2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
さらに、この点に関しましては、感染症拡大を防止する、そして地域経済のために、党を超えてしっかりと応援させていただきたいと思います。 さらに、補正予算、今国会見送りという記事が本日出ておりました。今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので、国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢というのが報道の中身であります。
さらに、この点に関しましては、感染症拡大を防止する、そして地域経済のために、党を超えてしっかりと応援させていただきたいと思います。 さらに、補正予算、今国会見送りという記事が本日出ておりました。今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので、国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢というのが報道の中身であります。
ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。現在も国がコロナ禍で深刻な状況にあり、今後も医療需要の増大が見込まれるにもかかわらず、こうした視点を欠いたまま公立・公的病院の病床機能の重点化見直しや再編統合が先行して進むことは問題です。
新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。 しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。
新型コロナウイルス感染症拡大については、国家的な問題であり、その解決には、自治体の取組はもちろん、国の強いリーダーシップが求められます。国の基本的対処方針によるまん延防止等重点措置区域における取組として、こう書いております。対象区域内の飲食店等に対して、地域の感染状況等に応じて、知事の判断により酒類の提供を行わないように要請することとありますが、沖縄県ではこの要請は行われませんでした。
ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。また、新型コロナウイルス感染症の問題が顕在化する前からその進め方について問題点が指摘されてきたものです。従来の地域医療構想をそのまま推進するための法改正は容認できません。
この英国のホライズンにつきましては、二〇一九年に、経済合理性の観点からプロジェクトを凍結し、二〇二〇年には、新型コロナ感染症拡大の影響等により投資環境が厳しさを増していることを考慮して、プロジェクトからの撤退というものを決定しております。 トルコのシノップ原発プロジェクトにつきましては、現在、両国政府間で協議を行っている状況であります。
○斉木委員 ただ、私が懸念しているのは、まさに、これはその前段に、「令和二年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至った。
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症、変異株の増加を伴いつつ拡大する中で、当面の経済活動水準という面で見ますと、これも御指摘の対面型サービス部門を中心に、感染症拡大前に比べて低めに推移するというふうに予想しております。実際、サービス消費を見ましても、昨年前半、大きく落ち込んだ後の持ち直しが緩やかであった上に、本年に入りましてからは感染症再拡大の影響から減少しているという状況でございます。
我が国の経済成長率よりも高い水準で世界の海上輸送量が拡大傾向にある、また、その世界の成長を取り込む牽引車として我が国の外航海運が再生を果たしていくことが、強く我々が感じておる、望んでいるところでありますが、この新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、世界の不透明感を強く感じておる中で、他方で、デジタル化の世界的潮流が社会経済に改革を、変革をもたらすと予測されておりますが、経済の著しい変化に対応
これまでの御審議の中におきまして、先ほど申しました人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う移動の自粛によりまして公共交通をめぐる環境が一層厳しさを増す中で公共交通の役割はますます高まってくるとして、次期交通政策基本計画に盛り込むべき内容、いろんな観点から御指摘をいただいているところでございます。
それから、もう一点、最後になりますが、下村政調会長が憲法記念日の三日の日に、報道を読み上げると、改憲派の集会に出席して、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだと語った、こう言っているんですね。 これはちょっとひどいんじゃないですか。
感染症拡大による国会機能の維持が懸念される中で、現在の国会における取組は果たして十分なものと言えるでしょうか。 いまだに本会議場や委員会室では、国会議員やその他の出席者が密集した状況での中での審議が行われることもあり、感染症対策に向けて改善すべき点はまだまだ多く存在しています。
クラスターで国会の定足数が満たせなくなる事態や、大地震、大災害、感染症拡大などにより国政選挙の適正な実施が困難になったときにどうするか。憲法には緊急事態条項がないため、不安を訴える国民がいます。公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。
井上大臣、この法律案の提案理由説明でも述べられておりましたけれども、我が国は、急速に高齢化が進展をしている、また、今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、いわゆる新しい日常というものが求められております。その中で、消費者を取り巻く状況というものは大きく変化を遂げているというふうに思います。 残念ながら、この変化の中で、消費者の弱みにつけ込む悪質商法も巧妙化をしてきております。
一年半にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の局面で、沖縄などに医療従事者が派遣され、今また大阪にも派遣されようとしています。感染症病棟の確保は一般病棟の一時的な変更で可能であっても、迅速な人材確保、特に感染症に対応できる人材の確保は容易ではありません。大阪の医療が逼迫した状況は、病床とともに人員が足りなかったことも理由の一つではないでしょうか。 感染は急拡大します。
そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。 しかしながら、昨年七月に企業にテレワーク七〇％を要請した一方で、先週の衆議院内閣委員会で河野大臣からも言及があったように、霞が関、この中央省庁のテレワーク率はその目標比率を全く達成をしていない状況です。
大臣は、感染症拡大時に機動的に対応可能な体制を構築すると、こういう答弁でした。 二十万床の削減ありきというのは地域医療構想だと私は受け止めているんですけれども、この構想とどのように両立するのか、御説明いただきたい。
ここでのアンケートを少し御紹介させていただきますと、慣れてくればもっと有効活用ができる、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から有用なツールだ、事前に操作説明資料や丁寧な説明があったのでよかった、簡潔な議論ができてよかった、こういった御意見が出ています。
新型コロナの感染症拡大から一年が経過して、経験則としてもいろいろ分かってきましたし、直感に反するような事実も明らかになってきました。 昔よく言われたのが、満員電車をそのままにしておくと大変なことになるよとよく言われたんですけれども、今のところ満員電車で感染、クラスターが発生したということは聞いておりません、私の知る限り。
こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。こういう地域の元気の種である皆さんに光を当てて、そして投資をして後押しをしていくことこそが地方創生の原点だと思います。そうした未来の希望の種の皆さんを、具体例を紹介しながら、質問させていただきます。
会計検査院においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応策といたしまして、緊急事態宣言の発出状況等を踏まえて、一定期間、全ての会計実地検査を中止したり、検査対象機関等を一部に限定したりするなどの対応をしてまいっております。
法案は、コロナ禍における医療危機を受け、医療計画に新興感染症拡大時の医療提供体制を位置付けるとしています。全世代型社会保障検討会議も、有事に機動的かつ効率的に対応を求めています。政府が想定する効率的な対応とは、現在の病床やマンパワーはそのままに、迅速に切り替えろということではないですか。 重症者対応では、一人の患者に通常の急性期入院の七倍から十倍の体制が必要とも言われています。
今回の改正法案においては、医療計画の記載事項に新興感染症等への対応を追加することとしており、感染症拡大時に機動的に対応可能な体制を構築してまいります。 医療現場への個人防護具の配布と医療機関に対する財政支援についてお尋ねがありました。