我々立法府の仕事だと思います。
本当にかたくなだと、かたくなな態度と言わざるを得ません。不誠実な態度と言わざるを得ません。 既に裁判所からの和解協議提案は広く知られ、そして公開され、報道もされています。関係する団体からも声明が出されています。 例えば日本環境会議、ＪＥＣは、五月十一日、福岡高裁による和解協議の開始提案を全面的に支持し、今後における速やかな進展を強く期待するとの理事会声明を発表いたしました。
これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
良識の府たる参議院議員諸兄姉におかれましては、党議拘束があることは重々承知しておりますが、ゼロか一かのはざまで苦しむ国民の不条理を正す内容となっていない本法案に対する態度をいま一度考え直していただくということをお訴え申し上げ、討論といたします。 御検討のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
海技士資格、例えば一級海技士の取得は船長、機関長となる要件となりますが、船長、機関長が実際の職務を執るには、雇用先の海運会社より実務能力や勤務態度に一定の評価を得て辞令を受ける必要がございます。 一方の部員に海技士の資格はありません。職員の指揮管理の下でハンズとして船の運航を支えております。練習船や旅客船を除き、我が国の外航海運では日本人の部員の供給はありません。採用は職員のみです。
悪いときであっても一切態度を変えたことがないのは信用組合さんです。それはやはり大切にしたいなという思いはあります。 今、都銀さんの方では、あるいは提携も含めて、私どもに対してシンジケートローンを組んでくれて、一番あるべき形の融資の形態というものをシフトしてくれています。
○赤羽国務大臣 まあ、党議拘束を外したというのは党の当時の判断でございましたので、私、党を代表する立場ではないので、そのことについてはコメントはしておりませんが、そうした党議拘束が外れたという中で、政治家として、先ほど申し上げたような態度決定をしたということでございます。
あるいは、法人税の増税も提案されていますし、増税だけじゃなくて、課税逃れに厳しい態度で臨む。富裕層や企業への税務調査を徹底して、十年間で七千億ドルの税収増を目指す。 まさに私は日本もこれをやるべきで、そこで得た財源を、やはり国民一律の十万円給付とか、あるいは消費税を減税、あるいは、減税が中途半端なら、取りあえず時限的でもゼロにする。
先ほど、ヒアリングの中で私どもの方から答弁させていただいてきたところだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、供述内容、また供述態度、そうしたところからの信用性を慎重に吟味するということが目的でございまして、この点につきまして、弁護士等の第三者の同席は適切ではなく、これを認めていないというふうに承知をしているところでございます。
あと、電話勧誘であっても、電話だからそばにいないので、電話を切ってしまえばいいじゃないかというような感覚も冷静に考えるとありますけれども、やはり、電話ではっきりと、いきなりがちゃんと切るということがしにくいのが、日本人の特性というのがあるのではないかというふうに思いまして、やはり、丁寧に断りたい、相手に悪く思われたくないという心情から、なかなか毅然とした態度が取りにくい状態にあると思います。
これに対しましては、毅然とした態度で臨んでいくということで、無限連鎖講に匹敵する危険極まりない商法であるということを断じていらっしゃいます。 改めまして、今回、販売預託商法原則禁止の意義と、それからこの法律の成立の必要性、そしてまた施行までにやらなければいけないこと、これについて、まず河上参考人にお伺いいたします。
彦谷次長のこれまでの答弁態度は国会を愚弄していると言わざるを得ません。猛省を促すとともに、今後は情報公開法の所与と、情報公開法を所与とした答弁は二度と行わないでいただきたいというふうに要請します。 そして、彦谷次長はかつて財務省で厚生労働係第二主計官でおられました。労働等の分野を担当しておられたのであり、厚生労働省の主張を最もよく理解しておられる官僚のお一人であるということを申し添えます。
、そして、その下のところには、「事情聴取は、ＤＶ被害者等の母国語を解する職員が行い、又はＤＶ被害者等の母国語の通訳を介して行うとともに、柔和な態度で不安感を払拭するよう留意するものとする。」とあります。 入管庁にお聞きしますが、ＡさんはＤＶ被害者又はＤＶ被害者と思料される外国人なんですね。この措置要領にあるとおり、入管庁として、事情聴取、これは行ったのか。