2016-04-28 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ。
○国務大臣（塩崎恭久君） 被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ。
また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
○福島みずほ君 ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。
また、避難者に対して、やはり手洗いの励行というのが、これは医学的にもそれが一番ということでございますので、それと、トイレの清潔な使い方、個人個人がやはり清潔に使っていただくということ、この感染予防策についてポスターの掲示を徹底しておりまして、あわせて衛生資材等も避難所ごとに配布をしているということでございます。
これらの肝炎医療費助成につきましては、肝炎から肝硬変あるいは肝がんへの移行の防止、あるいは肝炎ウイルスの感染予防の観点から、ウイルス性肝炎に特有な治療法である抗ウイルス療法を対象としているということでございまして、一方で、肝硬変、肝がん患者の治療全般を対象とするということになりますと、ほかの疾患、ほかのがんとの公平性の観点での議論もする必要があるのではないかと考えておるところでございます。
この戦略を明確にしてその進捗を着実に評価をしていくことが重要であって、今回のアクションプランは、普及啓発・教育、それから動向調査・監視、それから感染予防・管理、さらに抗微生物剤の適正使用、さらには研究開発・創薬、そして国際協力というこの六つの行動分野の下に十九の戦略を定めて、それぞれについてその戦略の進行度合いを評価する指標も定めていて、ＰＤＣＡサイクルを回すということになっているわけでありまして、
被災地における感染症予防につきましては、先ほど保健師が避難所等を巡回していると申し上げましたが、この巡回の中で、感染予防策の周知、あるいは感染症患者の早期発見に努めております。また、避難所の環境の把握もそこでしておるところでございます。
その上で、その報告を受けた保健所において、その要因や感染予防対策の実施状況等につきまして調査を行った上で、感染予防対策の徹底、集団活動の自粛、健康観察等といった必要な対応を指導することとなります。
麻疹のワクチン接種の重要性というものは、実習現場で対象とする乳幼児の感染予防という観点から論をまちませんが、予防接種を二回受けたとしてもどうしても抗体ができない人というのは僅かながらでも存在をいたします。 そもそも、集団免疫の観点から、抗体の陽性の確認による必要があるのかということも含めまして、厚生労働省の指導内容について伺いたいと思います。
このため、厚生労働省といたしましては、国立国際医療研究センターに今年度から研究班を置きまして、医療機関等における感染症対応を支援するために、医療機関からの相談への対応、あるいは緊急時における専門家チームの派遣による診療や感染予防対策の支援等を行うことといたしておりまして、今後とも、指定感染症医療機関の体制に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
厚労省としても、先生のお考え、問題意識と全く我々も同じ考え方を持っていて、国立国際医療研究センターに研究班というのを置いて、それで医療機関などの感染症対応を支援を、バックアップをしていこうじゃないかということで、そういう中で医療機関からの相談とか、あるいは緊急時における専門家チームをこちらから派遣する、まさに感染症ＤＭＡＴと先生はおっしゃっていますけれども、そういうような診療あるいは感染予防対策の支援
一方で、エボラ出血熱の患者の感染性の体液が跳ね返るといったようなこと、医療行為の中でそういう場面もあるかと思いますが、そういう場合で感染もあり得るということで、医療機関におきましては、飛沫感染対策を含んだ感染予防体制を実施することが推奨されているところでございます。
それは、トラベルクリニックの多くは、今から外国に渡航しようとする方が渡航前に感染予防のために訪れているところであります。ところが、帰国後に感染症の診療ができる医療機関というのはそれほど多くないのが現状であります。
新型インフルエンザ流行時におきましても例外ではなく、従業員が業務によって感染するリスクを評価し、それに対して感染予防策、必要によっては事業の縮小、休止など適切な対応を行うということが企業の義務となってまいります。安全配慮義務や、さらに法や指針の基準を守るだけではなく、その企業の事情に応じた対策というものを実施することが求められてまいります。
私も教員として学校で教えておりましたが、実は感染予防法とそれから学校保健安全法というものは感染症の分類が違います。感染症の予防法の方では、感染力、罹患した場合の重篤性などに基づく危険性によって分類がございますけれども、一方で学校保健安全法の方は、第一種というものは感染予防法の一類、二類に当たるもの。第二種というものは学校で流行しやすい飛沫感染する病気、これは出席停止というものが定められております。
具体的には、財政支援では総額七百十五万ドルの支援を行っており、感染者特定、症状管理、感染予防、国内ロジスティクスといった分野を今対象としております。また、日本は、ＷＨＯの枠組みを通じて既に四名の専門家を現地に派遣しているところでございますが、さらにより多くの日本人専門家をＷＨＯのミッションで派遣できるよう、ＷＨＯと調整中でございます。
歯科にとって百万を超す機械というものは非常に少ないわけですから、それを施設基準の中に入っているということは、感染予防に取り組みたい医療機関でもなかなかハードルが高いという現実もありますので、更なる施設基準の見直しも含めまして検討を是非ともお願いしたいということで、これはお願いでございます。
そのためには、やはり感染予防であったり、例えば予防接種をしっかりと周知するということであったり、これ、様々な方法が取れると思います。
ただ、何らかの作用はしているということで、ワクチンの意味は、感染予防、感染軽症化くらいのところで抑え、さらに、大臣もおっしゃったように、これから先何年かフォローしなければ、果たして前がん状態ががんになるのか、わからないわけです。その時点でのお母さんたちのインフォメーション、情報だから、正しくあってほしいと思うわけです。
研修の内容は、たんの吸引であるとか経管栄養の安全な実施の方法、それから、消化器系器官の解剖学的な理解、感染予防や救急蘇生などを含んでおりまして、医療の予備知識のない介護職員が、初歩的な医学知識なども含めて学習するためには必要な時間であるというふうに考えているところでございます。
私は大変この世界基金については評価をしておりまして、お手元にお配りをしたグラフを見ていただきますと、ＨＩＶ感染者に対しての治療薬の提供が四百二十万人、新規に治療を受けた結核患者数が九百七十万人、マラリア感染予防のための例の殺虫剤や、それからいわゆる蚊帳、それが三億一千万張ということで、非常に効果を上げている基金でございます。
また、女性を対象としたＨＩＶ、エイズ予防、そして治療、そして妊婦の産前健診を通じたマラリア感染予防等を推進する、世界基金にふさわしい支援を行っていきたい、このように考えております。
ヒトパピローマウイルス16、18型感染予防ワクチンと言っても、なかなか、何のためのワクチンかわからないということもございまして、ただ、今言いましたような効果、それから、もちろん、これは予防接種でありますから、一方でのリスクもあるわけでございまして、それはしっかりと情報発信をしていかなければならぬと思いますし、その上で親御さん等々に接種の御判断をいただくということでございまして、その点はしっかりと、我々
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％ではないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はまだないことから、今後、細胞による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組
ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％でないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、今後、細胞診による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められる。
子宮頸がんの患者さんのうち、ワクチンが感染予防効果を有する患者の割合は五〇％から七〇％程度で、予防効果は、サーバリックスの場合は九・四年間持続する、そしてガーダシルの場合は約四年間で九四％効果が持続すると、このように言われております。 ということで、かなりワクチンが効果があるということを認識しております。
平成二十二年七月七日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の資料によりますと、サーバリックスによる免疫維持期間が明らかでないこと、全ての子宮頸がん患者に占めるサーバリックスが感染予防効果を有するＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスですね、16型及び18型が検出される子宮頸がん患者の割合が五〇％から七〇％までと幅があることから、費用対効果について現時点で評価は難しいというふうに言っているんですね。
○糸数慶子君 新型インフルエンザの感染予防のために、厚生労働大臣が国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業者を登録し、首相の指示に基づき従業員や公務員らに優先的に予防接種をする仕組みである登録事業者制度に新聞社も入るのでしょうか。その際、取材自粛などの要請もあり得るのでしょうか。お伺いいたします。
一方で、社会機能維持のために保育施設等の開所が必要となる場合もあるため、その場合は、感染予防に工夫を凝らした上で、一部保育施設の部分的な開所やファミリー・サポート・センター事業等の活用も検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○外山政府参考人 現在、肝炎医療費助成事業におきましては、これらの治療が奏功すれば肝硬変、肝がんへの重篤化が予防可能であるということ、それから、投与によりウイルスの増殖作用を抑制するため二次感染予防につながる可能性があるという二つの要件を満たす治療のうち、薬事承認、保険適用がされているものを助成対象としているわけでございます。
効果的な母子感染予防対策が講じられることになりますが、現在、この協議会の設置がどこまで進んでいるのか、あわせてお聞きします。 さらに、医療関係者がＨＴＬＶ１に関する正しい知識を身につける必要があります。医師の間でもＨＴＬＶ１感染症のことが知られていない現状が実はあるんです。この告知やカウンセリング技術もまた大事になってきます。
それから、厚生労働省の取り組みでございますけれども、昨年度、相談体制の充実のために、母子感染予防の医師向けマニュアル、母子感染予防の保健指導マニュアル、ＨＴＬＶ１感染者の相談対応のマニュアル、こうしたものを作成いたしまして、自治体や医療機関に配付をし、内容の普及啓発、相談支援の充実のための研修を行ってきたところでございます。