2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。 資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。 非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。
コロナに災害に日本中が大変な中、なぜ観光を自粛できないのか、やりきれない感情でいっぱいになりました、その看護師は悲しげに話してくれました。 資料を見ていただきたいんですが、心の変調に関して、神奈川県看護連盟が二千四百三十一人もの看護職を対象にこの春行った調査結果です。 非常に様々な指標を使って心の状態を調べていますが、まず、うつに関しては、中等度、重度の者が三九％。
様々な報道等ございますけれども、いずれにしても、国民感情やあるいは国民の意識、心理に与える影響も配慮しながら、そうした対応を私の立場からはお願いしていきたいというふうに考えております。
特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。
どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
これ、私は、もう政府への不信、もう政府の言うことなんか聞いていられるかと、こういう感情を国民の中に噴出させてしまったと思いますよ。感染症対策に大きなマイナスが今もたらされている、そういう認識はありますか。
今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。 そこで伺います。今後の見通しについてでございます。 政府ですら現在の経済社会の動きについて明確な見通しが立てにくい、これはよく理解いたします。
しかし、逆らったから左遷するという私的感情に基づく対応は許されるものではなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。ＣＯＶＩＤ―19対策が十分に機能しないことの背景には、各役所と官僚の皆さんの多くが、余計なことを言って、官邸に、菅官房長官に、菅総理ににらまれることを避けているためだと言われています。
ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
その際に、我々の一番大事なことは、我々、こういう立場の者として、どういうリスクがあるということを、もちろんデータが全てあるわけじゃないですけれども、そういうことをしっかりとお見せして、しっかりとそれを見て、いろいろな、もう私たちは幾つかのオプションも考えています、いろいろな意味でですね、一つだけということもあるかもしれないし、この場合にはということで、それは我々の思い、個人的な感情ということではなくて
○国務大臣（小此木八郎君） 戦後七十六年ということで、先ほど伊波議員のところでもお答えいたしましたように、そういった沖縄の感情、問題、まだ残っていると思いますし、現実的なものであると思います。そういった方々の権利しっかりと守ってまいりながら、この法案成立させていただいて、仕事を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません
○笠委員 できる限り、やはり海外からの関係者の中でもまだまだ削減、選手、関係者以外のところの、本当に必要な人以外のところ、特に、何かオリンピックにあれして、日本旅行に、日本の食事でも楽しみに行こうみたいな人たちもいたかもしれないので、しっかりとそういったところは、やはり国民の皆さんに今いろんな我慢を強いているということを忘れずに、その感情を逆なでするようなことはくれぐれもないようにお願いをしたいというふうに
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
○横沢高徳君 今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。
その感情面というのも分かるんですよ、もちろんよく分かるんですよ。 閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。
それと、やはり今申し上げたコロナ禍での緊急性というところはあるわけでございまして、今日も大変お忙しい中、これだけの時間を、審議のお願いをしているわけでございますけれども、そういうその時間等の問題、それから事業者に少しでも迷惑を掛けたくないという問題、そういうところも感情的にはあるということは御理解いただければと思います。
マイナンバーカードに対する忌避感情は当然のものです。マイナンバーカード所持の強要が生活保護のハードルを更に高くするものになってはなりません。 生活保護利用者に対し新たに差別的な措置を導入することには断固反対するものです。今必要なのは、限界を超えている自助の強要をやめ、権利にふさわしい利用者本位の制度に見直すことです。
○小沼巧君 大変恐縮ですが御理解いただきたいということは、何かあれなんですかね、要は、国会で御判断だみたいな話もありましたけれども、結局のところ、何らかのれんびんの情の感情を持っておられるということなのか、それとも、迷惑を掛けたとか申し訳ないとか、何でもいいと思いますけれども、そういった何かしらマイナスというような、御迷惑を被った、掛けてしまって突然で申し訳ないというような、そういう感情をお持ちなのだという
余ったワクチンの取扱い、もちろん、捨てるというのはもったいないし、とんでもない、国民感情的にもそのとおりなんですが、いろいろ現場の集団接種会場のお話を伺っていると、いろいろな通知を出されているんでしょうけれども、やはり、ちゃんと法的な根拠に基づいた指示が、出すだけじゃなくて周知徹底をされないと、現実問題、今でも捨てられている、そういう話も伺っておりますので、これは本当に、もちろん医療従事者とか介護従事者
そういうことにつながりかねないと、私、本当に強く懸念するんですが、まさに専門家のお立場で、尾身先生、選手村の中でのお酒オーケーというのは、国民感情的にも私は受け入れ難い部分があると思いますけれども、感染拡大防止の観点からも、いかがですか、尾身先生。御答弁お願いします。
ただ、こういうやり方で、しかも国民の感情を逆なでするようなやり方で、しかも、一般の国民の皆さんに、協力するという気持ちにマイナスになるようなことは。 これはやはり、私、政府に伺いましたら、現時点では、お酒の持込み、ケータリングでのお酒のサービス等も認めると、五輪の選手村で。ただ、これは最終的に組織委員会で運用の在り方を慎重に判断したいというふうにお聞きしているんです。
私が申し上げたいのは、安全保障環境、外交環境がなかなか中国をめぐって緊張感が増している中で、中国にとってメリットのあるこういう国際的枠組みには台湾が主体として入るのを認め、そうでないことについては、かなり感情的な対応も含めて中国の厳しい姿勢が見られる。
また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
○小沼巧君 何ゆえに緊急であったのか、感情的には分かるのでありますが、論理的にはいまいちひとつしっくりこないというところ、この点は指摘をさせていただきたいと思いますが。 次の、予備費及び国会における審議ということについて議論を進めてまいりたいと思いますので、厚労大臣におかれましてはこちらで御退席をいただければと思います。委員長、お取り計らいください。
中国外交部報道官によるツイートは、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとするものであり、中国政府の問題として、外交ルートを通じて直ちに厳重に抗議し削除を求めましたが、現時点で削除されていないと、極めて遺憾であると考えております。