2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
○秋野公造君 感染症対策は一義的には厚労省の所管かと思いますけれども、今検討しているということでありました。どういった対応が取り得るかということについて、もうちょっと、もう一言聞いてみたいと思います。
○秋野公造君 感染症対策は一義的には厚労省の所管かと思いますけれども、今検討しているということでありました。どういった対応が取り得るかということについて、もうちょっと、もう一言聞いてみたいと思います。
都道府県等の厚生労働分野に携わるいわゆる公衆衛生行政獣医師は、主として食肉を始めとした食品の安全性対策のほか、感染症対策などの業務に従事してございます。地方自治体によって公衆衛生行政獣医師の充足状況は様々でございまして、厚生労働省において網羅的な情報は把握してございませんが、それぞれの自治体において必要な獣医師の確保に努めていただいていると認識しているところでございます。
国家戦略特区における獣医学部設置の件は、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置ということでございました。これは、私の資料で赤丸を付けている、この黒く塗り潰している、その他の分野ということで、この部分は農水省、主体的に責任を持つ医療分野ではないという理解でよろしいんでしょうか。そこを少し確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
新しい分野で、先ほどあったような、国境を越えたような感染症対策で人が何人必要なのかということを聞いているんですよ。瀧本さん、その肝腎なところを答えてくださいよ、じゃ。一言で言えるでしょう。その中の、二百何人の中の何人がそこの定数ですか、じゃ。
具体的には、医事及び薬事に関する事項、精神保健に関する事項といったものから、栄養の改善及び食品衛生に関する事項、感染症対策や大規模自然災害などへの保健衛生上の対応など、広範なものがございます。この事務一覧を見ますと、何と六十六の法律の規定によるものとなっております。
平成二十八年の四月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が作成いたしました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、食品中の薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に向けた調査研究の実施に関係省庁が取り組むこととされているところでございます。
そういう点で、具体的に言うと航空連帯税というのをこの間検討してきたわけでありますけれども、そういう収入を世界の貧困対策、飢餓、感染症対策、子供の命を救うというところに使おうということでやってきたんですけれども、今回かなりそれは難しく、その形は難しくなってきたというふうになって、NGOとか市民団体の皆さんもそういう点では非常に怒りを持って今回の税、新税を捉えているということなんです。
そういった意味では、先ほど申しましたように、外国からの観光客あるいは技能実習生等々もこういったワクチンをしっかり受けて入ってくるというような体制も是非つくってほしいと思うわけでございますけれども、このワクチンの日本における総合的な予防接種の在り方を含めた厚生省のビジョンというものがいま一つ十分発揮をされていないのではないかなというところでございまして、予防接種というのは、総合的に感染症対策の一環であるだけでなくて
○国務大臣(加藤勝信君) 感染症の発生また蔓延を予防するということとともに、海外から持ち込まれる可能性のある感染症対策としても、今委員から御指摘ありましたように、予防接種というのは大変大事な施策だと思っております。
感染症対策としては、出国前に自国での健康診断を義務付けることや予防接種の有無の確認など、事前にスクリーニングをしておく必要があるのではないでしょうか。 そこで、空港等での出入国管理時の検疫とともに、長期にわたり滞在する可能性のある技能実習生には入国前のスクリーニング検査につきまして徹底すべきであります。
保健所長は幅広い公衆衛生業務の統括、医療関係団体等との調整や感染症対策などの緊急的な対応を要する際の包括的な調整、判断などの役割が求められております。保健所長が他の保健所長を兼務している場合、こうした役割への対応が十分にできなくなることが課題として挙げられるかと思います。
その具体的な業務内容につきましては地域保健法第六条に規定されており、医事及び薬事に関する事項、精神保健に関する事項といったものから、栄養の改善及び食品衛生に関する事項、さらには、感染症対策や大規模自然災害等の健康危機管理事案への保健衛生上の対応など、広範な領域にわたるものでございます。
続いて、また、国際感染症対策ということでも内閣官房でいろいろと取り組んでくださっております。薬剤耐性ということについて質問をさせていただきたいと思います。 実は、二〇一五年五月のWHOの総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランというものが採択をされました。加盟各国は二年以内にこの薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することが求められました。
そして、先ほど申し上げましたような難民、あるいは今世界中に広がってしまったテロという問題、あるいは貧困、そしてSARSを始めとする感染症対策、こうしたものは、それぞれの国、それぞれの地域の課題であると同時に世界規模の課題であり、日本についても、テロあるいは感染症といったものがいつ日本国民に影響をもたらすか分からないという中で、こうしたものに対する世界規模での取組に日本としても一緒になって取り組むというのは
国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 水道施設の老朽化の進行、人口減少等が課題となる中、水道事業の基盤強化を図るため、水道施設の計画的更新、広域連携の推進などを内容とする法案を今国会に提出しました。
国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 水道施設の老朽化の進行、人口減少等が課題となる中、水道事業の基盤強化を図るため、水道施設の計画的更新、広域連携の推進などを内容とする法案を今国会に提出しました。
国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。 水道施設の老朽化の進行、人口減少等が課題となる中、水道事業の基盤強化を図るため、水道施設の計画的更新、広域連携の推進などを内容とする法案を今国会に提出します。
やはり、国境を越えた動きに対して課税をするというのは、最終的には、地球温暖化対策であるとか感染症対策とかそういうグローバルな課題で、国際協調の路線の中でやらなければいけない施策があったときに考える税目だと思うんですね。これは、私は、依然として議論としては必要だというふうに思っているんですが。
御指摘の国際連帯税、一般的には、御指摘のとおり、感染症対策、また貧困問題、環境問題等々、地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税ということで議論をされてきたと認識をしております。
そこで、厚労省に伺いたいと思いますが、近年、人や物の国境を越えた移動が活発になっていて、感染症対策が重要になっています。
○吉永政府参考人 国境を越えた感染症対策の方につきましてお答え申し上げます。 感染症対策、今、大きく二つ対応しておりますけれども、国際感染症対策と、あとは、先生御指摘のありました薬剤耐性菌のAMRの対策がございます。 一つは、昨今のエボラ出血熱あるいはMERSの感染拡大に見られるような、国際交流の進展による新興・再興感染症が国境を越えて広がるリスクが高まってきたところでございます。
平成三十年度診療報酬改定においては、院内感染防止対策を推進する観点から、感染症対策などを要件とした上で、初診、再診料を、これは八年ぶりの引上げということをさせていただきました。
感染症対策や地球温暖化の対策などを目的としたものですけれども、こちらは税制改正の要望はずっと重ねられてきました。国民にも見えていました。これはずっと蹴られてきたわけですけれども。 ところが、こっちは蹴られて、突然、官邸から降ってきたものは、どこでどう検討されたのかもはっきりしないまま具体化されていったということです。国民的な議論だとか手続が透明でないことだけじゃないですよ。
年が明けて次々と木造船が漂着する中で、感染症対策等の整備が急務であります。その点について伺いたいと思います。
出国税など、国境を越える人や金融資本の移動にかけられる税は、これまでの国際連帯税の議論や諸外国の導入実績等も踏まえ、主として、気候変動や感染症対策などの国境を越えた地球規模課題への対策にこそ使われるべきと考えます。
こうした皆さんの保護、拉致被害者の救出、武装難民対策、感染症対策など、課題が山積です。これらについていかにお考えですか。 中国は、昨年の共産党大会で習近平総書記の権威が確立、国内の勢力構図が固まり、それを受けてか中国の対日本への対応に変化の兆しが見えてきたように思われます。