2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
過疎化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今まさに失われようとしている文化財に対して、即効性のある対応を予算措置でまず行う必要があると考えます。 コロナに限らず、過疎化等で様々な影響で現在指定されていない、あるいはすぐにも登録される見込みのない無形の文化財が継承の危機にある場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
過疎化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今まさに失われようとしている文化財に対して、即効性のある対応を予算措置でまず行う必要があると考えます。 コロナに限らず、過疎化等で様々な影響で現在指定されていない、あるいはすぐにも登録される見込みのない無形の文化財が継承の危機にある場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
これは独立行政法人東京文化財研究所が調べたものでございますが、令和三年四月、失礼しました、令和四年四月、あっ、失礼しました、大変失礼しました、令和三年四月五日時点で、歌舞伎や落語、能といった伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしまして、関連事業の中止、延期情報を表明した件数が四千八百件を超え、ジャンル別に実演の中止、延期件数を見ると、最も多い歌舞伎で二千百六十三件、次の落語では二千七件
その中で、高齢入居者の方々の活躍の場づくりも大切なことだと考えておりまして、コミュニティー活動拠点の導入のほか、コロナ感染症拡大により離職した方など向けに、当機構のグループ会社の採用情報をホームページでお知らせをいたしましたり、あるいは、団地内に出店します店舗の一部につきまして、団地内の居住者の方を雇用していただくことをお願いするなど、工夫をしてきたところでございます。
例えば本年三月二十一日から始まる一週間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比較をして、約四八％の減の週約二千二百五十便となっております。 それから、騒音につきましては、新経路下の十九地点で常時測定を行っており、運用開始から昨年十月までの半年間の実績によれば、約九割の地点で、住民説明会においてお示しした推計平均値と同等又はそれ以下となっております。
こういった課題について、持続可能な制度設計と現役世代の負担軽減、やはり、時間をかけてじっくり、そして国民のコンセンサスも得ながら審議が必要だということだというふうに思いますが、一方で、先ほど来話がございますように、新型コロナウイルス感染症、拡大の傾向が歯止めがかからない、いわゆる第四波と言える状況の中、今回の政府案では、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割
その直後、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、当初、四年間で一人一台端末環境の整備を予定していたものを、昨年度内での完了を目指して、これまで急ピッチで取り組んできたところであります。
○吉良よし子君 感染症対応を踏まえて、盛り込んでと言いますが、私は、この新型コロナ感染症拡大を受けて、やはりこの公立病院改革見直すべきだと、抜本から見直すべき政策だと思うわけです。何より、このコロナ感染拡大が進む下で、公立病院、地域の公立病院の重要性、役割の重要性はいよいよ際立っていると思うんです。
この中で引上げの額の目安を示さなかった理由といたしましては、昨年の七月二十一日に中央最低審議会の公益委員が見解を示してございますが、その中におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済、雇用、労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを踏まえ、引上げ額を目安、ことは困難であり、現行水準
大臣は、今回の所信において、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方創生を進めるに当たり、国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があると述べられております。
○上田清司君 今の大臣のお話にもございました令和三年度予算のポイントのうち、感染症拡大防止に万全を期すという大項目の三つのうちの一つに、医療機器の国内生産能力の増強という項目がございます。まさに大臣が言われたとおり、本年度の予算のポイントに挙げられております。
本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
二％の物価安定目標の実現にはかなり時間が掛かるということもあり、先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大
そこに加えての新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、移動の自粛等の制限が加わることによりまして輸送需要が減少しておりまして、更に厳しい状況になっております。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
さらに、災害や感染症拡大などの緊急時には、応急施設や一時避難施設等として活用可能であると、こういうものでございまして、平時と非常用という二つのフェーズをまたいで活躍するということで、フェーズフリーという独立型の施設として、コンテナハウス、ムービングハウス等を支援するものでございます。民間事業者、地方公共団体等が設置するこのようなコンテナハウス等に三分の二の補助を行うという事業でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。
例年は、先生御指摘のとおり、福島で訓示を行い、現地でぶら下がり取材を受けるなどしておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、慎重に対応させていただいたものでございます。
免除の適用件数は約五十八万件、感染症拡大による休業や廃業などにより受信契約が解約となった件数は約九・三万件、支払い延伸の申出があった件数は約九・七万件となっております。
○高木（錬）委員 今ありました、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って受信料の支払いが困難になっていらっしゃる方がいらっしゃいます。ＮＨＫとしてそういった方々への対応、この一年間で新しくつくられた制度も含めて、御説明をお願いいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染症拡大で、技能実習生などの外国人に対して昨年四月から特例救済措置が取られており、例えば、技能実習先を解雇されても、新たな就職先が見つかり、特定技能一号に移行予定がある場合は、特定活動の最大一年間の在留資格が得られ、その後、特定技能一号に変更することができます。
太平洋島嶼国の件ですとかアフリカの件、そして廃止の件ですとか含めまして、今後、在外公館の整備方針というのを見ますと、一番新しく作られたのが平成二十六年ですか、二〇一四年、整備方針も出ていますけれども、それから年数もたっていますし、世界情勢も変わりつつありますし、当然、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大によって、外交の在り方も若干変わってくるところもあるかと思います。
厚労省は、昨年、飲食店が加盟する全国生活衛生同業組合連合会への生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業として、昨年度の補正予算で二・五億円、また、次の補正でガイドラインの実施状況推進の事業で四・三億円付けています。そして、昨年の八月の十一の、さきの加藤厚労大臣が会見されたんですけれども、予算計上してその取組支援していきたいと。
まさに、現在私たちが闘っているコロナウイルス感染症拡大は、誰もが予想していなかった負の現象です。ところが、今回、高輪ゲートウェイ駅付近で発見された日本初の鉄道の遺構である高輪築堤は、全く予測していなかったプラスの発見だと思います。 資料の一を御覧ください。上は三代目歌川広重作の浮世絵で、日本初の鉄道が海の上を走っていた百五十年前の風景です。同じ場所です。