2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
私どもも、清掃作業をされる方向けのリーフレットも既に自治体に向けて出させていただいておりますが、今御指摘の破傷風の関係に関しては、これ、手袋とか靴等で感染予防が割と比較的可能だということもあって、丈夫な手袋や底の厚い靴などを着用してほしいということ、それから、万が一傷を負って、それが深い場合とか傷口が汚れた場合、これには必ず医療機関を受診をしていただいて、医療機関で、予防処置としては事後的な破傷風ワクチン
私どもも、清掃作業をされる方向けのリーフレットも既に自治体に向けて出させていただいておりますが、今御指摘の破傷風の関係に関しては、これ、手袋とか靴等で感染予防が割と比較的可能だということもあって、丈夫な手袋や底の厚い靴などを着用してほしいということ、それから、万が一傷を負って、それが深い場合とか傷口が汚れた場合、これには必ず医療機関を受診をしていただいて、医療機関で、予防処置としては事後的な破傷風ワクチン
もう一つは、外国人材の労働がこれから進んでいくわけでありますが、この感染予防をどう進めていくかということが重要であります。結核高蔓延国からの入国者を対象に入国前のスクリーニングを検討しているということでありまして、昨年、私からも、この結核スクリーニングについては感度の高い遺伝子検査も導入してはどうかと御提案をさせていただきましたが、その後の検討結果についてお伺いしたいと思います。
まず、なぜ感染予防のためのワクチンを打たないのか。まずは、飼養衛生管理の遵守というならば、早急に予防的殺処分を行い、豚舎を空にして徹底するべきではないのか。また、養豚農家への補償、手当金について、支払の時期や金額がいまだに明らかになっていないと現場から不満と不安の声が上がっています。一日も早く明確にし、生産者に安心してもらうべきなのではないでしょうか。
それから、イノシシの感染予防対策につきましては、これまで捕獲の強化や防護柵の設置に取り組んでまいりました。さらに、三月からは、我が国初めての試みといたしまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を開始したところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 御指摘の再接種については、社会における感染の蔓延予防という観点より個人の感染予防の観点が強いものでありますので、これを予防接種法に位置付けることをどう考えるか。例えば、骨髄移植以外の理由で免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上位置付けていないこととのバランスをどう考えるか。まあ幾つかの論点があります。
また、緊急消防援助隊の訓練におきましても、この拠点機能形成車を活用いたしまして効率的な後方支援活動を行うこととか、汚染、感染予防を考慮することなどについて重点的に訓練で取り組んでいるところでございます。 今後とも、緊急消防援助隊の効果的かつ効率的な後方支援活動が行えるよう取組を進めてまいります。
○根本国務大臣 抗体価の低い方が多いとされる三十代から五十代の男性においても、抗体保有率は約八〇％でありますから、この八割の方は予防接種を受けなくとも感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。
約八割の方は、予防接種を受けなくても、感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。このため、まずは抗体検査を行って、そして効率的、効果的な予防接種が実施できる体制を構築して、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えています。
また、気温、湿度が高く、食中毒、感染症が発生しやすい環境であるため、避難所を実施している自治体に、避難所での食中毒発生防止の啓発、手洗いの励行、トイレの清潔保持などの感染予防対策の周知なども行わせていただいているところでございますし、また、被災地における避難所の健康管理及び衛生管理の支援のため、厚労省が調整をする形で他の都道府県等から保健師等のチームを派遣していただいており、十日から、岡山県でいえば
その上において、この造血幹細胞移植等の事情による再接種扱いについて、もうこれまでも、感染症にかかりやすい年齢等を踏まえ、法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でこの再接種がどういうことになるのか、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていないこととのバランスをどう考えるか、蔓延予防というより個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もある法に位置付けることをどう
治療法は基本的には対症療法のみではございますけれども、感染予防策といたしましては予防接種が極めて重要であり、予防接種法上の定期の予防接種の対象となっております。接種費用につきましては、公費負担が行われているというものでございます。
その上で、移植等の事情による再接種をどうするかということについては、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でのこの再接種という位置付け、これがなじむのかという問題、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていない、これとのバランスをどう考えるのか、あるいは、蔓延予防というよりは個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もあるこの
○加藤国務大臣 正直、検疫所の職員が全国津々浦々にいるわけではございませんので、もちろん、そうした人間が対応できれば、すぐ対応させていただくということになりますけれども、初動としては、例えば、警察、海上保安庁、あるいは自治体の職員の方、こういった方が対応されるということになるわけでありますので、そういった方々には、感染予防策、これについてしっかりと周知をするなど、感染症に対する予防、対応、これをしっかりと
このため、厚生労働省では、肝炎の感染予防や肝炎ウイルス検査の受検の重要性を訴える「知って、肝炎プロジェクト」という形で普及啓発活動などを実施をしているところでございます。
そこで、治療を早期に開始して感染者の多くが飲み続けることがこのエイズウイルスの感染予防になるのであって、治療をすることがそのまま予防になるのです。これは結核もそうですけれども、治療することによって一日も早く予防していくということができるようになる。
例えば、感染予防だといってマスクをします。マスクをすると、手話をしながら、結局、表情を読んで口を読まないと全く意思の疎通ができないんですね。手話だけでやっているわけではありません。
今後、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策や、あるいはトイレの清潔保持等による感染予防対策、また手洗いの励行等による食中毒の予防、防止や、先ほど申し上げました間仕切りの設置等によるプライバシーの確保等、さらにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
避難所等において、被災された方々が安心して過ごせるよう、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策、被災者の手洗い励行や避難所のトイレの清潔保持などによる感染予防策の徹底、精神医療機関との連携や適切な精神医療の提供による被災者の心のケア、間仕切りの設置等によるプライバシーの確保、警戒パトロールの強化等による防犯対策など、被災自治体と一体となって、被災された方々に寄り添ったきめ細やかな支援策に取り組んでまいります
○政府参考人（福島靖正君） 委員御指摘のように、我が国におきましては、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から生まれた乳児の、新生児の母子感染予防のために一九八六年から母子感染防止事業を行っておりまして、現在は保険適用されておるわけでございますが、これによって垂直感染による持続感染者はほとんど新規に発生することはなくなっております。これは、大体九四から九七％ぐらいの確率で防ぐことができると。
まず、保健師が避難所などを巡回をいたしまして、感染症も含めて被災者の健康状態を把握しながら、あわせて、手洗い励行などのポスター掲示などによって感染予防策の周知というものを行う、それから消毒薬やペーパータオルなどの衛生資材の配布と、こういうことを行っているわけでございます。