2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
そうでないと、例えば今はフェイクニュースであったり、そういったことによって歴史が塗り替えられてしまうというようなこと、こういったことが後世にあってはならないと思いますので、そういった点も踏まえて、是非とも毅然とした態度で政府としても臨んでいただきたいというふうに思います。正確な歴史を後世に伝えていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。
そうでないと、例えば今はフェイクニュースであったり、そういったことによって歴史が塗り替えられてしまうというようなこと、こういったことが後世にあってはならないと思いますので、そういった点も踏まえて、是非とも毅然とした態度で政府としても臨んでいただきたいというふうに思います。正確な歴史を後世に伝えていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。
ちなみに、この機構がこのようなかたくなな態度を取るのは、やっぱり回収ありきなんです。返還中の保証人に分別の利益について機構が伝えない理由について、機構の遠藤勝裕前理事長は、それを伝えてしまえば事実上半額を回収できなくなるんだということを話していて、とにかく全額回収することありきだから、当たり前の分別の利益の権利の説明すらしないということを言っている。
是非毅然とした態度でこれに対応していただきますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。 さて、電子交付の範囲の拡大については、大臣、消費者庁が自ら申し出て法案化に至ったものです。今回の最大の争点となっています。
まず、答申が出る前、この議事録についてどういう態度で議論に参加をされていたのか、一回目の答申が出された後、どういう対応をされていたのか、二回目の答申が出された後、今ですね、どういう立場で議論に参加をされているのかということをお示しいただきたいと思います。
配付資料の六にもう一回戻っていただきたいんですけれども、黄色いのでいえば下の段になるんですが、県外候補地提示を再稼働議論の前提としていた知事が切り離しに態度を変えたことを議会側は疑問視、三月、同意は得られないまま議会は終わったとあるんですね。 率直に言いまして、県議会の与党議員の皆さんがどのような思惑だったのかというのは本当は分かりません。
早急にこの規制態度を改めていただきたいと、国会の監視機能の発揮として申し上げたいと思います。 さて、配付の資料五を御覧ください。これは、小泉大臣と元大阪府知事の橋下徹氏との対談記事からの引用であります。 これを見まして、私、おお、小泉大臣もエネルギーそして原子力に対する理解も多少進んだなと思って、私もリツイートさせていただきました。
本日御審議いただいている消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法等の一部を改正する法律案は、事業者、消費者、行政が手を携えて、共通の敵である悪徳事業者を許さないという毅然とした態度を示して、健全な市場を守る壁をつくるものだと捉えております。 事業者、消費者、行政が互いに協力しなければ城壁は破られてしまいます。
改正案により、事業主は、育児休業の取得意向を確認するため面談等の措置を講ずることとなりますが、例えば、面談において事業主が、表向きは労働者の意向を確認しながら、育児休業の取得を控えさせるような態度を取る、あるいは、取得を希望しない労働者に無理に育児休業の取得を促すような対応をするということも考えられます。
私たちは、やはり安全保障に対しては、しっかり国を守るということで、妨害行為とかそういうものに対しては毅然とした態度を取っていくべきであるということはベースにありますが、その一方で、やはり私権の制限というか、特に一般の皆さんにいろいろな迷惑がかかったりいろいろな心配をかけるということは極めて抑制的じゃなくてはいけないと。
二分程度だからいいじゃないかみたいな態度をちょっと私は感じるんですけれども、どうでしょうか。
WHOのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、EUの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。 こういう米国の認識の変化及び国際的な世論の変化についてどう受け止めているのか、そして、今積極的に議論に参加をしてきたと言われましたけれども、六月にはTRIPS理事会の公式会合が行われます。日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
、こういった方針から、先週の五月の十九日の県議会におきまして、現行方針案の見直しも含め、最終的な方向性を検討、整理するということで、三棟を全て保存をすると、こういった可能性を示したわけでありまして、広島県の対応が変わったならば国の対応も変わる必要があるということでありまして、これまでの歴史的な価値を踏まえますと、今後、国の重要文化財に位置付けながら保存、活用を図っていくべきかと考えますが、広島県の態度
日本のファーストリテイリングも、過去に人権問題を懸念したことをネット上で批判されたことがありますが、こうした不買運動は中国政府の後押しなくしては不可能なお国柄だと思いますので、日本としても毅然とした態度を示していただく必要があると考えております。 この点について、外務大臣にお考えをお伺いいたします。
そういうような態度は、やはりちょっと指摘しておきたいと思います。 二〇一五年一月から三月にかけての面談の中で、下地市長が千代田カントリークラブの取得を働きかけた際の発言をまとめた防衛省の内部文書があります。先ほど局長は分からないと言っておりましたが、二〇一五年に宮古テレビが報道し、最近も様々なところで取り上げられています。
こういうごまかしの態度は改めていただきたいと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
参議院でもう既に我が党の態度も示しておりますが、反対ということです。反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。
このパーム油の旗色が悪いというふうに判断すればFIT認定もされていない燃料を使うって説明する事業者の態度というのは、誠実とはとても言えないですよね。こういう事業者を信頼しろと言われても難しいというのは当然のことだと思うんです。 このような事業者のFIT認定、取り消すべきではないでしょうか、大臣。
こういう態度だということなんです。 大臣、これ、県のアセスでの指摘を無視をするようなこうした開き直りの態度や姿勢が許されるのかと。大臣の認識をお聞きします。
少年院におきましては、在院者に対して、再非行防止に向けた指導とともに、社会生活に必要な知識や態度を身に付けさせるため多様な矯正教育を行っております。特に、社会性を身に付ける指導としては、全ての在院者を対象に、全国共通のワークブックを用いて円滑なコミュニケーションの取り方やストレスをコントロールするための方法を学ばせております。
それにもかかわらず、政府は、収容中の様子を撮影した監視カメラの映像開示を拒み続け、入管法審議の大前提であるはずの真相究明に全く後ろ向きの態度を取り続けてきました。
だから、そういうかたくなな態度だったら、話合いもできなければ今後の和解協議も進行しない、私からも強くそのことを指摘しておきたいというふうに思います。 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問します。
国も自分たちのスタンスを絶対視しないという態度は取れないんですか。 一立方メートルでも二立方メートルでも塩水が入るということが駄目な客観的な具体的な理由を、大臣、この場で言ってください。二千九百万立方メートルの調整池ですよ。
しかし、今国が取っている態度は、理由が全く言えない中でかたくなな態度を取り続けている。極めて問題の大きい態度だと私は思います。この点、是非、裁判や国会を通じて更に議論させていただきたいと思います。 ありがとうございます。