2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
私が思うに、民俗文化財は、定義すれば、各地域の人々が上の世代から受け継いできた生活文化、民俗のうち、行政が保護対象としたもので、中でも無形の民俗文化財は、今を生きる人々の行為や言葉、感情などの形のない部分ということになると考えていますが、御見解をお伺いします。
私が思うに、民俗文化財は、定義すれば、各地域の人々が上の世代から受け継いできた生活文化、民俗のうち、行政が保護対象としたもので、中でも無形の民俗文化財は、今を生きる人々の行為や言葉、感情などの形のない部分ということになると考えていますが、御見解をお伺いします。
○真山勇一君 それじゃ客観的な把握ってできなくて、何というんですか、例えば、上役とかそういう方が、おい、どうだい、最近、君、勤務きつくないかいとか聞いたら、相手が、いや、事件数多くてもう参っています、休めないんですよと言うのか、いやいやいや、私はまだまだ大丈夫ですよ、もっとどんどん事件来ても大丈夫ですよと答えるか、これは感覚とか感情の問題であって、客観的とかその見た形で分からなくて、お互いに、だって
当事者につきましては、様々なやり取りの中で、その方の感情的なものとも含めまして、この対立の理解ということについては粘り強くやっていく必要があるというふうに思っていますし、また、社会的な良識の反映という意味でも、この合意によりましての紛争解決を目指す上で重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
それから、被害者感情も多様であるということは、是非御理解いただきたいというふうに思います。被害者というのは、誰が被害者になるか分かりません。ですから、同じ御遺族の中でも意見相違というのはいっぱいあります。御家庭の中でお父さん、お母さんが意見が違うということも多々ありますし、お子さんが亡くなった場合、そのごきょうだいがまた違う意見を述べられることもよくあります。
許せないから、厳罰化にしてほしいと大きな声で言いたいんですが、その被害者の感情を言ったときにどんなことが返ってくるかというと、厳罰化を望んで本当にいいんですか、少年ですよということをいつも言われてきたんです。だから、言えなくなってきたんですね。でも、私は、心の底には同じような思いを持っています。
平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加するなどを内容とする消費者契約法の改正が行われたところでございます。
東京都民がそういう感情を抱くことがおかしいというふうにおっしゃられますが、果たして本当にそうでしょうか。本会議場には、全国の全地域の、またあらゆる関係団体の代表の方々がそこで大臣の答弁を聞いているわけです。伺っているわけなんですが、やはり千葉県の要望に応えて今回の新ルートが設定されたということになろうかというふうに思います。
こちらで紹介しますけれども、「わが現行少年法は、戦後米国型の法制が移入されて制定されたものであり、必ずしもわが国の風俗・習慣・歴史・風土・国民感情・司法制度に適合したものであるということはできない。」はっきり書いているんですね。つまり、米国型の法制を変えたいということで、この提案がされている。
しかし、夫婦の氏の問題は法律上も規定をされているところでございまして、今まさにそれぞれが有する家族観とか国民感情、こういったことにも影響を及ぼし得るものであるというふうに考えておりまして、その意味で、家族の在り方に関わる問題ということで申し上げてきたところであります。
すなわち、世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた二つの大洋、二つの大陸の結合が生む偉大な躍動にほかならず、日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担うと述べ、さらに、両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするために、アフリカの皆様と一緒に働きたい、それが日本の願いですと感情豊かに述べられました
水害に三年連続で遭ったとしても、やはり住み続けたいというのは、私は住民感情ではないのかなと思います。
○斉木委員 この課題をめぐっては、本当に、原子力が好きだ嫌いだみたいな感情的な問題も含めて、今、本当に甲論乙駁あると思います。ただ、まさに地元にとってみれば、これは産業であり雇用だと思うんですよ。ただし、私は、原子力が生まれたときと、この原子力を取り巻く環境は大きく変わってしまったと思うんですね。 福井県において原子力が生まれたのは、まさに五十年前の大阪万博ですよ。
もっとも、婚姻関係にある父母であっても、感情的対立とか、また葛藤の高い状況にある場合、あるいはＤＶ等によって支配、被支配の関係にある場合等につきましては、この子供の養育に関しまして父母による適切な合意形成を期待することができないところでございます。ゆえに、一律に父母が共に養育に関わるものとすることは、かえって子供にとって不利益になることも考えられるところでございます。
その際、指標をどのようなものにするかが極めて重要であり、例えば、当然、学習面につきましては、基礎的、基本的な知識、技能などの学力面や学習意欲、あるいは児童生徒の態度、自尊感情や社会性などが必要だと思いますし、生徒指導面では、いじめや不登校などの問題がどんどん解決していけば、もうこれは本当にいいことだなと思います。
その際、指標をどこに、どのようなものにするかということは極めて重要でございまして、例えば、学習面については基礎的、基本的な知識、技能等の学力面や学習意欲、態度、自尊感情、社会性等、また生徒指導面ではいじめ、不登校等の状況、さらに保護者対応等の状況や、またさらには教師の業務負担軽減とか様々な観点から、この学習面に限らず教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられるところでございます
私どもは、今、極めて予算が厳しいところでやっと通ったというところで何となく一杯行きたくなる気持ちは、それは分からぬでもないんですが、ちょっとここのところはいかがなものかということになりますので、部局、幹部、全部がやるというのを抑えにゃいかぬところだと思っておりますので、今回のようなことは大変ちょっと、我慢している方から見たら、冗談言うな、おまえ、俺たちはこんなにという気分が、やっぱり感情的なものも非常
っていますし、ただ一方で、一年半前までサラリーマンをやっていた私からしてみると、これがもし民間企業で同じようなことが起きたときに、その企業は恐らく株価が下がって、受注先も全てそんなところには仕事が頼めないということになって、本当に立ち行かなくなるようなことだというふうに思いますが、これが国の機関ということになると、ここにしか頼むことがないということで、やっぱり公務員だからいいよねというようなこの国民感情
その上で、そういう環境変化があるからこそ、この外防委員会における議論も予算の取扱方も、そして在日米軍に関する機微情報についてもやっぱり工夫をしなきゃいけないし、それから、これは羽田新ルートのことでずっと申し上げていますが、在日米軍に対する国民感情も考えながら運営をしていかないと、いざというときにやはり決していい方向に行かない。
そこで米軍人が、約岩国市の一割に相当する米国人がいるわけですけれども、比較的、岩国においてはその住民感情とうまくマッチしているといいますか、米軍の皆さんも溶け込んでいる部分は実際にあります。それは、一つは米軍の努力がかなりあると思いますね。それから、市、市側の努力というのもあります。
○伊波洋一君 ニコルソン氏が当時、辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ自衛隊の基地になるとしたらどう思うかとか、あるいは県民の反米感情を抑えられるのではないかなどと言っていたのは沖縄で有名な話です。現に、沖縄の風会派の高良鉄美参議院議員が、琉球大学教授時代に授業のゲストとして大学に招いたニコルソン氏が同様の発言を学生たちに話すのを聞いたそうです。
いろんなことがあって、やはり導入した経緯にいろいろ問題点があったと思いますので、やはりここはちょっと一歩立ち止まって検証して、是正すべき点があれば是正をし、これは安全保障上の観点からこの議論をさせていただいているので、万が一のことがあって、結局駐留米軍に対する国民感情を害することにならないようにするべきだということをもう一回申し上げます。
このため、文科省では、平成三十年一月に厚労省との連名で各教育委員会に対して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方についても児童生徒に教えることを促しているところです。
札幌地裁が、同性に恋愛感情や性愛といった性的指向やこのことを理由に婚姻できないことは法の下の平等、差別を禁止する憲法十四条違反であると判断を下しました。恋愛感情や性愛が同性に向くか異性に向くか、性的指向が違うというだけで異なる扱いは駄目だという趣旨が最高裁でもはっきりしました。 総理はどのような評価で認識なのか、お答えください。これは総理にお伺いしたいと思います。
日米同盟が我が国の安全保障にとって有効に機能するためには、駐留米軍に対する国民感情が良好であることが必要です。 二〇一八年に沖縄県が独自にドイツやイタリアの実情を調査し、駐留米軍に対しても国内法適用が原則となっていることを確認しました。沖縄県の調査に敬意を表します。
そのときに、感染症というのはすぐぐっと患者さんが増えてきますから、そのときに対応できるのは、やはり診療報酬だけじゃなくて、地方財源を組み合わせることができる自治体病院が先駆的に行うのは、これは合理的だと考えています、感情的な問題じゃなくて。 一番最初に対応するのは、ふだんから公的財源が入っている自治体病院また公的病院等が真っ先に対応する。
もちろん、地元の感情、反対というもの、私も理解できます。ただ、そこでやはり、それでもなおかつ地元の理解を得る努力が必要だと思います。そういう意味でいうと、地元の理解を得るために、発電事業者独自の取組だけではもう限界があると思うんです。行政が主体となって、地元の理解を得る後押し、これを強く進めるべきだと思うんですけれども、この点でどのような支援をしているのか、お聞かせいただいてもいいでしょうか。
残っている十五か国には、中国、香港、台湾、マカオ、米国、ＥＵ等が含まれており、しっかりと厳格な科学的根拠を示し続けること、また日本の流通経路の信頼性が極めて高いこと、また相手国の国民感情に理解を得られるような建設的な提案などをし、個別の国、地域ごとに合った交渉が求められるかなりのハードネゴシエーションになっていくことと思います。
風評被害は感情や不理解が引き起こす問題でもあり、理解を求めることと同時に国民感情にも丁寧に向き合っていく必要があると思っております。 この点について、復興大臣としてのお考えをお伺いいたします。