2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のPCR検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。
さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のPCR検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。
避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。 私は、ワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。 政府は、総理が自ら、ワクチンは切り札、全てを懸けてやろうと大号令をかけられました。高齢者向けの接種を七月中に完了させると突然言い出されましたし、職域接種も始められました。
その皆さんには、感染拡大防止、国民の命と健康を守るために我慢をしていただく、だけれども、スポンサーとかそういう人たちだけは会場で楽しめるというのは、これはさすがに国民の理解を得られないと思いますので、日本政府としては、そういう姿勢で臨んでいただけませんか。よろしいですか。
その上で、引き続きまん延防止等重点措置には移りますけれども、先ほど申し上げましたように、八時までの時短の要請であるとか、あるいは酒類の提供も十九時まで、しかも感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思っておりますけれども、とにかく、国民の皆様
感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、PCRなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。
今後とも、在留外国人の感染拡大防止のために、関係省庁、自治体、専門家とも連携しながら十分な情報発信に努力していきたいと思います。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。
感染拡大防止と社会経済活動を両立させます上では、事業の実態に合わせて感染防止策を講じていくということが重要でありまして、現在、様々な業界で、専門家の意見も聞きながら、内閣官房のホームページに百九十三掲載してございますけれども、感染拡大防止ガイドラインを作って実践をしていると承知しております。
○山井委員 昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。 農水省にもお越しをいただいております。
それで、田村大臣がこういう感染拡大防止効果も期待できるということなんですけれども、そこでお願いなんですが、是非、このお茶によるコロナの感染拡大防止効果の研究を、何らかの形で、田村大臣、国として支援をしていただくということはできませんでしょうか。御検討いただけませんか。
政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、COCOAに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ
委員御指摘のとおり、公共交通機関につきましては、まず事業者において、専門家の知見も踏まえて作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を徹底いただいております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。
○国務大臣(丸川珠代君) 私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。
保健所が感染拡大防止を実効的に図るためには、日々発生する感染者への対応に追われているところもございまして、やむを得ず、業務の逼迫が続いている中で、必ずしも書面の交付が円滑に行えていないという実態もあるものと承知をしております。
自宅療養者は、患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点から、ポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で、同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。
新型コロナウイルスの陽性の方が判明した場合には、保健所は、感染拡大防止を目的といたしまして、感染症法に基づき積極的疫学調査を実施することになりますが、この調査におきましては、感染源の特定や濃厚接触者の特定を行っていくということになります。
政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、COCOAに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、国民生活におけるデジタル化とこれに対応するよう現状の制度を見直す必要性はいまだかつてなく高まっており、これまでの延長線上にないスピードでの改革も不可欠となっております。
○十時政府参考人 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしているところでありますが、その中で、東京大会についても、コロナ対策を最大の取組課題として感染防止対策をしっかりと講じ、安全、安心な大会を実現すべく、関係者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
○山井委員 最後になりますが、今おっしゃってくださいましたように、十九ページにありますように、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」ということで、厚生労働省のホームページについても、ウイルスを減らす感染症予防の方法とか、手や指のウイルス対策というふうなことが書かれておりますが、もし今後、臨床試験が進んでよい結果が出た暁には、緑茶によるカテキンの公衆衛生的な感染拡大防止効果を、厚生労働省としてもこういう
今、田村大臣がおっしゃったように、お茶を飲みながら話しても感染拡大防止効果があるとともに、そのときお茶を飲まなくても、エチケットとして人と会う前にこういうふうなお茶を飲めば感染拡大防止効果があるのではないかということですが、田村大臣、いかがですか。
昨年十二月には、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定いたしました。この政策プランにおきましては、施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備などに取り組んでおります。
本当に断腸の思いで、やはり感染拡大防止のためにはということで協力しなきゃいけないということに、多くの夏祭りなんかもなっているわけですよね。そういう国民、都民の努力の中で、オリンピックをやればこれは果たしてどういうメッセージになっていくのかなということを、私たちはよく考えなきゃいけないと思います。 昨年、GoTo事業をやりました、イートとかトラベルとかをやりました。
ということですから、組織委員会も宿泊費用について柔軟な御対応をされているようですから、本委員会で委員の一人から、バッハさんやコーツさん、ディック・パウンドさんら重鎮については、東京へいらっしゃるのは感染拡大防止の観点からもお考えになられたらいかがかという提言があったということを、組織委員会にお伝えをいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○柚木委員 最後のところは、ただ、集まっての家飲み、宅飲みというんですか、それは控えるようにというのはやはり都道府県でアナウンスもされているわけですから、納得感の部分からも、それから感染拡大防止の観点からも、やはりこれは是非私はちょっと見直していただきたいということをお願い申し上げておきます。
本事案につきましては、出港時から船舶ガイドラインに基づく感染症対策が取られておりまして、乗客の感染が確認された後は、レストラン等船内施設の使用を中止し、全乗客の自室待機を行うなど、速やかに感染拡大防止措置を講じました。また、保健所から、濃厚接触者の方、結局、同室者の奥様でございましたけれども、この方一名のみという判断が示されたところであります。
そういうことにつながりかねないと、私、本当に強く懸念するんですが、まさに専門家のお立場で、尾身先生、選手村の中でのお酒オーケーというのは、国民感情的にも私は受け入れ難い部分があると思いますけれども、感染拡大防止の観点からも、いかがですか、尾身先生。御答弁お願いします。