2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そういう意味で、国民の皆様によく知ってもらうということが非常に重要になってまいりますが、感染予防に努める観点から、我が国で今把握をしていますＢ型肝炎の感染経路の中で一番多いものは何になりますか。
そういう意味で、国民の皆様によく知ってもらうということが非常に重要になってまいりますが、感染予防に努める観点から、我が国で今把握をしていますＢ型肝炎の感染経路の中で一番多いものは何になりますか。
○政府参考人（外山千也君） 御指摘のとおり、性行為の感染経路を踏まえた若い人たちを対象とした感染予防対策の実施は重要だと考えております。
○秋野公造君 ちょっとそれるかもしれませんが、私は、このＢ型肝炎ワクチン、これ定期接種に位置付けることができれば、国民の血中の抗体価は高まることによって、そのワクチンを打った後の方々がもしも献血に行ったりしていただくと、国産のＢ型肝炎の特殊免疫グロブリンをちゃんと国内自給を達成することができるんじゃないかということを個人的に思っているんですけれども、Ｂ型肝炎対策として、母子感染予防、医療従事者の注射器
母子感染予防だけでは対策が不十分であります。 ＷＨＯは、平成四年に、世界じゅうの子供たちに対して、生まれてからすぐにこのワクチンを国の定期接種として接種をするよう指示をしていまして、ほとんどの国で定期接種になっているわけです。
そして、国内では対応を、インフルエンザに対するお薬の供給による治療だとか、ワクチンを感染予防に使おうという、そういった政策の主流をそちらに持っていきました。そして、ある意味、非常に多くの努力をされたことは認めます。 そして、そのときにワクチンの数が少ないんじゃないかと心配した。輸入のワクチンも手当てをした。でも、少ないだろうという。
独立行政法人でございます農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構というふうに呼ばれていますが、ここに置かれました動物衛生研究所におきまして、現在のワクチン、不活化ワクチンより効果の高いワクチンの開発、また感染予防が可能なワクチンの開発を進めているところでございます。
また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など蔓延防止に万全を期してまいります。 私は、昨年九月に農林水産大臣を拝命して以来、第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信をいたし、常に攻める気持ちを忘れることなく、農林水産行政に取り組んでまいりました。
また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など、蔓延防止に万全を期してまいります。 私は、昨年九月に農林水産大臣を拝命して以来、第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信をいたし、常に攻める気持ちを忘れることなく、農林水産行政に取り組んでまいりました。
また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など蔓延防止に万全を期してまいります。 私は、昨年九月に農林水産大臣を拝命して以来、第一次産業の活力を生み出すことが日本の再生につながると確信し、常に攻める気持ちを忘れることなく、農林水産行政に取り組んでまいりました。
したがって、感染予防が最も重要であるということ。そして、感染予防には、もちろん汚染された血液との接触を避けることが重要ですが、最も効果的な予防法はワクチンの接種であるということです。そして、感染が確認されて、血中ウイルスが多くて、肝炎が持続する場合には、エンテカビルなどの核酸アナログの使用が現在では勧められる。 以上です。御清聴ありがとうございました。
最後の結論として、「感染予防には汚染された血液との接触を避けることも重要であるが、最も効果的な予防法はワクチン接種である。」ということを述べられております。 この予防ということに関しまして、どのようなことを国の体制として御要望がおありになるか、どのようなことが必要とお考えになるか、お伺いいたしたいと思います。
ちょっと最近の結核の予防対策について、前回は多剤耐性菌のことで議論していましたけれども、この結核についてももう少しちゃんとした疾患予防対策、感染予防対策が必要じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○赤石清美君 是非、これはちょっと忘れられた感があると思うんですけれども、現場はそうではないということをもう少し行政も理解して、もう少し周知徹底をして感染予防に努めていただきたい、このように思います。
是非、こうした観点から、現行の感染症法を見直したり、院内感染予防のための法律などを整備するなどの政策を進めていくべきだと考えますが、院内感染防止ガイドラインに関連して質問いたします。 平成二十二年四月の診療報酬改定で感染防止対策加算というものが新設されたと聞きます。
一つは定期検査費用の助成、そして母子感染予防医療に要する費用を助成させていただく、同居の家族等に対するワクチン接種に要する費用を助成させていただくというようなことについて提案をしたところでありまして、無症候性キャリアの方々を救済から外すということではありません。
三月に厚生労働科学特別研究事業としてこのＨＴＬＶ１の母子感染予防に関する研究班から報告書がまとめられました。この報告書を受けて、大臣の御見解を今からお伺いしたいと存じます。 御承知のように、感染ルートとされるのは、母乳などを介した母子感染、性交渉を介した感染及び輸血感染の三つのルートでありますが、今回の報告書によれば、輸血感染は現在ではもうほとんど皆無であります。
○国務大臣（長妻昭君） 今のお尋ねでございますけれども、今おっしゃっていただいたのは、厚生労働科学研究のＨＴＬＶの母子感染予防に関する研究、あるいは同じ厚生労働科学研究の本邦におけるＨＴＬＶ１感染及び関連疾病の実態調査と総合対策、こういう研究結果も我々踏まえて、そしてさらに、学会ですね、学会において妊婦健診でＨＴＬＶ１の抗体検査の実施を進めるかどうか、これが焦点となって今後議論がされるというふうに聞
○国務大臣（長妻昭君） この感染の実態に関する研究、母子感染予防に対する研究など、この研究事業については引き続き実施をしていくということであります。
○あべ分科員 私はその項目すべてをやれと言っているのではなくて、その中にきちんと感染予防としての蔓延を防止する方法が入っていたわけでございまして、それすらも、すべての項目ができないからできなかったと今大臣はおっしゃるわけですか。
○江田（康）分科員 それでは次に、また御質問をさせていただきますが、母子感染予防対策に関しては、全国的な取り組みがこれまで行われていないんです。
○江田（康）分科員 それでは、大変時間が少なくなってまいりましたけれども、母子感染予防対策について、一連、お聞きをさせていただきます。これは非常に大事な、まず喫緊の重要な課題であると思いますので。 これについて、大臣、いろいろとこれから全国的にも対策を講じていくというふうにおっしゃいましたけれども、明確にしていただきたいことがございます。それは妊婦の抗体検査の迅速な実施でございます。
そして、母子感染予防ガイドラインということでありますけれども、これについても、全国で現状を把握した上、母子感染予防ガイドラインの設定についても同様に検討をしていきたいというふうに考えています。
ということで、後半部分については、今後の母子感染予防対策については専門家の意見も十分踏まえながら適切に検討していくと、そのことは申し上げたいと思います。
次、あと二つお願いしたいんですが、一つは、ＨＴＬＶ１の感染の拡大、これを防止するためには母子感染予防が重要であると考えております。母子感染予防のために妊婦健診においてＨＴＬＶ１抗体検査、これは絶対していただきたい。 ＡＴＬは、御存じのとおり母乳、精液に含まれるウイルスで感染するものであります。感染すると、これを排除することは現代の医学では不可能と言われております。
そうしますと、今季節性のインフルエンザは二類疾病に分類されておりますけれども、このインフルエンザのワクチンが、今は感染予防は弱い、発症を抑えるあるいは重症化予防は比較的効いてくるんですけれども、これが、発症をしっかり抑えられる、発生をですね、抑えられるというようなワクチンに変わった場合は、この法文上、文理解釈する限り一類に変わることになるんですが、それでよろしいでしょうか。
次は、感染予防。 今回の臨時の予防接種は病原性がそれほど高くない新型インフルエンザを念頭に置いたものとされております。しかし、季節性のインフルエンザは、発症の防止と重症化予防の効果は期待できるわけでありますけれども、感染防止効果については保証されていないと、社会的流行の防止には十分なデータはありません。
きょうは、難病対策について、ＨＴＬＶ１の感染予防対策について、またアレルギー対策について、時間のある限り御質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣は、ＨＡＭ、また遠位型ミオパチー、さらには再発性多発性軟骨炎という病気について御存じでしょうか。
これは断乳または三カ月の短期母乳による感染率が大幅に低下することが証明されておりますので、母子間感染予防対策による効果は確実に期待がなされるわけです。 一九八〇年代に、日本の研究者、高月先生や納先生や日沼先生らがこのウイルスを発見した、病気を発見した。ここの十年は非常に大きく進みました。
そして、母子感染予防について、地域ごとに異なるという御指摘ですけれども、これはまず、ウイルスの保有率に明確な地域格差があるという点や、母乳を与えなくても二％から一〇％程度に感染が起こるということ、あるいは告知による妊婦への精神的負担などが指摘されておりまして、地域の実情に応じた対策が望ましいというふうにされてきたのも事実だと考えております。
東アジア自体における共同体の中で将来的に安全保障の議論というものもあるべきだとは思っておりますが、まずは災害とかあるいは感染予防とかそういう意味での安全保障、広い意味での人間の安全保障なども含めた形でまずは考えていくのが妥当ではないか、そのように思っています。