2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
政府と与党は、これからも、新型コロナウイルスの感染拡大防止を第一に、国民に寄り添い、総理が訴える政策をできるだけ速やかに実現していく、これが私どもに課せられた使命であると思います。 このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。
高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態等の報告は感染拡大防止のために重要な取組であり、入国者の皆様に誓約内容を遵守いただくため、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しているところです。
同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化をしてまいります。
同様に本日の分科会で多くの委員から御指摘のあった点ですが、夏休みが終わり新学期を迎えるに当たり、子供たちへの感染も懸念されることから、学校現場における感染拡大防止対策を徹底、強化してまいります。
そうした中で、これまで約二百の業界団体で感染拡大防止のガイドラインが作られておりますが、先日、二十日の日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、デルタ株を念頭に置いてガイドラインを進化、改定していくこと、このことをお願いさせていただきました。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの医療関係者に 対する三回目接種に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染 拡大防止策
新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。 委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
そこで、西村大臣にお聞きしますが、昨年以降の新型コロナ感染症の感染拡大防止策の検討に当たって、スーパーコンピューター、スパコンはお使いになられたのでしょうか。使われたとしたら、どのように使用されたのか、具体的かつ簡潔にお答えください。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、検査の体制を拡充をして、しっかりと早期発見、感染拡大防止をするということは大事だというふうに考えております。 このため、今、例えば、身近な医療機関に、今は三万二千三百八十七医療機関に上っておりますけれども、迅速、スムーズに検査できる体制、これを今までも整備をしてきたところであります。
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として、約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在、緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続きまん延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する
以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると
こうした御議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。 今回追加の対象となる八県だけでなく、既に緊急事態措置等を実施している東京都を始めとする十一の都道府県においても、新規陽性者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いております。
それぞれの地域で、緊急事態、蔓延防止等重点措置がある地域のみならず、幾つかの県では時短などの要請も行っておりますし、感染拡大がある地域、少しずつでも増えてきている地域が多くありますので、それぞれの地域で感染拡大防止策を徹底していただくことを連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘の移動の点について、特に、知事会からも強いメッセージが出されております。
こうした議論も踏まえ、ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保に加え、検査の拡充などの感染拡大防止策の徹底、強化に取り組んでまいります。 今回追加の対象となる八県だけでなく、既に緊急事態措置等を実施している東京都を始めとする十一の都道府県においても、新規陽性者数が増加し、医療提供体制への負荷が高まるなど厳しい状況が続いております。
その上で、感染拡大防止のまさに切り札としてのワクチンの重要性や今後のワクチンの安定的な供給などについて意見交換が行われたというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。 経済対策についての御質問でございます。 菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられております。
ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。
○副大臣（丹羽秀樹君） 政府といたしまして、まず、今のこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対して全力を尽くしているところでございますけれども、パラリンピックの観客数の扱いにつきましては、先日の七月八日に開催されました五者協議において、今後の感染状況を踏まえて判断する必要があることから、オリンピック閉会後に決めるということにさせていただいております。
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。 七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症緊急事態措置区域 等において酒類の提供停止を要請される飲食店 への対応に関する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策
次に、この感染拡大防止のためには若い世代のワクチンの接種の促進が最終的には求められると思います。 しかし、一部には女性が不妊になるとか感染より副反応の方が怖いといった誤解であったりデマなんかも見受けられるわけであって、若者の中ではこの接種を敬遠する向きも大きい、強いと言われています。
そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
いずれにしましても、多くの皆様に御協力いただいて感染拡大防止を図っていくのが私の責務だと思っております。反省すべきところを反省しながらこのコロナの感染拡大防止に全力で取り組んでいく、そうすることで責任を果たしていきたいというふうに考えております。
さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。