2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
公衆衛生としての必要最低限の規制とするという趣旨から、レジオネラ症等の感染症対策、あるいは利用者の安全等に必要な規定は維持することとしているところでございます。 今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
公衆衛生としての必要最低限の規制とするという趣旨から、レジオネラ症等の感染症対策、あるいは利用者の安全等に必要な規定は維持することとしているところでございます。 今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 文部科学省といたしましては、今回認可した獣医学部における教育がまずは申請内容のとおり確実に実施されると、これはもちろんのことでございますが、国家戦略特区として新設が認められたことの前提である、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する、そういった獣医師の養成が行われるように、それにふさわしい教育及び研究活動が適切に実施されることを期待しておるところでございます
○和田政宗君 五十二年ぶりの獣医学部新設ということでありまして、地域的な偏在、感染症対策という面でもこれは非常に大きな効果があるということが分かるわけでございますけれども、獣医学教育の振興については、そもそも国として、文科省としてどう考えてきたのか、また今どう考えているのか、お答え願います。
○和田政宗君 先ほど、梶山大臣からも感染症対策というようなことがありまして、今、林大臣からも感染症対策の分野についての言及がございました。 この感染症に関わる水際対策、こういったものが今非常に重要になってきているわけでございますけれども、この獣医学部、新たな獣医学部が果たせる役割、その期待はどうなっているんでしょうか。
十一月九日、確かに、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置という、タイトルはこうなっておりますけれども、農水省の需給の問題もありましたけれども、通常国会で私、この委員会で農水省に聞いたときに、ライフサイエンス研究のこういった需要については調べようもないという、農水省からそういう答弁でもありました。
それぞれ聞いていて不十分だと思うなら、本当にいい獣医学部をつくろうと思うなら、広域連携が感染症対策、水際対策で必要だと思うんだったら、真剣にどこがいいのかと聞くでしょう。 そして、私が示した資料も、今お認めになったように、聞いていなかったということじゃありませんか。聞いていなかったということですね。そうお認めになりました。そして、それを問いただしもしなかったと。
今回の獣医学部の新設ですが、戦略特区のプロセスの中でこの関係省庁の合意の下で進められてきたところでございますが、この今回の獣医学部は、先端ライフサイエンス研究、地域における感染症対策など、新たなニーズ、今おっしゃったようなことが認められたということで、その中で、実は農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下で
またあわせて、獣医系大学の入学定員の在り方については、先生から今お話があったとおり、地域の感染症対策といった新たなニーズへの対応等々、様々な需給の増減要因等を総合的に考慮していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今後、農林水産省を始め関係省庁と連携して、質の高い獣医師の養成や確保、獣医師の偏在への対応等についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。
そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。
○国務大臣（加藤勝信君） 感染症対策として厚生労働科学研究費、言わば補助金の形を取って、国立感染症研究所の専門家が代表を務める研究班において、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた感染症サーベイランスの強化について、これは平成二十七年度から検討を行っておりました。
今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区のプロセスの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたところでございまして、そのプロセスの中で、今回の獣医学部が、先端ライフサイエンス研究、地域における感染症対策など新たなニーズに対応するものであるということが認められたということでございます。
内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を初めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを初めとする国際的に脅威となる感染症対策、アイヌ政策及
国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。
昨年十一月の諮問会議取りまとめにもあるとおり、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっている。具体的には、ＯＩＥ、国際獣疫事務局が提案する家畜の越境感染症のゾーニング対策における四国の学術支援拠点として、地域の迅速な危機管理対応を支援するといった点で新たなニーズに応えるものでございます。
例えば、国家戦略特区における追加の規制改革事項、平成二十八年の諮問会議の決定でございますけれども、これにはどのようなことが書いてあるかといいますと、「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」、こういうことで書かれているわけでございます。
その上で、文部科学省としては、今回認可された獣医学部における教育が申請内容のとおりに確実に実施されることは当然のことでありますが、国家戦略特区として新設が認められたことの前提である先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応する、そういう獣医師の養成が行われるように、それにふさわしい教育及び研究活動が適切に実施されることを期待しております。
そんな意味で、私は、まさに学園都市としての今治の、若者の活気あふれる町にしたいという今治の願いと、愛媛県が困っている、四国が困っている公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題、それに、国際的な潮流に合わせて、今は小さいかもしれませんけど、これだけ難産だから立派に育つであろう世界に冠たる感染症対策、あるいはライフサイエンス等々、あるいは動物実験を通じた創薬の分野で鍛えられた若者が愛媛のために、四国のために
鳥インフルエンザなどの感染症対策、製薬やバイオなどの重要な成長分野です。日本経済を再活性化させるには、こうした分野で世界的に勝負できる獣医学研究者の育成は欠かせません。五十年間新設がなかった獣医学部が新設されることで、ゆがんでいた規制を正すための第一歩が記されたと思っております。
今回のケースにしましても、はるかに多い獣医学の教官をつくって、感染症対策なりあるいはライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと、幅広い学問をやるスタッフをそろえようと思っても、それをブレーキを掛けるというのは私には理解できない。それならば、自分たちでなぜこの十年の間にアメリカに遅れないようにスタッフをそろえないんですかと。今のままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなと言う。
そういう意味では、愛媛県の思いとか、今治市の思いとか、日本の未来、あるいは感染症対策の国際潮流とか、そういう大きな大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのかなということで、ある意味で寂しい思いをしながら、歯がみをしながら、でも、よくぞ決断していただいたという意味での国家戦略特区に感謝を申し上げながら、本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか、そういう議論
言うなれば、四国という小さな島ではありますけれども、こういった感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もございましたし、そして、アメリカがこの問題で、狂牛病の体験を受けて先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして三つの獣医科大学の新設という形で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、何と日本は関心
そして、その中で、私どもは、先端ライフサイエンス分野とかあるいは水際対策、感染症対策、そういうものをしっかりとやることで、極めて国家戦略特区の趣旨に沿っているものと考えております。
文科省の再調査で存在が明らかになった、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新しいニーズに対応する獣医学部の設置の文書の中で、山本大臣の判断で広域的にという文言が付け加えられました。本日の内閣委員会で山本大臣は、この加筆をした意図は、ほかの地域にできないようにという趣旨の答弁を行いました。これこそが加計学園ありきで進められてきた証左なのです。
他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目したより具体的な内容となっていると評価できます。 そういう点から今治市の方が実現性が高いと判断したところであります。
その中の一つに、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっているとの答弁をされました。これに対し、我が党の櫻井議員が具体の内容をただしたところ、大臣は、その辺の詳しいところを十分に知っているわけではない、提案書の中にそういったことが書かれているからとしか答えられていません。
新たなニーズと獣医師資格についてのお尋ねと承知してございますけれども、今般の獣医学部新設につきましては、かねて答弁申し上げているとおり、地域における感染症対策の強化、あるいは先端ライフサイエンス研究など、新たに対応すべき具体的需要に対応するためのものであるというふうに認識をしてございます。
あるいは、カリキュラムの内容につきましても、京都府につきましては水際対策の部分が薄いのに対しまして、今治市の方は、現場体験学習等を通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容となっているというふうなことで、これらを総合判断して、より熟度の高い、事業の早期実現性があるというふうに判断をしたということでございます
そして、一方、局長からは、越境性感染症対策についての国際協力の面で、大学について拠点が必要であるというようなニーズというものも含まれていると承知をしています、そういったところについては、必ずしも獣医師資格が必要でない部分があるというふうに申し上げさせていただきますというふうに答えられているわけです。
他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できるものと思っております。 このように、今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断したものであります。
他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できるところであります。 このように、今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断したものであります。