2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 その上で、東京大会につきましては、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組ませていただいております。この夏の大会を成功させるためには、何よりも国民の皆様に安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすることが重要だと考えております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 その上で、東京大会につきましては、現在、大会関係者が一丸となって準備に取り組ませていただいております。この夏の大会を成功させるためには、何よりも国民の皆様に安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすることが重要だと考えております。
感染拡大防止と社会経済活動の両立というのがまさに委員の御質問の本質だろうと思いますが、これはまさに、命対経済の問題ではなくて、命対命の問題であると心得ております。菅総理がおっしゃっているとおり、政治の使命は国民の命と暮らしを守り抜くことであり、暮らしを守らなければ命も守れない。私ども、三次補正、三次にわたる補正を打ち、合計でいえば事業規模三百兆円に迫る。
もちろん感染拡大防止の様々な対策をするといえども、大変なリスクが生ずるわけでございますので、是非お願いをします。 河野大臣、現実的な問題として、なかなかこの大手町に、東京都民の近い方はまだしも、対象となるのが神奈川、埼玉、千葉、この方々がこの大手町に、本来無料で受けられる接種も、交通費は自己負担でしょう。本当にやってきて接種を受けられるんですか。
その中には、緊急事態宣言区域との往来について自粛の徹底を更に要請するというようなことも含まれてございますけれども、その結果、首都圏一体となった感染拡大防止策ということは講じられているというふうに考えているところでございます。
○井上国務大臣 最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性は高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があります。
厚生労働省としては、引き続き、変異株に関する情報収集、水際対策の強化や監視体制の強化など、感染拡大防止対策を徹底してまいります。（拍手） ―――――――――――――
一般論といたしましては、特措法に基づく命令の必要性については、感染拡大防止の観点から判断をするという必要はございますけれども、いずれにいたしましても、個別具体的に判断されるというものでございます。
先ほど御指摘ございましたように、昨年三月にこの傷病手当金の支給につきまして事務連絡を出しているところでございますけれども、これは、今般の新型コロナウイルス感染症における国内での更なる感染拡大防止の観点として、労働者の方々が感染した場合に休みやすい環境を整備するということが重要でありますことから、市町村などに傷病手当金の支給を促すこととするとともに、緊急的、特例的な措置として、当該支給に要した費用につきまして
高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。
○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。
企業や店舗も生き残りのため、今も営業を継続せざるを得ない状況に置かれているわけでありますが、中途半端な対策では感染拡大防止の効果が得られないことは、これまでの対策結果が全てを物語っております。 期間を区切って事業規模別の休業補償を行うことを前提として、時短営業や休業の指示を徹底することで緊急事態宣言の実効性を高めるべきと考えますが、菅総理の認識を伺います。
小池都知事は、時期、期間を大阪府と同じタイミングとするように政府に求めるとのことですが、首都圏と関西圏との人流、人の移動による感染拡大防止の観点からすれば、大阪府と東京都は宣言は同じ時期、期間が望ましいと考えるのか、御答弁ください。 河野大臣に伺います。
高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。
○倉林明子君 いや、感染拡大防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫せいという話ですよね。これ、だから現行の平時の体制の使い方を変えて対応できるようにという話ですよね。そんなことできるのかと思うんですよ、私。 これ、既存の一般病床を活用することが有効であるという知見が明らかになっているという答弁もされているんですね。その知見の根拠というのは一体何でしょうか。
幾つか黄色い線をつけましたけれども、第一に、感染拡大防止という目的は合憲でも、やはり、一律午後八時までというような時短営業措置や、一律同じ協力金というような制約軽減策は、手段として合理性を欠くのではないか、もし欠くのであれば、それは憲法二十二条一項の営業の自由を侵害する憲法違反の疑いがあるのではないかという提起です。
その上で、直近の訪台者数の数字でございますけれども、日本政府関係者の訪台者数を網羅的に把握しているわけではございませんので、正確にお答えすることは難しい面がございますが、直近ということで申し上げれば、現在、日本、台湾共に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出入国管理上の水際対策措置を強化しているため、少なくとも、今年に入ってから日本政府関係者が公務で台湾を訪問したケースはないものと認識しております
こうした地域や業種を問わず多くの事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国においては、緊急事態宣言解除後においても、広く影響を受けた飲食業以外の業種などへの実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。
このため、解除後の対応として、飲食の感染対策や、モニタリング検査など感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を徹底していくことがコロナ対策本部で決定をされました。
これらによりまして、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機を徹底する体制を構築し、国内の感染拡大防止を図っていくこととしております。 水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところではございますが、今後とも国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
デジタル化の活用につきましては、多様なデータの活用による対策の進化を図り、人と人との接触機会を減らすテレワークの推進や、いわゆるシステムの活用を含め、感染拡大防止の徹底を図ることが重要であると考えております。
一方で、いろんな形で医療機関に対しては今まで国の方も対応させていただいてまいりまして、包括支援交付金等々で四・六兆円というような数字を出させていただいておりますが、予算計上させていただいておりますが、それ以外にも三次補正で感染拡大防止のための補助金等々、これはそのまま持ち越して今年度もこれ対応できるという形にもなっておりますし、あわせて、診療報酬に関しましても小児科は大変厳しいということで、小児科独自
○丸川国務大臣 まずは、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組んでいるところです。 ＩＯＣのコーツ委員長、確かに百日前に、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていただいておりますが、これは、私どもは開催は決定しているものという認識で受け止めております。
そこで、現在の実施状況というものをお聞きをしたいと同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、検査院は、本当のいわゆる強みで、検査院が強みであるところの実地検査というのを令和二年、令和の二年次には中止したということもあると聞いております。また、コロナ禍の中でこれらの感染防止拡大のための実地検査について難しい対応が迫られるというふうにも考えられます。
国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、都道府県全体の状況のみならず、地域ごとの状況もきめ細かに分析、評価を行い、専門家の御意見も聞きながら、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。