2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
宣誓の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより売上げが大幅に減少したということを宣誓いただいております。これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね、申請するということは不正行為に該当すると考えております。
宣誓の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより売上げが大幅に減少したということを宣誓いただいております。これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね、申請するということは不正行為に該当すると考えております。
○政府参考人（桜町道雄君） サプライチェーン補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、強靱な経済構造の構築に向けて、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するために、国内の生産拠点等の整備を促すために措置されたものでございます。
議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。 我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。
また、近時、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、従来は対面で行われてきたものでありますが、ＩＴの利活用により非対面で行えるようになり、社会においても日常のものとなりつつあります。 民事裁判手続におきましても、このような社会の流れを踏まえ、非対面の手続を実現することが国民の期待に沿うものというふうに理解をしております。
これに加えまして、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりその厳しさが増しており、いまだ経営自立の途上にございます。 両社は地域の基幹的な公共交通サービスを提供していることから、その再生は地域の生活や産業の維持発展のために必要不可欠であり、しっかりと取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
ＤＶや性犯罪、性暴力につきましては、元々被害が潜在化しやすいものであること、また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外出制限、外出自粛という形によりまして、生活の不安またストレスがたまっている状況の中で、家庭内で起きるＤＶなどの事案というものが更に潜在化して深刻化をしていくということが懸念されているものというふうに考えております。
文部科学省では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところでございますが、当初四年間での整備の予定を、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて計画を大幅に前倒しをして、本年度内での整備完了を目指して、一人一台端末と高速大容量の校内通信ネットワークの環境整備を加速させてきたところでございます。
しかし、今回、七月の七日にＰＦＩ事業における新型コロナウイルス感染症に伴う影響に対する対応等についてという、これは内閣府からの通知ですけれども、感染症拡大に伴う事業の支障というのは不可抗力であるというふうに言われて、ＰＦＩ事業者への支援を要請をしておられます。
したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところでございます。
持続化給付金について、農産物の出荷時期など通常事業収入を得られる時期以外を対象の月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が減少したわけではないのにかかわらずに給付を申請する例もある、このように聞いておりますが、どうなのかね、どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。引き続き、現状に即した医療による貢献を果たすとともに、今回の経験を踏まえ、感染症分野の高度な知識を身に付けた人材養成の強化も図ってまいります。 高等専門学校では、産業界や諸外国から高い評価を受け、これまで我が国の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。
まず第一に、感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化の柱においては、感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携
エッセンシャルサービスである地域の公共交通について、十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持確保していけるよう、令和二年度第三次補正予算も活用しながら、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国については、その経営自立を推進するために必要な支援の継続、拡充を図ってまいります。
○政府参考人（田中誠二君） 今般の政令改正は、新型コロナウイルス感染症拡大前に閣議決定された令和元年の規制改革実施計画に基づき検討を開始したものでございます。検討においては、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査の結果により、派遣労働者として短期就業を希望する方々が一定程度存在することが確認されました。
新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。引き続き、現状に即した医療による貢献を果たすとともに、今回の経験を踏まえ、感染症分野の高度な知識を身につけた人材養成の強化も図ってまいります。 高等専門学校は、産業界や諸外国から高い評価を受け、これまで我が国の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。
まず第一に、感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化の柱においては、感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携
エッセンシャルサービスである地域の公共交通について、十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持、確保していけるよう、令和二年度第三次補正予算も活用しながら、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、その経営自立を推進するために必要な支援の継続、拡充を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう今日、最優先すべきは、感染症のこれ以上の拡大防止と、感染症拡大により窮地に立たされた国民や事業者の救済です。しかしながら、今回の令和三年度予算のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算は極めて少ないと言わざるを得ません。
本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことであります。
（拍手） 本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことでございます。
二つ目の社会貢献作業とは、社会に貢献していることを受刑者に実感させることで、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するものでありまして、例えば、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療用ガウン百三十六万枚を製作し、厚生労働省を通じて全国の医療機関に納めております。